河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 四月十日に追加的な北朝鮮措置、これは、ただいま申し上げましたが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決しよう、その中で北朝鮮のこれまでの具体的な行動がない、そしてあのミサイルを発射した、これに対して総合的に考えた手続を取ってきたわけでございます。 北朝鮮へのこれからの措置の在り方について、制裁の在り方について、これは不断のずっと検討を行っておるわけでございます。実際の対応については、拉致、核、ミサイル、…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘のこの報道の件でございます。 当時、日本政府としても事実関係の把握に努めたところでありますが、その限りでは、日本企業が外為法違反によって無許可輸出を行ったという事実は確認されておりません。北朝鮮に対しましては、現在、二〇〇六年の国連安保理決議に基づきまして、大量破壊兵器関連貨物の輸出や技術の提供はもう禁止をいたしておるところでございます。また、これ以外の貨物であっても大量破壊兵器の開発等に用いられる懸念が…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 北朝鮮がどのようにしてミサイルを開発したかということであります。 北朝鮮情勢については、平素から様々な情報に接しておるわけでございますが、これはやっぱりインテリジェンスに係る問題でもございまして、個々の具体的な情報についてを明らかにするということは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、先般の北朝鮮によるミサイル発射を受けまして四月十四日に発出されました国連安保理議長声明は、安保理の総意として、弾道ミサイ…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 政府といたしましては、様々な情報収集活動を行っております。ただ、今も御指摘のあったような具体的な内容については、事柄の性質上、お答えを控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても安全保障貿易管理を含むこうした所要の措置、これはやっぱり厳格に実施していかなきゃいかぬと、このように考えております。 輸出等については、もちろんいろんな決まりがあるわけでありますが、法律に照らし合わせて。そうしたものを厳格にチェッ…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 風間議員おっしゃったこと、ある面では非常に大事な指摘だろうと思います。 今、北朝鮮がミサイルを打ち上げたことによってかなり局面がああいう膠着状態になっております。そして、一説によれば、アメリカをいかに近づけるかという努力を北朝鮮が払っているんではないかと、こういう話もあります。しかし、あの拉致の問題については、先ほど来御指摘のように、やっぱりこれは日本と北朝鮮の問題であるという認識を持っておかなきゃいけません。…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 安保理議長の声明というのはまさに国際世論の声であると、私はこのように北朝鮮は受け止めなきゃならぬと思っております。 そういう意味では、あの制裁事項も合意ができたわけでありますから、関係各国はこれをきちっと遵守していく、日本は既にそれをやっておるわけでありますが、各国がこれをきちっとやるということは非常に大事なことだと、このように考えております。
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 我が国が、いわゆる非核三原則によって、政策上の方針としては一切の核兵器、これを保有しない、この原則がございます。これはもう堅持してきておると。また、原子力基本法及びＮＰＴによって一切の核兵器を保有しないということでやってきておるわけであります。 また、政府は従来から、日本にとって急迫不正な侵害が行われる、その手段として、我が国国土に対して誘導弾等により攻撃が行われたような場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 国際社会が一致して核開発放棄を迫る、このことは北朝鮮に対して一番強いまさに圧力になると考えます。そういう意味で、四月十四日の国連安保理議長声明、これは安保理の総意として、国際社会の世論として、すべての核兵器及び既存の核計画を完全かつ検証可能な形で放棄すること、それから弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止する、いかなる弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しない、この決議、この義務を完全に遵守しろということを明確…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 拉致被害者等の給付金、これは北朝鮮当局によって拉致された被害者の皆さんの支援に関する法律がございます。これによって帰国被害者の自立、被害者の方々の自立を促進をして、そして生活基盤の再建又は構築に資するために、帰国被害者及びその御家族に対して支給されてきたところでございます。その御家族、帰国被害者の皆さん方は、給付金のほかにも支援法及び政府の総合的な支援策に基づいて、関係省庁、地方自治体と密接に協力、連携を取りな…
第171回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘のように、この給付金が平成十七年四月から五年を限度としておりますから、支給期限が二十二年三月になっております。この果たしてきている役割は今述べさせていただいたところでございますが、当時、五年というのが被害者の皆さんが自立される上で必要な一つのめどであろうということで、総合的に判断をして、考慮して決めたというふうに聞いております。 政府としては二十二年の四月以降どうするかという問題でございますが、総合的な支…
