河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1951/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 これは法律の名前をちよつと忘れましたが、労働省の告示によつて一般民間賃金を調べまして、それと大体同等の労銀を出す。これは非常に職種がたくさんございます。それから県によつて非常に違います。最近、今度の一月から政府職員の給与も上りましたので、そのときから上げたのでありますが、それ以前のものは、たしか二十四年の末ぐらいではなかつたかと思います。一割と申しましても、これは一律に一割を上げたのではございませんで、大工とか、石…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 これは現在の、考えてみれば公共事業の根本的欠陷とでも申しますか、というべきものかもしれないのであります。以前におきましては、先ほど志田さんのおつしやいましたように、継続事業の制度がございました。従つてそれから翌年度の予算というものは、予算が提出の際におきましては、どこの川をやる、どこの道路をやると、はつきりきまつておつたわけであります。従いまして、すぐに四月から予算がつけられるわけでありますが、いろいろな事情により…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 絶対禁止という科目は実はないのであります。ただ弊害のあり得るようなものにつきましては、大蔵大臣の承認を得て流用ができる、こういうのが会計法の建前であります。流用を禁止されておるおもなものは俸給、旅費、手当、いわゆる人件費の系統であります。それから補助金、営繕費、工事費なんかでもそうであります。食糧費もそうであります。交際費、交渉費、こういつたよその方に使われては困る、たとえばセメントを食つて賞与を出すというようなこ…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 会計制度というものは、これは手段的な性質を持つておるものでありまして、別の目的に対してこれが請求をするということは、原則としてはあまり適当でないのであります。つまり科目があるから、ないから、この仕事を出す、これは予算全体の——予算の協賛を経た目的となれば、これはまた別であります。すなわちどういう項であるか、どういう款であるかというものであれば別でありますが、一つの項の経費の中において、科目があるから、ないからという…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 直営工事の場合におきましては、前渡金の問題はないわけであります。ただ予算をそのまま食うわけでありますが、請負に付する場合に、そういう問題があるのであろうと思います。現在の建前といたしましては、会計法では九割まで概算払いができる、前渡しができるという建前になつております。ただ御指摘のように、これは従来におきましては八割まででありましたが、会計の実行上におきまして、なかなか実行に相ならぬ、これは全面的にそういうことにな…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 私もよく事情を存じませんが、おそらくこれは直営工事ではないのじやないかと思いますただ形態が、直営と申しましても、請負といつても、その限界が実際はつきりいたしませんので、直営と申しますものには、国が直接材料を支給し、労銀を払い、小切手を切つてやるというやり方でありますし、請負の場合でありますれば、請負の契約をいたしましたものに一括金を払つて、その責任において物資を調達し、賃金を払う、これは具体的な個々の問題についてで…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 営繕というものにつきましては、たとえば工事費、あるいは用地費もございましよう。それに対して一定の割合の事務費がついているわけであります、これは非常に大きな工事でありますれば、事務費があまりいりません。小さな工事でありますれば比較的いりましよう。大体四、五分から一割程度の事務費がついているわけです。この中から俸給を支弁し、調査費を支弁する。これは工事とは別であります。工事の実体と工事の施行の経費とは別でございます。そ…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 営繕関係の事務費は、普通一般的に二分七厘ということになつております。それから一般の公共事業につきましては、河川港湾、これは大体一割というのが普通の標準でございます。その中で支弁すべき筋合いのものでありまして、最近物価も上つておりまするので、事務費もできるだけ増強をはかつておるのでありますが、これは一応限度の問題でありまして、予算がたくさんあれば非常にけつこうでありますが、できるだけ所定の事務費の範囲で支弁してもらう…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 調査費といつても、公共事業なんかにつきましては、ある工事をするにつきまして、どういう工法でやつたらいいか、どういう場所を選定したらいいかというような調査費があるわけでありますが、営繕の場合におきましては、大体どこに建てる、あるいは予算の査定その他の面におきまして、どこに用地を求めてどこに建てる、あるいは木造にするか、鉄筋にするかというようなことで、予算を御要求になるときに、ある程度の調査をしておるのが実は大部分でご…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 これは国が直接やる場合と、公共団体がやる場合とは違うと存じます。