河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 委員御存じのように、独立行政法人の評価委員会は、通則法の第十二条によりまして、当該独立行政法人の主務省に置かれるものとされて、各省ごとに一つ設置される、こういうことになっているわけです。 所掌事務が、「独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること。」と「その他この法律又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理すること。」こうされておるわけであります。 具体的には、各事業年度における業務の実績や中期目標に係る業務…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 もちろん、青年の家等々もあるわけでございますけれども、単体それぞれ独立行政法人にしておりますから、そこで一つということですね。いろいろな施設がありますので、それをまとめたものを一つ。それから、少年自然の家であれば、それらを集めたものの一つとして評価委員会を置く、こういうことであります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 一つを省庁に置くということでありますから、評価委員会は一つということであります。失礼しました。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 委員御指摘のとおりでありまして、特に文部省の場合には多岐にわたっておりますから、評価の仕方もそれぞれ違ってくると思いますね。したがいまして、当然、御指摘のような法人関係者の意見聴取というのは非常に大事なことになってくるというふうに思いますし、まさに法人の業務の実績が中立公正に評価されなきゃならぬということもございます。その実態を十分聴取しながら、そしてそういうことができる人材にお願いをしなければいかぬということに、今から…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 文部省はたくさんの研究機関あるいは博物館等々持っておったわけでございまして、国の行政改革の方針で、それを統括しながら、まさに国民にとって行政サービスといいますか、そういうものがもっと自由にできるような形にしていったらどうだということで、いろいろ研究をさせていただいてできたわけでございます。 特に、国の関与、統制から離れて、業務運営が自主的、自律的に高めることができるということがまず非常に大きな、行政サービスの提供はそうい…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 近藤委員御指摘の点といいますか、特に、国立美術館、博物館を独立行政法人化して本当にメリットがあるか、こういう御指摘ではないか、こう思っているわけでございます。 今回独立行政法人化するということは、特に組織編成あるいは人員配置というものが非常に弾力的になってくるわけでございまして、美術館、博物館、あるものが一つの形になりますから、そういうことがまず非常に可能になってくる。 それから、運営費は国から交付されるわけでございます…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 各博物館また美術館、展覧会をおやりになる。今近藤委員御指摘のようなことも、それは起きる可能性はあるわけであります。またこれまでもあったことだろうと思います。これはまとめて一年間評価を一応受けるわけでありますから、その中で、そういうことは、いわゆるもっと知恵を出せばよかったのにということなのか、これはもういろいろなことを考えてみてやむを得ないということなのか、この辺は、評価委員といいますか、この評価の仕方はいろいろ、このと…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 今御指摘の点でございます国立美術館そして国立博物館、これが一つになっていくということについての御心配ですが、多分、これは行革の基本的な考え方といいますか、最終報告において、これは平成九年十二月ですが、事務事業の対象、地域、性質等の類似性、同質性に着目して、できる限り統合一元化を図ってもらいたいというのが最終報告にございました。複数の機関の統合によって、事務事業を継続的、安定的に実施する法人と、適切な規模も確保する必要があ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 お答えいたします。 石井委員も御指摘になりましたように、文化財については貴重な国民的な財産であって、文化財を保存していくことあるいは活用を図る、これは我が国の文化を進める上で大きな課題であります。そういう認識で文化行政の一端をこの文化財研究所が担っておるわけでありまして、国の一つの重要な機関であるという認識に立っております。 そこで、文化財研究所が独立行政法人化することによって変わるのかということでございますが、今申し上…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 運営等々については弾力的に行うということはございますが、基本的な文化財研究所の持っている役割といいますか、そういうものは変更させないということでございます。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 文部省所管の十三業務、十一法人ございます。