河村建夫

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（河村建夫君）先ほど答弁申し上げましたが、大学共同利用機関と同様の位置づけというふうに考えておるところでございますが、これはやっぱり第三者評価ということで、文部省がやるということでもございませんし、大学間の評価ということも必要であろうと思います。大学の内部評価というのもございますが、手前みその評価でも困るわけでございまして、まさに第三者機関的な存在で、いわゆる適正な評価ができる機関というふうに考えておるわけであります。

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（河村建夫君）委員御指摘のとおり、確かに我が国の高等教育への公財政支出については、ただいま委員が御指摘になりました先進諸国に比べて日本は低い位置にあるわけでありまして、このことを踏まえて、平成十年十月の大学審議会の答申におきましても、いわゆる高等教育改革の継続的推進、これから高等教育を改革する上においても、これは基盤整備をどうしても強めてもらいたいということで、「我が国は先進諸国と比較して国内総生産や公財政支出全体に占める高…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（河村建夫君）この独立行政法人につきましては、中期計画といいますか五カ年というふうに考えておるわけでありますが、この五カ年計画の中で全体の計画が出てくるわけであります。そして、今までのような単年主義というのは改めていきたいと思っております。ただ、この中期計画の仕組み等につきましても、これは各大学の独立行政法人でやるわけでありますが、これについてもこれからどういう分野についてやっていくかということについてはさらに研究を進めな…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（河村建夫君）昨日、ある報道機関が、国大協の幹部が文部大臣にお目にかかって、独立行政法人化容認の方向だというような報道をされたところでございます。この国立大学の独立行政法人化については、既にこれまでも国大協側と十分な議論を進めておるわけでございまして、通則法といいますかそういうものに基づいた形で一方的な行革のベースには乗らない面があるんだという御指摘もございます。そういうものを踏まえて、国大協の幹部の皆さんとは絶えず連携を…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第6号

○政務次官（河村建夫君）御指摘のとおり、各大学ともこの問題については非常に前向きに取り組んでいただいておるというふうに思います。広大の原田学長もそうでしょうが、私の地元の山口大学の廣中平祐学長も、やると決めるならもうどこの大学にも負けないような形をつくり上げていきたいんだということで、内部でも非常な議論を続けておられるようであります。したがいまして、文部省側としても、やっぱりできるだけ情報は公開しながら、みんなが同じ土俵で議論できる…

自由民主党文部政務次官1999/12/09

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第5号

○政務次官（河村建夫君）先ほど大臣も御答弁された中にございましたが、私が申し上げたのは、ことしの四月の中央省庁等改革推進本部決定の中に、特に移行時の予算措置に当たっては、独立行政法人はこれまでの公費投入額ということを十分踏まえた上でこの美術館、博物館の事業が確実に実施されるように十分配慮するものであると、こういうふうに規定をされておりますから、その方向で考えておりますということであります。もちろん、おっしゃったように、十分にこれをや…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）石田委員御案内のとおり、国立青年の家、国立少年自然の家、これを非公務員型という型で独立行政法人化をすることになっておるわけでございます。この国立青年の家、少年自然の家が我が国の文教政策の最重要課題である心の教育を推進していく上で重要な役割を果たしてきているということで、これをどういう形で持っていくかというので、地方に移管したらどうかとか民営化したらどうかとかいろんな議論があったのでございます。これは、地方の…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）御指摘の点、いわゆる非公務員型の独立行政法人の特に給与体系あるいは職員の勤務体系の問題でございます。これは独立行政法人通則法第六十三条に、いわゆる独立行政法人の給与の支給の基準は、独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ社会の一般の情勢に適合したものとなるようにいわゆる当該独立行政法人が定めることができると、こういうふうになっておるわけでございます。今御指摘のような、これが即リストラの対象になるのではないかと…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）変わらないという意味はどういうふうにおっしゃっているのかちょっと私も理解が十分できていないような気もするのですが。要するに、非公務員型になることによって勤務条件あるいは給与水準が悪化するとか低下するのではないかという御懸念かというふうにも思うのでありますが、これも独立法人が行う業務は先ほどちょっと触れましたように、公共上の見地が非常にあるわけであります。そういう点を確実にやっていくための業務でありますから、こ…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）独立行政法人化することによって、今、石田委員もお触れになりましたけれども、これによっていかに効率的かつ効果的な組織編成をしていくか、人員配置をしていくか、それが可能になっていくという前提に立っておるわけでございます。特に運営費等については一括で交付されるとか、そういう形になってまいります。そこで、三年から五年の中期目標を立てるということになってくるわけでございますが、今、現時点で具体的にどういう形で中期目標を…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）独立行政法人化することによって、これが独立採算化に向かうのか、こういう御指摘がございました。これについては、基本的には平成十一年四月の中央省庁等改革推進本部決定においては、「独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではない。独立行政法人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うものとする。」、このように規定をされておるわけでございます。ただ、これまでのように、国が予算編成、各施設、美術館…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）大学入試センターは、御案内のとおり、検定料が入ってくるわけです。それから、博物館、美術館も入場料等が入ってくるわけでございます。これまでは、それは全部国庫に入って、そして別に予算は予算で来ていたわけでございます。今度は、独立行政法人は、検定料あるいは入場料も、そういうものは独立行政法人が自分で受けて、そして全体の中期計画の中で予算を組んでいくわけでございます。そういう形になってまいりますので、当然検定料あるい…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）国立大学の独立行政法人化に対する基本的な考え方でございますが、本件につきましてはことしの四月に閣議決定が行われまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」、こういうことにされておるわけでございます。そこで、文部省はこの閣議決定を受けまして、有識者の皆さん方の御意見を聞きながら検討を進めてまいりまして、去る九月二十日、まだ有馬文部大臣御在任中でございましたが、有…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第4号

