河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 委員会でそのように申し上げましたから、理事会で御協議をいただいているものだと思ったからそう申し上げたわけであります。 この問題は、私は国務大臣でありますから、こういう場で御答弁申し上げる機会があるわけでありますが、これはやっぱり事務所費等いわゆる政治資金に関することは国会議員全員にかかわる問題でありますから、そういう問題の取扱いについては、是非それぞれの議員が所属されております院の立場で方針をお決めをいただきた…
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 公表の仕方等もございますから、そういうことについてお示しをいただきたいと、このように申し上げたわけであります。御党の小沢代表が政治資金をもって秘書のマンション云々ということがございました。そのときに公表されたやり方もあるように聞いております。どういうやり方で私が公表すればいいのか、そういうことも含めてお諮りをいただきたいと、こういうふうに申し上げたつもりであります。
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 全議員に関するものですから、私としては公表の仕方について是非お示しをいただきたいと、このように申し上げたわけであります。
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 存じておりません。
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘の会議において、漆間副長官から、北朝鮮との対話において政府のメッセージが北朝鮮の特殊機関に伝わることが大事であると、このような発言があったことは承知いたしております。 この発言は、これまでの政府の一連の取組を踏まえて、こうした措置を更に効果的にしていくためにはふだんより更に検討を進めることが必要だと、これは関係省庁に対して努力を促したものと理解をいたしております。それで、北朝鮮との外交上のやり取りは従来ど…
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） お答えいたします。 御指摘の漆間副長官の発言は、これまでの政府の一連の取組を踏まえながらこうした措置を更に効果的に進めていく、このことを考えながら、ふだんよりこういうことについても検討を進めるように関係省庁に努力を促したと、このように私は理解をいたしております。 北朝鮮との外交上のやり取り、従来どおり、北朝鮮の外務省が窓口になっておるわけであります。政府としては引き続き、北朝鮮側に対しては、こうした北朝鮮外務省…
第170回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘のとおり、八月の日朝実務者協議においては、北朝鮮の拉致問題に関する調査の具体的対応について議論を行って、そして調査は、権限が与えられた調査会でなければならぬ、これが迅速に行われるという協議ができたわけであります。 この調査委員会は、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るために、つまり生存者を発見し、日本へ帰させる、そして拉致被害者に対する全面的な調査権限が与えられると、こういうことになっておるわけです。…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 防衛省において、十月三十一日付けで航空幕僚長の職を解く措置を講ずる、そして解任後、同氏に対して辞任を説得したが拒否したと、迅速な懲戒手続に協力を得られる見込みもないため、十一月三日付けで退職させたということであります。そういうことについては、防衛省より事前に内閣総理大臣秘書官を通じて麻生内閣総理大臣に報告をされたと、このように承知をいたしております。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 任命権者であります防衛大臣の決断を尊重したと、こういうことだと思います。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） これは六者協議の中でいろんなやり取りが行われ、これ今動かそうとしております。その中で、いわゆる非核の問題と拉致の問題は日本政府としては一体となって進めていかなきゃなりませんから、やはり今はまず六者協議を動かしていきませんと、その中に北朝鮮が入ってきて、核の問題を動かす中で、日本としては、他の中国あるいは韓国もそうであります、ロシアもそうでありますが、その中で日本の立場というものの理解を求めながら、同時に北朝鮮を…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） さきの大戦に関する政府としての認識については、既に平成七年の村山内閣総理大臣の談話、あるいは平成十七年の小泉内閣総理大臣の談話等で示されておるところでございますが、このさきの大戦に関してはやっぱり様々な議論がある。これについては、日本が、日本政府としては我が国の植民地支配あるいは侵略が多くの人々、特にアジアの諸国の国民の皆さんに多大な損害あるいは苦痛を与えたと、こういう認識の下にあるわけでございます。そういう基…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 失礼しました。 旧憲法下においては、統帥権の独立の原則は確立されておりまして、また陸海空大臣は現役軍人であったと、こういう事実上軍部の意向に沿う内閣でなければ成立できなかったと、そういうことがあった。ということは、軍が不当に国政に影響を与えていたということが言えると思います。 こういうことの反省に立って、現在の自衛隊が、国会が自衛隊を民主的コントロールの下に置く厳格な文民統制の諸制度を採用したと。まさに文民統制…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 総理大臣がシビリアンコントロールの頂点にあるということ、まさに軍事に対する政治の優先がきちっと守られておる、こういう観点で立っておりますし、日本は議院内閣制を取っておるわけでありますが、主権者たる国民を代表する国会において、内閣、防衛大臣、様々なレベルでも文民統制がしかれております。そういう視点からして、総理大臣がまさにシビリアンコントロールの責任を果たしておると、このように考えます。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 政府といたしましては、憲法第九条の武力の行使について従来から、基本的には国家の、物的、人的といいますか、そうした組織体、これによる国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうと、こうなっております。こういう国際的な武力紛争とは、国家又は国家に準ずる組織の間において生ずる武力を用いた争いと、このように解してきておるわけでございます。 今御指摘のあったような場合、憲法上どう評価するかということは、某国戦車等が御指摘…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） これもやっぱり、掃討作戦そのものがどのような活動であるかというのはやっぱり個別の判断が要るわけでございますが、しかしその上で、今御指摘があったようなケース、これはやはり憲法第九条に言う武力の行使に当たり得る可能性は排除できないと思います。 したがって、その場合には、御指摘があった自衛隊が燃料や飲食料等を提供、補給する行為、これはいわゆる他国の武力の行使との一体の問題がやはり同じように生じると、このように考えます…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） このような個々のケースも状態を判断をしなきゃなりませんが、その上で申し上げるならば、今御指摘のあったような件も武力の行使に当たり得る可能性はやっぱり排除できないわけであります。その場合には、御指摘の兵士を自衛隊が車両又は航空機で輸送する行為、いわゆる他国の武力の行使との一体化の問題はやはり生じ得ると、このように考えます。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 先ほど申し上げましたように、憲法九条の武力の行使等の考え方、基本的には国家の物的、人的組織による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうということであります。こういう、ここに言う国際的な武力紛争が国家又は国家に準ずる組織の間において生じる武力を用いた争いをいうというふうに、国家又は国家に準ずる組織と、こういうふうに言っておるわけであります。 したがって、御指摘のような国に準ずる組織とは認められないというケー…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 自衛隊が車両又は航空機で輸送するケースでございます。この場合についても、それ自体が武力の行使に当たらない、また日本の国の活動が非戦闘地域ということである等の法律上の枠組みが設定された場合、旧テロ特措法あるいは補給支援法はそうなっておりますから……ごめんなさい、失礼しました。ちょっと訂正を申し上げます。失礼いたしました。 国家又は国家に準ずる組織でない武装した盗賊集団の警戒、取締りに戦車部隊が必要かどうかというこ…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘のようなケースも、憲法上の評価をする場合には、御指摘の取締り、警戒、どのような活動であるかというのはやっぱり個別具体の判断は必要であると思いますが、その上で申し上げますならば、国家又は国家に準ずる組織でない武装した盗賊集団の警戒、取締りに戦車部隊が必要となるケース、これなかなか想像し難いところでございますが、御指摘いただいた武装した盗賊集団が国家又は国家に準ずる組織でないときは、一般に、御指摘の当該集団に…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（河村建夫君） アフガニスタンにおいてはカルザイ政権が一応形を整えてあるわけでございまして、これ以外に政府的な機能を果たしているところというのは考えにくいわけであります。