河野一之
会議録に記録された「河野一之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務次官
- 直近の発言日
- 1953/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会66 件・66%
- 水害地緊急対策特別委員会14 件・14%
- 建設委員会7 件・7%
- 風水害緊急対策特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 2,737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 私から御答弁を申し上げます。平和回復善後処理費は、二十七年度の予算にも、あるいは二十六年度の予算にもございましたので、平和回復に伴つて対外的にいろいろな債務が現実化して来る。そればかりではございませんが、そのような経費について、あらかじめ財源をとつておき、その中から支払うということで計上されておるものでございます。外債につきましても、その交渉は確定いたしておらず、その額、その支払いの方法等についても確定しておらなか…
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 ガリオアの対日援助というものは、事実行為といたしまして日本政府に援助されたものでございます。これをどういうふうに考えるか、政府の立場としては、もらつたものではない、債務と心得ておる。従つて政府の立場といたしましては、将来において返済せらるべきものという考え方に立つておるわけであります。従いまして予算といたしましては、その考え方に立ちまして、一応の財源をとつておく必要があるから、こういうことにいたしたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 これは具体的に債務が確定し、その条件、支払いの方法等が確定をいたしまして、それに予算を計上するというのも一つの行き方であります。しかしそういうことの起り得べきことが考えられる場合におきまして、そういつた経費をあらかじめ、財源として予算上計上しておくことももちろん可能でございます。国債の問題にしましても、長い間停止いたしておりましたが、これがいかなる額によつて、またいかなる方法によつて支払われるか、それが確定した後に…
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 どの点でございましようか、ちよつとわかりかねます。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 わかりました。これはあるいは私の言葉が足りなかつたかと存じます。その点であらためて訂正をいたしますが、ここで私が申し上げましたのは、平和条約の何条の規定でありましたか、たとえば主として問題になるのは外債の問題でございますが、そのほかいろいろな債務がございますけれども、そういつたものはすべてそのまま債務として承認する、こういう意味でそのことを申し上げたのでありまして、あるいはこれをガリオアにまで及ぼして、お疑いがござ…
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 平和条約の規定ももちろんございます。それからそういつた平和条約の発効に基いて、いろいろな債務も発生いたしておる。その額は確定しない。もちろん法律的な意味においては、ガリオアについては稻村さんも西村さんもおつしやる通りでありますが、しかし日本政府の立場としては発生いたしておる。もちろん法的な手続ではございませんが、そういうような考えのもとに立つておるという意味で申し上げたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 私のこの前申し上げました点が、誤解をお招きするようでありましたならば、訂正いたします。私の考え方といたしましては、そこに申し上げました意味は外債等の問題であり、あるいは言葉は足りませんでしたかもしれませんが、ガリオアについてはもちろん確定いたしておりません。しかし政府としては債務と心得ておるという気持で申し上げたのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 私の申し上げました意味は先ほど申し上げた通りでありまして、そのようにとれませんならば取消しをいたします。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 「国の予算」は部外の者がいろいろ書きましたもので、私は形式的に名前が連ねてあるだけで、「推薦の言葉」が書いてありますが、政府としての確定した解釈の問題としてこれを書いておるのではないのであります。それについて政府がこういうふうに考えておるわけではございません。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 発売禁止と申しますのは少し何でありますが、結局出版会社で出版いたしまして、国会でお買いになつておるものでありまして、われわれ政府の立場としてのものを書いたものではないのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 産業投資特別会計の予算書に公債収入として上つております。それからこれにつきましては、法律を出しましてその承認をいただくことになるわけでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 予算総則に規定するということではございませんで、国債を発行するのには、憲法の規定によりまして国会の承認がいるのでありまして、それについては法律を出しまして、特別減税国債の発行について国会の御議決を得るわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 この財政法にありますところの規定は、一般会計において公債を発行する場合においては、その額について予算総則に規定するものであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 お答え申し上げます。財政法第四条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」しかしてその限度額について財政法の第二十二条によりまして予算総則に書く、こういうことになつておるわけであります。今回発行いたしまする公債は、一般会計において発行するものではありません。財政法に規定がございまして、特別会計においてはこれと違つた規定を設けることができるということになつておるのであります。現在に…
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 この規定は、一般会計の予算総則としてそういつたものを出す場合においての規定であります。特別会計におきましては、特別会計にそれぞれの規定がございます。産業投資特別会計におきましては、公債を発行しその収入を……（「それはちやんと出ておる」と呼ぶ者あり）それは出ております。公債を発行する旨の規定がございまして、その規定によつて動いておりますので、予算総則に出ておらないのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 産業投資特別会計は、現在国会に提出して御審議を仰いでおります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 特別減税国債法では第一条におきまして、産業投資特別会計の歳出の財源に充てるため、昭和二十八年度において三百億円を限り当該特別会計の負担において、特別減税国債を発行することができると、書くことにいたしておるのであります。郵政事業等におきましては、毎年公債の発行額が違いますもので、予算総則で毎年の分を書くのでございます。一般会計でも四条の適用を受ける場合はそうでございますが、産業投資特別会計におきましては、本年度限りの…
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 財政法の四十五条に「各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。」こういう規定がございますので、産業投資特別会計におきましては、違う定めをいたしておるのであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 この財政法の四条の関係は、この公債というものは、国民の租税負担で将来返されるということの予定を持つた公債でございます。つまり一般会計の公共事業費、出資金等に充てられるものでありますが、それは将来国民の税金で返して行かなければならぬという建前のもとに、この償還の計画が出ておるのでございます。産業投資特別会一計におきましては、これは出資金の配当金あるいは剰余金等によりまして、この償還が充てられるという、産業投資特別会計…
第15回 衆議院 予算委員会 第29号
○河野（一）政府委員 財政法の四条の規定は、一般の財源に充てるためにということを前提にして一応できておるのであります。ところが特別会計におきましては、おのおのの特殊性があるのでございます。たとえて申しますれば食糧管理特別会計におきましては、食糧証券を発行いたしまして、食糧の売買をいたしておるのであります。これも借入金でございます。しかしそれは当該特別会計法の規定によつて借入金をすることができることになつております。もちろんその総額につい…