河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 実は、法律ができた当時は、全体の大学の経営費というのも低かったわけでありますが、助成金は一時三〇％近くまで伸びたわけであります。その後、伸びがとまりまして、現在一一％ぐらいに落ちている。そして高等学校については、もちろん国の直接の補助金というのは八％ぐらいでありますが、交付税が入っておりまして、そうすると、全体で高等学校は三〇％になっております。 ただ五〇％にしなければいけないということではなくて、それを目指してというこ…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 御指摘のとおり、生徒が減ってまいりましたら、当然そうした交付金、補助金が減っていくということに、単純に考えればなるわけでございます。 ただ、各高等学校等々は定員というものを持っておるわけでございまして、やはりこれが基準になるわけなんですね。だから、定員割れというようなことになってくるとそういう問題も出てくると思いますが、私学が、それぞれユニークな学校経営をされて、公立に負けないだけの整備をされて、定数を確保されておれば、…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 大臣は最後にお答えになると思いますので。 御指摘の点は、私もかねてそういう主張もしてきたところでございますし、その現実に近づけていく努力は続けなきゃいかぬというふうに思っております。 低学年それから高学年にいくに従って、教室の体系もそれぞれ変わってくるだろうと思うのですね。特に義務教育段階では、やはり先生一人が目の行き届く中でやっていく方向、それから高学年になっていきますと、そういうこともあるし、習熟度別というようなこと…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 御指摘いただきましたように、まずはともかく、これだけの高齢化社会に入ってまいりましたから、年をとっても働ける、高齢者が安心と生きがいを持って暮らせる社会をつくっていく、これが大前提になるわけであります。高齢者雇用の促進ということが大前提になっていくわけでございます。 雇用政策において、六十歳定年基盤ということ、そして働くことを希望される方は高齢者全員が六十五歳まで続けて働くことができるシステムをつくっていく、こういうこと…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 各学校において、非常勤の講師の先生が意欲を持って生徒の指導に当たっていただける、そういう環境というのは大事だというふうに私は思います。 委員御指摘のように、本人がその希望をされて強く望まれた場合にどうするかという問題でありますが、複数の学校でそれぞれ非常勤講師をおやりになっている方については、どこを主にしてどうするかというのは、給与の多いところが申告をするということになっております。 また、この制度の運営を円滑にやってい…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 濱田委員御指摘のように、この制度改正によって、生涯現役で頑張ろうという人たちが勤労意欲をなくしてしまいはしないかという御懸念だと思います。 この制度については、六十五歳から七十歳に引き上げていくわけでございます。そして、新たな年金の支給調整措置を導入しなければいかぬということになっておりまして、これは厚生年金との均衡を維持する観点から、厚生年金の改正措置に準じた見直しを行うことになったわけでございます。 ただ、この見直し…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 このスポーツ振興投票法の導入、いわゆるサッカーくじ導入のときにいろいろ議論があった中で、十九歳未満の青少年にそのために非行が増発するんじゃないかとか、あるいは、巨額な金を勤労をせずに得ることはどうであろうかというような影響から、十九歳未満には販売しない、また賞金ももちろん受け取らない、こういう方向が打ち出されたわけでございます。 そこで、御案内のとおり、委託金融機関、大和銀行になっておるわけでございますが、十九歳未満の購…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） お答えいたします。 馳委員御指摘のＴＬＯの概要、それから設立数、支援策のことでございますが、これからのベンチャービジネスを育てていく上でＴＬＯの役割というものが非常に大きくなってくるということで、この技術移転機関、これは法律を昨年つくりまして、いよいよこれが実施されてきたわけでございます。 このＴはテクノロジーのＴで、ライセンスのＬ、それからオーガニゼーションのＯ、これからきているわけでありますが、これは、大学…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 夜間大学を認めて、さらに昼夜開講制の大学についてはこれを認めるという方向で、これは新たに給付金の指定を受けておりますので、大学についてはそれを認めるという方向……
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 昼夜ずっと続けてやっているところですね、そういう方向でありますから、今御指摘の点はさらに拡充する必要が私はあるというふうに感じております。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 今度は奨学金制度も非常に拡充をいたしまして、そういうことで希望される方、これは有利子ではございますが、奨学金についてはそういうことで、希望される方には原則として差し上げたいという方向で今進めておりますので、奨学金の方で対応を当面するということになると思います。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） お答えします。 社会人でも再入学されて勉強なさるという方には奨学金は差し上げております。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 働きながらでも学校にお入りになるわけですね。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 出します。
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 御指摘のとおり、アメリカの五百に比べて日本は今五十とおっしゃいましたが、こういうベンチャービジネス論等々のまさに経営者を養成するような講座はもう今八十二大学に進んでおります。これはもっともっと進む方向に今私はあると思っておりますが、その拡充は私は非常に大事なことだというふうに思っております。 そういうことから、文部省としても今後ともそれを進めていかなきゃいかぬということで、さらに大学院設置基準を改正いたしまして…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 山本委員御指摘のように、これからの経済社会の中で生き抜く経済人をどういうふうに育てていくか、創造的なチャレンジ精神を持った子供を育てていく、これは非常にこれから重要なことになってきておるというふうに思います。 小中学校の中でこれを具体的にどうするかというのは私はそう簡単ではないと思うんですけれども、しかし先生の方も、生徒はたくさんおるわけですから、もちろん政治家になるのもおりましょうし音楽家になるのもおる、いろ…
第146回 参議院 中小企業対策特別委員会 第4号
○政務次官（河村建夫君） 山本委員の御指摘は非常に大事なことだというふうに思います。特に、このような技術革新の時代ですから、企業をさらに伸ばしたいと意欲に燃えた方はもう一回再教育だとみんなそう思っていらっしゃいます。 そうすると、やっぱりその受け皿が必要になってくるわけで、特に、今おっしゃったように中卒のような方ですと高等学校の夜間とかそれから通信教育あたりが非常に最近広がっております。それから、放送大学あたりを御利用いただくということ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○河村政務次官 お答えいたします。 田中委員御指摘のように、国立大学の独立行政法人化につきましては、十五年までに結論を得るというのが決定をされたわけでありますが、このような取り扱いになったということにつきましては、大学の教育研究活動、この特性というものを踏まえて、そして大学を、これから国際競争に勝てるような、世界に冠たる大学をつくっていくにはどうしたらいいかというような観点で、かなりそれについて、大学を改革していくという視点を持つならば…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○河村政務次官 国立大学の運営、教育研究の特性というものがやはりございます。自主性、自律性あるいは自己責任、これを基本としてやっていかなきゃならぬ、これが国立大学の独立行政化の方向でございますが、各大学を独立行政法人化する、各大学に法人格を持たせるということ、これによってみずからの権限を持ちますし、さらに、自己責任において大学運営がやれるということがまず第一点考えられると思います。 それからさらに、大学運営の中の、組織の編成とか教職員の…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○河村政務次官 田中委員御指摘のとおりでありまして、これは大学側にとっても大変大きな改革につながる問題だというふうに考えております。 ただ、日本がこれから科学技術創造立国としてやっていく上で大学の役割というのが大きくなるということを考えますと、もっと大学は思い切った発想によってみずからを改革しながら、そしてまた、国立大学九十九あるわけでありますが、国立大学がともに競い合って、そして開かれた大学としてこれから発展をしていかなきゃいかぬ、そ…