河田賢治
会議録に記録された「河田賢治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,598 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 農林水産委員会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
- 懲罰委員会5 件・5%
※ 全 1,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 物価等対策特別委員会 第9号
○河田賢治君 もう時間がございませんからあれですが、この間開催された公聴会ではいずれも消費者代表の強い反対の意思が出されて、特に九電力の申請内容をめぐって、一、水増し原価計算に基づく大幅な便乗値上げの疑い、二、退職引き当て金をはじめとする過大な内部留保の存在とこれを放置したままの値上げの不当性、三、公益事業と無関係な不動産業、その他へのばく大な投資による収益の吐き出し要求、四、特約料金など大企業向け優遇料金の廃止と、民生用電灯、中小企業…
第72回 参議院 地方行政委員会 第11号
○河田賢治君 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部改正案に反対する討論を行ないます。 本案に反対する第一の理由は、地方交付税を含む本年度地方財政対策が、政府の総需要抑制政策に全く従属し、物価狂乱のもとで行財政両面にわたり深刻な危機に直面し、切実に財源拡充を求めている地方自治体の要求を踏みにじっている点であります。 地方自治体の行政は、単に福祉・文教行政のみならず、いわばそのすべてが住民生活に直結する福祉行政であり、国の行政とは…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 これはしばしば委員会でも問題に衆議院でもなりましたし、また参考人なども意見を述べておりますが、今度の交付税の中から千六百七十九億六千万円の借り上げという問題について、主として法律上の問題で質問したいと思うんです。一応自治省側の見解をこれについて述べてもらいたいと思います。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 地方交付税法の目的などについては、御承知のとおり、この地方自治を強化するということでいろいろと交付税法自身の中にも――できる限り自主的な、健全な運営を助長すると、また公共団体に負担を転嫁するような施策を行なってはならぬと財政法でもいっておるんです。この交付税法自身でも、やはり「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」と、こういう意味で交付税の第一条には書かれてあるわけです。そうだ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 この交付税ができたとき、二十九年の六月十二日、各知事あてに自治庁の次長名ですか、通達が出ているわけですね。この趣旨からいきますと、これは読んでみますと、「地方交付税制度の運営について依命通達」「単年度毎には必ずしも基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（以下「財源不足額」という。）を補てんせられない場合もあり、又財源不足額以上の額を交付せられる場合もあること。右は」「その総額を国税の一定割合とし、単年度毎の財源不足額との…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 この交付税問題では、いろんな立場の人でいろんなことを言っている方もありますけれども、まあこの法律自体を正確に読むならば、やはり私は交付税法そのものの趣旨に沿えば、できるだけもう国に対する借り上げだとか、あるいは借金とかということでなく、交付税の率を変えたり、あるいはまた他のいろんな計算方法を変えたりして私はやるべきで、そして自治体自身をほんとうに自主的な、独立した一つの自治体としてこれを伸ばしていく。非常に中央集権的な国で…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 大体いまおっしゃったことは理解はできますけどね。とにかくこの法律ができたときでも、かつて大蔵省の主税局次長かな、正示啓次郎といういまの代議士がやっておりました、このときでも、「年度間の調整の唐はいろいろ検討の結果、自治庁とも御相談申し上げましてとりやめました。」と、地方制度調査会の答申では、やはりこういう地方制度の間にいろいろ問題があって、調整の措置をやってもいいというような意見が地方制度調査会ではあったんですけれども、し…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 この財政計画がこうも変わる――これは変わるというよりも、幅があまりあり過ぎるんじゃないかというような気がするのですが、この点はどのようにお考えですか。国でも、やはり予算はそういうふうに多少経費の関係で補正なんかを毎年やりますけれども、こういう点では自治省はどういうふうにお考えですか。
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 そうすると、毎年こういうふうな乖離があった場合に、財政計画とは言えないのじゃないですかな。毎年相当ある、一〇％なり、二〇％。これがせいぜい五％とか七、八％というのなら、これはいろいろな予測しがたい問題もあるでしょうけれども、毎年相当こういうものがあるとすれば、財政計画というと、何か計画がそろばんでは出ておるのですけれども、数字で。これが一つの財政運用の指標ということになるわけですから、各個々の都道府県や市町村になりますとま…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 それでは、給与の問題について聞くのですけれども、財政白書では地方公務員の数、三十六年五月が百七十万六千人、四十六年の四月で二百二十一万七千人、四十七年四月で二百二十九万一千人、四十八年四月は二百四十万二千人、こういうふうに最近の数字は出ております。