工場が国に金を貸す、すなわち一時立てかえるというようなことは、予算の目的に反することであります。すべて国が経費を使います場合には、予算に盛つて、議会の協賛を経まして使うのでありまして、将来の債務を残すということはいけないことであります。従つて国としては、国が直轄でやる場合においてはそれは原則ではありません。大体禁止せられておるところでありますが、これを…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 これが預金部資金であるとか、あるいは見返り資金でありますと、この使途について国が直接の監督権、監査権を持つのでありますが、一般の金融機関からそういう工場がお借りになるということについては、大蔵省としては別にこれに関与すべき限りでありません。金融機関が、そういうことをやつていいのかどうか、それがペイするかどうかという、自主的な立場で御決定になるものであろうと思います。特にこの点について金融上の監査権ということは考えて…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 預託金と申しますと、預金部の預託金なんでありましようか。その点において御趣旨を忖度いたしかねますが、国の金を、少くとも国のひものついた金をそういうふうにするということは、適当でないように私は考えます。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 公共事業の予算の積算は、これは具体的に内容のこまかいところまで行つておりませんが、大体昨年の十月ないし十一月ごろで一応積算いたしまして、そのとき大体十二、三パーセント程度単価を上げてありました。その後多少値上りはあると思いますが、明年度予算では千八十億で、事業量に換算して千六百七十億程度に相なります。前年度は見返り資金の分を入れまして、予算では千百八十億、事業分量で千五百七十億程度と御了承願いたいと思います。従いま…
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 大体予算を組みました当時においてのものであります。ものによつてはいろいろ変動がございます。セメントなども上つたものがございますが、石炭などはほとんど上つておりません。今後上るかも存じませんが、ものによつては値下りしておるものもあるという状況で、何とも申し上げかねます。大体昨年暮ごろの状況で組んでおるというふうに御了承願いたいと思います。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 物価が上れば必ず補正をいたすという考え方は、私どもは原則的にとらないのでございます。つまりそういうような情勢にあります際におきましては、国としては財政の整理、緊縮を要するという意味合いがまず考えらるべきものだろうと思います。節約にももちろん限度がございますが、今後できるだけ予算の効率的使用をはかりまして、所期の目的を達成するように運営をいたしたいと考えておるわけであります。
第10回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○河野（一）政府委員 見返り資金を公共事業に使用する問題につきましては、いろいろ御議論があると思うのでありますが、御承知のように見返り資金が非常に減つて参りまして、明年度予算では一億四千八百万ドルということに一応なつておるのでありますが、前年度はこれが三億二千五百万ドルですから二十七年度においてはさらに減るであろうといつた時期におきまして、公共事業のごとく、多年の計画をもつて計画的に実行すべきものについて、見返り資金にたよるということは…
第10回 衆議院 予算委員会 第20号
○河野（一）政府委員 お答えいたします。二十四年度の決算を各地方団体からとりますと、総体においては約四、五百億円程度の歳入超過であります。これは各団体全部合せました結果でありまして、個々の団体については、もちろん状況は違いますが、そういつた関係で、地方公共団体の中にも財政條件の相当いいものもあります。そういう面がプラスして現われる。一方歳入の欠陷もあると思いますか、そういうものが相殺されておる。こういうことになります。
第10回 衆議院 予算委員会 第20号
○河野（一）政府委員 従来は認証をやつておりましたのでそういうような事情がございますが、二十五年度におきましては御承知のように、災害につきましては第一・四年期において八割認証いたしております。北海道の寒冷積雪地帶については六割、二十六年度においては原則的に認証は一回にいたす予定になつておりますので、そういう点は十分考慮に入れて御趣旨に沿いたいと思います。
第10回 衆議院 予算委員会 第18号
○河野（一）政府委員 マツカーサー指令によりまして七万五千の警察予備隊、それから、海上保安庁につきましては八千人、これだけのものについての経費を債務償還費から出せ、こういう指令があつたのであります。それに基きまして具体的にその金額を計算いたして関係方面とも打合せの結果、あの政令が出たわけであります。この政令の根拠につきましては、財政法にそういう移用の規定がありまして、その規定によりますと同一の款項内においては移用ができる、この財政法三十…
第10回 衆議院 予算委員会 第18号
○河野（一）政府委員 大体川島さんのおつしやつたことで間違いないのでありますが二十五年度の債務償還五百億円、これは大体今のところの計画では、翌年度にこのまま現金が繰越して行く予定にいたしております。これは当初もちろん償還をする予定であつたのでありまするが、外為会計における拂い等の点から考えまして、債務償還をいたさない方がいいだろうというような考え方になりまして、翌年度に繰越すことにいたしておるわけであります。従いまして前年度剰余金がそれ…