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大蔵事務次官衆議院参議院
SPEAKER

河野一之

会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,737 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務次官
直近の発言日
1952/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会66 件・66%
  • 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,737 件中 20 件を表示
大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 どういうふうな御修正に相なりますか、その結果を見た上でありませんと何とも御返答はいたしかねます。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 国鉄法の中に交付金その他の規定があることは川島さんの御指摘の通りであります。しかし国鉄の経営上の赤字を国民の税金の負担でやるということは、これは過失において国民経済が非常に不安定であり、物価その他について強力なる統制をやつておつた時代においては相当な意義があつたと思うのでありますが、今日の時代におきましては、その点は相当是正して考えるのがいいのではないか、そういう段階に来ておるのではないかというふうに考えるのであり…

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 公共企業体の会計は国の会計とは別でございまして、財政法とか会計法とかいうものは原則的には適用がございません。また経理につきましても発生主義をとつておりまして、国の会計のような現金主義ではございません。国庫金の取扱い、あるいは契約その他について、一切国の会計とは別の扱いになつております。ただその公共性という建前から、ことに資本は全額国が出資しており、その及ぼす影響が国民経済に大きな影響を持つという点から、すべての公社…

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。現在の公労法、それから公社法その他では、給与準則を掲げなければならない、その給与準則に基いて給与総額を置くという法制になつております。これは予算上資金上可能な範囲をどう見るかという問題でございまして、現在のところこの給与総額の規定を廃止するつもりはございません。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 これは全文を改正いたした関係であります。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 違つたやり方をいたしておらないと思いますが、おつしやる点はどういう点でございましようか。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 これは何も他意がないのでございまして、全文改正をした関係でこうなつておるのであります。つまり単なる技術的な問題であります。予算総則の三条を新たに入れましてこれは弾力条項でありますが、従来本予算においてはこの規定がなかつたのでありますが、これを新たに入れましたために、前の条文をひつぱり出したりする関係上、全文改正をいたしたのでありまして、これは公社の方の本予算の方を読んでいただければわかりますが、別にかわつたところは…

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 当初予算に給与総額としてあげておりまして、その中で、今成田さんがお読みになつたように、年末手当等の財源を流用して一万四百円というベースがのめる、そういうものを使つてベース自体を上げる、こういうことのお話が総裁からあり、政府もそれでよかろうということになりましたので出したのであります。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 成田さんも御存じのように、その裁定をのむということは、本予算がきまつた後でございまして、今年度の当初予算は一万四百円ということで組んであるわけではないのであります。基準賃金と基準外のものとがございますが、年末手当を入れて、その財源を流用して、裁定通りの給与がのめる、こういうことで出したのであります。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 九千五百六十円であります。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 当初予算を国会に提出いたしました後に、そり裁定をどういうふうに処理するかという問題が起つたのであります。九千五百六十円のほかに年末手当一月分がありましたので、これを使つて一万四百円ということで裁定が実施できる、その給与総額の範囲内で実施できるということで相なつたわけであります。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 かわつて御答弁申し上げます。補正予算に二百十三億の収入の増加を見込んでおります。この収入によりまして、一般会計において百億円の専売益金の増加をあげておるわけであります。これはこの前の総括説明のときに申し上げましたように非常に大きな売れ行きの増加を見込んでおるわけでございまして、総裁の意見もございますが、今後この収入が確保できるかどうか、現在の段階においては、われわれといたしましては、補正予算には筒一ぱいにとつてある…

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 これは専売納付金の立て方の問題で、よく御存じであると思うのであります。益金計算においては、おつしやる通りのことになると思うのでありますが、専売の納付金を出す場合においては、現金のシステムで行つておりまして、年度末において幾ら現金が出るか、それを一般会計の方に入れるという建前で来ております。従つてかりにそういう益金がございましても、現金の形であるものではございませんので、従つて財源には使えません。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 現在の公社の会計法では、そういつた納付金のための借入金という制度を認めておりません。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 法律上の問題として申し上げます。仮定の問題について何も申し上げるべきじやないのですが、この問題について裁定の承認を求める方も予算も、同一の国会に出ておるのでありまして、従つて両方の意思が違うことはあり得ないと私は考えております。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 両方の案件が出ておりますので、一方においてある決定がなされますれば、それが予算に及ぶといたしますれば、それに応じて、国会が二つの違つた意思が出ることはないのでありますから、これと相調整せられるような措置がとられるものと、私は法律上は考えております。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 政府といたしましては、そういう予算を出しておるのでありましてこれが妥当なものと考えておるのであります。もしそういうようなことになりますれば、国会自身としてお考えになる問題だと思います。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 この問題は常に両方一緒に進行すべき問題でありまして、一方だけが進行するということは、今までもありませんでしたし、今後もなかろうと思います。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 昔から公労法に関する解釈は、かわつていないわけであります。

大蔵事務官（主計局長）1952/12/10

第15回 衆議院 予算委員会 第12号

○河野（一）政府委員 ベースというものは、昇給の状況、欠員の状況その他でときどきにいろいろ変化するものであります。専売職員三万数千の者にそれをかけ、給与総額の範囲内で一万四百円というベースが履行できるという見通しが立ちましたので、補正予算のときにおける一万三百八十四円という数字をあえて変更しなかつたわけであります。現に専売の最近の――と申しましても八月ぐらいでありますが、ベース自体は一万八百九十何円かになつております。