ところが、これで年平均大体六万人ふえているわけですが、特に四十七年から八年にかけては、いろいろ地方の事情があったとみえまして、十一万一千名の大幅な増加となっております。ところが、…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 この財政計画の職員は、いまいろいろ国庫補助職員とか委託職員等が入っているので、実際の格差は若干縮まると思うのですけれども、こういうふうに縮まったにしましても、これは相当今日の職員の、何といいますか、給与にしましても、平均二百万円としても、かりに十二万としても、一人二百万円で二千四百億と、相当なものになるわけですね。だから、それは統計が、そういうふうに基本統計が四十五年で、それから何年何年ということをおっしゃっているのですけ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 最近、いろいろ経済の総需要抑制ということで、まあここもかなり自治省関係はいろんな面で圧迫されているわけですね。しかし、総需要抑制というても、何もかも平均にやるわけには――多少平均ではないわけですけれども、しかし、もう日本の国として、また将来のことを考えれば、学校の建築とか、小学校、中学校ですね、少なくとも義務教育ぐらいは――どこの人口急増地帯なんかでもみなプレハブなんですね、三分の二以上がもうプレハブになっていると。そうい…
第72回 参議院 地方行政委員会 第10号
○河田賢治君 とにかく、超過負担は、いろいろ努力しておるとおっしゃるけれども、現に毎年、しかも物価が上がれば異常な超過負担になるわけですね。だから、地方自治体はもうしょっちゅうこのことはやかましく言っておりまして、多少自治省も努力されておりますけれども、何と言ったって、各それぞれ事業をやっている省が本気でやらなければなくなるものじゃありませんけれども、しかし、地方自治体の、やはり統括をし、これらの地方自治体の利益を守るのは自治省以外には…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 かなり他の委員から問題が出された問題で、あまり何度も繰り返してもらうのは気の毒なような感じがしますが、個人住民税について、いろいろ先ほどから生計費の問題が一方ではあり、それからまたいろんな経済の変化等々があった。ところが、この住民税の基準を大体自治省としてはどういうところに置いておられるんですか、住民税の最低限ですな。これはできるだけやっぱり厚生省やあるいは総理府等々の一致点がないと、自治省だけでこれはどういう基準を持って…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 所得税の八割とおっしゃるんですけれども、所得税というのは、あなたもさっき言われたように、いわゆるいろいろな政策減税もあるわけですね。必ずしも国は生活の最低限をとったわけではないんで、むしろ住民税のほうがたくさんの人にかかるんですから、これが生活の何といいますか、最低限を、たとえば生活保護を受けているとか、あるいはまあ総理府の独身者、あるいは家族の最低生活費というようなものを出しているわけですから、そうすると、ここを基準にす…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 たとえば、いまの問題を続けますと、国税のほうは、大体ことしのあれで見ましても、給与所得者が約二百九十三万ですか、それだけ減るわけですね、課税最低限が上がりますから、所得税の。ところが、住民税のほうは大体五十万人ぐらいふえるんでしょう、ことしは。だから、こういう点からも、大体税金があれなら、課税される人間は少なくともそう大きな変わりはなくいくだろうと思うのですけれども。だから、よほど所得税の——さっきあなたが言われたように、…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 次に、また、これは小さな問題になりますけれども、法人住民税の均等割りですね、これは御承知のように一千万円超と、それから一千万円以下と、これが年千円と六百円ですか、道府県民税。それから市町村民税の場合は、一千万円超が年四千円と、片一方、以下は年二千四百円、こういうふうになっているわけですね。どうも、今日、法人というものは、ずいぶん下は小さなものからもう百億をこすような大企業になっているわけです。確かに、均等割りだから均等にか…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 もう一つ言おうと思っているのに、あなたのほうが先に答えられたのですけれども、たとえば市町村民税、これなんかは、道府県民税は均等で百円。市町村民になると、これは人口によりまして、最低が二百円で、それから次が四百、六百と、こう三段階に分かれていますね。そうすると、この二百円から六百円と、三倍の相違があるんですね、個人の高いところは、同じ個人でありましても。ところが法人住民税になりますと、さっき申しましたように、六百円と千円、こ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 大体、これは五十一年ということになりますとだいぶ先ですから、いまからお約束はできぬかもしれませんけれども、大体そういう公示価格とそれから評価額というものはある程度こういうふうに差がある。また、公示価格自身も大体時価の七〇％だといわれておりますが、大体、こういう方向で将来も進むものでしょうか。これはあまり先のことですけれども、しかし、みんなが心配することですからね、上がったり下がったりすることは。
第72回 参議院 地方行政委員会 第7号
○河田賢治君 これは、このとおりどんどん進みますと、相当固定資産税というものは上がっていくわけですね。現に上がったわけですが、もう少しほかの税源、財源の問題もありますけれども、ある一定の住宅用地ですね、たとえば私たちは二百平米以下は基礎控除をする、そうして自治体の財政力に応じて、さらに百三十平米までは上のせして基礎控除ができるとか、かなり融通のあるやり方をする、あるいはまたずっと大きな土地を持っている方には累進的な課税もする、こういうふ…