その中で、どの部分について国立を残し、残さないかといろいろ議論があったところなのであります。 その仕切りとして最終的に考えましたのは、当該法人が国民に対する直接的な行政サービスを提供するものである、それから、調査研究等その業務を実施する際、広く国民の協力を求めていかなければならぬ、そういう意味で、国立という名を冠して国民への信頼性を高めた方が業務を遂行する上で意義がある、こういう…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 国民との接点のお話を申し上げましたが、もちろん文化財の借用など国民の協力がなければできないことであります。ただ、その対象がある程度限定をされる、社寺等の文化財保有者であるとかあるいは地方公共団体にゆだねる、そういう観点から、独立行政法人の制度の趣旨が十分説明することによって御理解いただける、御協力がいただけるものだという観点に立っていたからであります。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 独立行政法人の中期目標についてでありますが、「各独立行政法人の業務の内容、性格に応じた目標の設定となるよう特に配慮するものとする。」こうされております。中央省庁等改革の推進に関する方針でございます。平成十一年四月二十七日に推進本部が決定をされたところでございます。そこで、中期目標の設定に当たっては、文化財の保存あるいは活用を図るという文化財研究所の目的にかんがみて、調査研究活動の特性を踏まえた適正な目標の設定が必要である…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 委員御指摘のとおり、確かにそうした文化財は、かなり長期間にわたって研究をなさってその成果があらわれるというものがたくさんあるというふうに思いますから、一概に中期目標を立てて、そのとおりにやらなければ、その研究所の成果が上がったか上がらないか、上がらないのではないかというような評価をするということはできないというふうに思います。これは、文部省関係の十一の独立行政法人があるわけでございますが、評価の難しいところでありまして、…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 石井委員が文化財の重要性を力説されたこと、私も敬意を表したいというふうに思いますし、おっしゃるとおりでございまして、独立行政法人にすることによって文化財保護行政というものが後退をするということであっては意味がないわけであります。そういう観点から、今の御指摘を十分踏まえて、交付金でございますが、十分文部省として配慮をすべき課題である、このように思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 文部省としても、いろいろな各方面の御意見を拝聴しながら今回独立行政法人化に踏み切ったわけでございまして、石井委員もいろいろ御意見をお持ちのようでございますが、この独立行政法人が結果的に文化行政について推進できるように、ひとつ御協力もいただきながら我々も進めてまいりたい、こういうふうに思います。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 国立大学の独立行政化問題について御指摘をいただいたのでありますが、二十一世紀に向けて大きな転換点である今日に、大学審議会といたしましても、昨年、二十一世紀の大学像というものを打ち出しておりまして、教育研究面での国際的な水準を確保するとともに、責任ある自律的な運営によって多様化、個性化を推進する、そういうことを重視して、個性が輝く大学を目指すべきであるという提言がなされておるわけでございます。文部省としては、この提言を踏ま…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河村政務次官 今御指摘のように、文部省としては、平成十五年までに、制度の詳細な点も含めて、この独立行政法人の問題は、国立大学については時間をかけて検討しなきゃいけない問題だという認識に立っていることは間違いございません。 しかし、それならそれで、早い段階でこの問題についてやはり協議をする必要がある、関係者の理解も必要だ、これは大学改革の根幹にかかわる問題でありますから、この大きな枠組みを決定する必要があるということから、ことしの九月二…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 栗原委員御指摘のとおりでありまして、今の若い人たちには、何とかなるんではないかという思いが非常に高まっておると思います。助け合いの精神といいますか、自分がちゃんとしなかったら人にどんなに迷惑をかけるかということが意識されていません。やはりそういうことは実際の教育で、机上だけではなかなか身につかないことで、しっかりいろいろなところで体験をさせていくしかないんじゃないかというふうに私は感じております。 心の内側に、内面的に理…
第146回 衆議院 文教委員会 第4号
○河村政務次官 今回の六十五歳以上の年金額の改定方式の見直しによる影響をお尋ねいただいたと思います。 これは例えばの例示でございますが、試算をしたものを申し上げますと、年金額が二百五十万円の人について、厚生年金の将来見通しにおける毎年の賃金上昇率、二・三％でございます、それから物価の上昇率が一・五％、これを基礎として十年後を推計いたしますと、現行法、今のままでいきますと三百十四万で、賃金スライドを停止するという改正案ベースでやりますと二…