河村武和
会議録に記録された「河村武和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官
- 直近の発言日
- 1984/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会90 件・90%
- 科学技術特別委員会6 件・6%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 海洋法条約等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 外務委員会 第13号
○説明員（河村武和君） お答え申し上げます。 ただいま私が読み上げましたとおり、第三国は「不可侵及びその通過又は帰還を確実にするため必要な他の免除を与えなければならない。」と、こういうことになっておりますので、例えば不可侵と申しますのは、逮捕されたり留置をされるということがないと、こういうことでございます。
第101回 参議院 外務委員会 第13号
○説明員（河村武和君） お答え申し上げます。 今、先生の方から御指摘がございましたとおり、四月十七日に発生しましたイギリスにおきますリビア人民代表部事務所内部からの発砲事件がございまして、英政府部内で、外交関係ウィーン条約の見直しをすべきではないかというような報道があったことは我が方としても承知しておりますけれども、その結果、すなわち部内での検討の結果、英国政府が対外的に条約の見直しを提案したということは私たち日本政府としては承知をして…
第101回 参議院 内閣委員会 第19号
○説明員（河村武和君） お答え申し上げます。 戦時におきます文民の保護に関します国際的な協定として、現在、有効だと考えられる条約が二つございます。 一つは、「陸戦ノ法規慣例二関スル条約」と言われておりますが、いわゆるヘーグ陸戦規約というものでございまして、この条約自体は明治四十年、一九〇七年十月十八日に作成されまして、我が国は明治四十四年十二月十三日、一九一一年に批准書を寄託しております。 もう一つ、「戦時における文民の保護に関する千九…
第101回 参議院 内閣委員会 第19号
○説明員（河村武和君） お答えいたします。 今、先生が挙げられましたまさにヘーグ陸戦規約と申しますのは、国際法上戦争が違法とされていなかった時代に作成されました陸上における戦争の遂行に関連して守られるべき規則を定めたものでございます。 条約自体は九条から成っておりまして、自国の陸軍軍隊に対して条約附属の規則に適合した訓令を発するということを義務づけますとともに、違反の行為がある場合には賠償の責任を負うということ等を規定しております。 さ…
第101回 参議院 内閣委員会 第19号
○説明員（河村武和君） 今、挙げられました「戦時における文民の保護に、関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約」、第三編、第一部にございます第二十七条の規定を読ませていただきます。 第三編は「被保護者の地位及び取扱」という表題でございまして、第一部、紛争当事国の領域及び占領地域に共通する規定、第二十七条、 被保護者は、すべての場合において、その身体、名誉、家族として有する権利、信仰及び宗教上の行事並びに風俗及び習慣を尊重される権利…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○河村説明員 お答え申し上げます。 本件につきましては、大原先生、昭和三十四年以来ずっと政府に対する見解を聴取してきておられますけれども、昭和五十五年の十月に大原先生の方から質問主意書がございまして、同年の十一月に政府の方からそれに対する答弁書を提出したということもございます。その答弁書の中で政府が述べておりますことは以下のとおりでございます。 「原子爆弾の投下は、老幼婦女子を含む広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生ぜしめた…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（河村武和君） お答え申し上げます。 基本的な要素としてはほぼ先生の挙げられましたような要素を持つものが国家として成立するということでございますけれども、一般的に先生の言われましたことを国際法の書物等に則して申し直させていただきますと、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的な政治権力を確立している、言いかえれば一定の地域と人民を基礎に統治組織が確立しているということが国家としての要件であると、このように言われ…
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（河村武和君） お答え申し上げます。 そもそも一般的に国際法上の観点から申しまして、国家は、自国民でありましょうと他国民でありましょうと、自国領域内にいる人を他の国からの引き渡しの請求に応じて引き渡さなければならないという国際法上の義務というものは存在していない、このように言えると思います。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（河村武和君） 私が御返事するのが適当かどうか疑問でございますけれども、今先生のおっしゃいましたようなケースにつきましては、まず日本の国内法の側面から考えなければならない点があろうかと存じます。すなわち日本の国内法上、その人の意思に反してその人を出国させるということは国内法上の要件を満たさない限り我が国政府としてとることができないことであろうかと、このように考えます。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（河村武和君） お答え申し上げます。 今政治課長から申し上げましたとおり、世界人権宣言自体は各国に対して国際法上の法的な義務を課するというような性格の文書ではございませ んので、先生が申されましたいわゆる要求する権利があるということは、この世界人権宣言の存在ということからは法的には出てこない、こういうことかと存じます。
第101回 参議院 法務委員会 第6号
○説明員（河村武和君） 一般的に申し上げまして、政府がある政策をとるという決定を行いまして、その決定に従って外国の政府と交渉をするということは当然のことながら可能でございます。人権宣言との関係において政府がどのような考え方に基づいて、どのような国と交渉するかということは個々のいろいろな問題に即して検討される、こういうことになるかと存じます。
第98回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村説明員 お答え申し上げます。 国際法的な側面から申し上げますけれども、先ほど政務次官が申しましたとおり、管轄権の行使ということにつきましては、まず第一点は、先生いま御指摘がございましたような公海条約の諸規定がございますけれども、そういう公海条約の諸規定に照らしましても、公海の自由というものを侵すというような体制にはなっておりません。それからかつ、もう一つ政務次官が申しましたけれども、そういう形で管轄権を行使するということが国際法上…
第98回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村説明員 お答え申し上げます。 財産権を国際法的に主張できる根拠、まあトンネル自体がそもそも財産権の対象になるかどうかにつきまして、私は外務省の者でございますので、いま民法的になりいかなる権利の対象になるかということについてはつまびらかにはいたしませんけれども、繰り返しになりますけれども、国際法上そういう形で管轄権を及ぼすことについて問題があるということはございませんので、別途、今度そのトンネルというものをどういうぐあいに考えるかと…
第98回 衆議院 運輸委員会 第8号
○河村説明員 お答え申し上げます。 先ほど私が申しましたこととの関連で、管轄権が及んでいるようなトンネルに対して何らかの不法行為がなされた場合に、どういう国家責任が生ずるかという点は、別の問題として残っているわけでございます。すなわち、トンネルに対する管轄権というものを日本が有しているということは国際法上問題がない以上、これは公海においてたとえば日本の船舶が何らかの形で不法行為を行われたという場合に、そういう不法行為を行った国に対して国…
第96回 衆議院 文教委員会 第19号
○河村説明員 お答えいたします。 侵略の定義を含む決議は昭和四十九年、一九七四年十二月十四日に決議三三一四号として、国連総会において投票に付されることなく、加盟国のコンセンサスにより採択されましたところ、わが国もこのコンセンサスによる採択に参加しております。