○政務次官（河村建夫君）この独立行政法人化、各大学もその方向へ進むと仮定いたしますと、これは評価の問題も出てくるわけでございます。この評価につきましては、各省庁に一つずつ評価委員会というのが置かれる。したがいまして、文部科学省にもこの評価委員会が置かれるわけでございます。もう一つ総務省にも全体の評価委員会がございます。そこで独立行政法人についても中期目標をそれぞれ立てていただく、それに対して評価委員会がこれを評価して、そこで行政効率…

第146回衆議院大蔵委員会第6号

○河村政務次官本件に関して、今文部省の見解をお尋ねになりましたが、文部省としては、本件については詳細に承知をしておりませんで、答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に言えば、宗教法人法は、憲法の信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されておりまして、宗教法人の所管庁には、民法法人に対するような一般的な監督権限はないというふうに考えております。ただし、宗教法人が、宗教法人法や当該宗教法人の規則に違反するような行為を行…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（河村建夫君）美術館、博物館等を独立行政法人にするかどうかという問題について、いろいろ御議論をいただいてきたところでありますが、今回、美術館につきましては、御案内のように東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館の四館を一つの法人、それから東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館の三館が一つの法人という形になっておるわけでございます。国立博物館は、歴史的に価値の高い文化財を保存して、そして…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（河村建夫君）御指摘のとおりで、要するに、企画部門と実施部門を分離することによってメリットがどのように生まれるかということがやっぱり一つのポイントだというふうに思います。御指摘のように、中央省庁等改革基本法において、運営の効率化を図っていかなきゃいかぬということでありまして、これは独立行政法人化することによって、予算に関する単年度主義によらない弾力的で柔軟な会計制度の運用が可能になっていくであろうということが一点。それか…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（河村建夫君）国立オリンピック記念青少年総合センターが特定独立行政法人になっておるわけでございますが、この件につきましては、このセンターが青少年教育指導者等の研修の拠点になっておって、青少年教育団体等の連携の拠点としての役割を果たしているということで、まさにいわば我が国の青少年教育の唯一のナショナルセンターとしての高度の中立性、信頼性が求められている、こういう業務をやっている。そんなことを二条にありますように総合的に勘案した…

第146回参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会第3号

○政務次官（河村建夫君）御指摘の国立青年の家、国立少年自然の家の問題でありますが、これを非公務員型にするについてもいろんな議論がありまして、もっと民営化したらどうかとかいう意見まで実はあったわけであります。本件については、御案内のように、両青年の家、自然の家とも、我が国の文教施策の最重要課題であります心の教育を中心に、これを推進する上で非常に重要な役割を果たしてきておりまして、それぞれの県、規模、質的な格差はございますが、地方自治体…