第171回 参議院 行政監視委員会 第3号
○国務大臣（河村建夫君） 消費者庁を設置するということは、これは行政の在り方自体を変えるということになっていくわけでございます。日本の発展、明治以来、役所側からいえば、いわゆる縦割り行政と言われますそういう仕組みの中で、生産者といいますか事業者の保護育成、こういう立場でまさに行政をやってきた面がありました。 ところが、もう近年の消費者問題といいますか、いろんな問題が出てきて、これはやはりこうした縦割り行政では対応できなくなっている。また…
第171回 参議院 行政監視委員会 第3号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘のように、消費者庁の設置というのは内閣にとっても最重要課題の一つでございます。 福田内閣の下で担当大臣が置かれて、岸田前大臣がまずこれに取りかかられた。そして、今、野田大臣の下で行政各部の連携を図りながら進めてきておるところでございます。 また、官房長官職がこの調整役でしっかり力を発揮しなきゃいかぬということはもとよりでございます。町村前長官も、各省から消費者庁に移管する法律の選定といいますか、大変苦労さ…
第171回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（河村建夫君） 今日、御案内かと思いますが、今朝、閣議の前に閣僚全員に招集掛けまして、この対策についての報告を受け、総理からも、各関係省庁しっかり対応するようにと、これはやっぱり国家の危機管理上の大きな課題であるということがはっきり明言されております。 私からも先ほど、ここに来るのが遅れたのは、会見において国民の皆さんにも、政府としてもきちっとした対応を取ります、ただ、今の時点、我々はＷＨＯの報告等も受けながら対応するので、も…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 お答えいたします。 優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法につきましては、カルテル、入札談合といった不当な取引制限等と比べて競争侵害の程度が低い、あるいは予防的な規制とこれまでされてきております。また一方、違法行為であることが明らかなカルテルとか入札談合、こういうものに比べますと、通常の事業活動かあるいは独禁法違反行為か、この判断がなかなか容易でないというふうなこともありました。課徴金の対象にしてしまうと事業活動を萎縮さ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 ただいま竹島委員長からも御答弁があったところでございますから、重複は避けたいと思いますけれども、委員長も述べられたように、どちらかというと欧米は、非常に契約社会、きちっとしている。それに比べて日本の場合には、いわゆる長年の商慣習であるとか、あるいは裁量もある。そのようなものがやはり中小企業と大企業の間にあって、適正な取引の場合においてそういう問題が起きる。そのよりどころとして独占禁止法、下請法というのが重要な役割を果たし…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 御指摘の執行体制の強化の問題でございます。 公務員定数抑制の方向ではございますけれども、独占禁止法あるいは下請法の厳正な運用が求められている、こういう必要なものについてはやはりきちっと対応しなきゃなりませんので、この執行体制の強化に努めたい、そのような認識でおるところでございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 御指摘の点、私も、ヨーロッパなどで日本の企業が大変な課徴金を食らう。びっくりすると同時に、日本と比較して非常に違う。やはり、これは日本も、このようなケースでは、外国ではこういう目に遭うんだということは、もう大企業は皆ある程度承知しながらやっている。 しかし、日本の場合には、これは低いんだと。日本では、こう言ってはあれですが、非常に巧妙にやれば、密室の中でやればやれるんだという風潮がまだあって、これは何としても断ち切りたい…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 今回の百年に一度と言われるような金融経済危機に臨んで、あえて三十兆まで融資枠も保証枠もとった。しかし、現実に、とってあるといいながらも、本当に中小企業にそれがきちっと行き渡っているかどうか、貸し渋りが起きているのではないかという指摘がいまだある。それは、今御指摘のような点がその一因だというふうに私も考えます。そういう意味でも、今回のガイドラインが出ておるわけでありますから、それをやはり周知徹底するというのは非常に大事なこ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 審判制度の見直しにつきましては、さまざまな御意見をいただいております。廃止論もあるわけでありますし、現行の事後制度、それから事前への回帰、こういう御意見もあるわけで、今御指摘のように方向をがらっと大きく変えたということではなくて、このような論点もあるものでありますから、経済団体、法曹関係者、学識経験者、消費者団体、関係各方面の意見を今お伺いしながら、制度のあり方についてまだ結論を得ていないという段階でございます。 宿題を…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○河村国務大臣 今御指摘もございましたが、毎年多くの企業が入札談合あるいはカルテル、こういった独占禁止法違反行為をやり、また公正取引委員会から排除措置命令を受ける、あるいは課徴金納付命令を受ける。これは私は残念なことだというふうに思います。 政府としても、こうした独占禁止法違反行為の根絶に向けて、特に企業におけるコンプライアンスの向上をしっかり進めてもらいたい、このように思いますし、このことは今取り組んでおる、こういうふうに思いますけれ…