河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1953/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 予備金があることは違法とはどういうわけでございますか、お伺いいたします。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 産業投資特別会計の予備費でありますならば、当該特別会計における所要の目的に使われるわけであります。その予備費は当該特別会計の会計法の規定にあります出資、投資等の経費ももちろんでございますが、そのほかに事務の取扱費等にも使われる、あらかじめその金額の予定ができませんので、予備費として計上いたしておるのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 農業のみならず、建設省所管、運輸省所管におきましても多額の過年度災害を擁しておることは事実であります。最近の災害の状況にかんがみまして、最近のものにつきましてはできるだけ財政の許す範囲で、その促進をはかつておるのでありますが、何分にもその総額が巨額に上りますので、十分な程度にまで行つておらないのであります。今後財政の許す範囲におきまして、できるだけ過年度災害の早急な復旧をやつて行きたいと思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。現在の予算のままでできると思つております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 国家警察地方官署の方の経費でできると思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 経過規定におきまして、そういう経費を国が負担するという法律規定を置くことによつて支弁できると考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 さようでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○河野（一）政府委員 御承知のように、予算は組織と項によつてでき上つておる、従いまして国家警察本部という組織が警察庁という組織に移しかえされまして、項自身はそのままで使えると思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 かわつて御答弁いたします。直接その経費をもつて支出するという意味であります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 警察制度改正にあたりまして、従来国家警察であつた警察署の経費は、直接国の経費をもつて支出いたします。また従来自治警であつたところの経費は、市町村の予算をもつて直接支出するのでございます。これは昭和二十三年に現行の警察制度が改正になりましたとき同様の措置をとりましたので、その制度と同様であります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 まず前例を申し上げますれば、昭和二十三年におきます警察制度改正のときにも、同様な規定によりまして国家地方警察本部の金で直接自治体警察の経費を支弁したのでございます。現在も一般会計予算総則第十三条の規定によりましてやりますことは、中曽根さんのおつしやるように行政機構の改廃の場合もございますが、行政組織の変動によつて、その通りに予算が執行できない場合においては、これに基いて予算を移しかえることができるという規定でござい…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 間違いはございません。昭和二十三年の三月七日から警察制度は改正になりましたが、昭和二十三年の七月七日まで国が直接経費を負担しておるのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 さようではございません。国家地方警察本部の経費をもつて地方の経費を直接支出いたしております。またそのほかに市町村の分を都道府県が支弁いたしておるのでございます。その都道府県の支弁した分について、半分を別に国が負担いたしておるのでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 予算総則第十三条の従来の取扱い、ここ数年来の取扱いを申し上げて御了承を得たいと思うのであります。つまり中曽根さんのおつしやつたような行政機構の改廃ということは、これが相当の分をなしていることは事実であります。行政組織と申しましても、裁判所の組織は入りませんので、あるいは人事院とかそういつたようなものの組織の改廃もこれで動いております。また各省設置法ももちろんこれで動いております。それから実体法の中に機構が規定してあ…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 これは先ほども申し上げたのが御了解願えなかつたかと思うのであります。国家行政組織法だけではないのでありまして、そこに「等」とございますが、従来のことを申し上げても、裁判所もございますれば、行政組織法以外のいろいろな法律があるのでございます。実体の規定もあるのです。それ基いたいろいろの機構の改廃もこれに含めてずつとやつておるということであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 その点は従来からの取扱いもそうでありますが、そこに、読んでいただけばわかりますように、改正等に伴い、職務権限の変更によりということで、すべてが入るのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 成田さんは文章の問題をおつしやいますが、ここ数年来そういうような文句で実はそのような運用をいたして来ておるのであります。われわれは運用上当然だと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 国家公務員に対して、地方公務員はこれに準じた給与であるべきでありますが、実際問題として、地方公務員の中には相当高いものがあることは事実であります。これは地方公務員が上つているから、国家公務員をどうするかという一般的の問題でございまして、国家地方警察の職員が地方公務員になりました場合に、各地方団体においてどういうふうに取扱われるだろうかという問題でありまして、それがために、ただちに一般の警察官あるいは一般の国家公務員…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 現行制度のもとに現在の国家警察の予算を組んだのでございますが、十月一日を目途として実施いたしましても、予算総則十三条の規定により所要の措置ができますので、その点でこの予算に変更はないということを申し上げたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○河野（一）政府委員 予算総則の第十三条は、そういうこともあるべきことを予想して規定してあるのであります。