河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 教育課程の基準の改善を適切に行うためには、やっぱり児童生徒の学習の状況がきちっと把握されていなきゃいかぬ、これが一番大事なことでありましょう。そういう意味も含めて、今、有馬先生御指摘のように、来年度から全国的な学力調査を実施するということになったわけでございます。 学習指導要領は十年で一回改訂を行ってきたところでございまして、平成八年七月の中央教育審議会の答申、また平成十年七月の教育課程審議会答申におきまして、今…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 私の方から答えさせていただきたいと存じますが、小林委員御指摘の点、確かにこの教育改革国民会議の報告にもそのことが指摘をしてございます。ただ、教育行政が国と地方との役割、戦後いろんな形で果たしてきておりまして、国が自主的な教育の機会均等とか、いわゆる全国的な教育の水準を上げるとか、それから全国的な基準を制定して、あるいは必要な財政援助をやる、あるいは指導者等の役割、指導助言の役割を果たしてきたという一つの国の役割。…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 今のお話を伺いながら、確かにこれまでのところ整形外科医を入れたモアレ検査、モアレ写真というんですか、モアレフォトグラフィーというそうですが、きちっとしていないということも事実でございます。 今御指摘の点ございますので、これから児童生徒の疾病等の状況に応じて、専門的な観点から児童生徒や養護教諭等の指導を行うことができるような体制をまずつくっていく必要があろう、その上で整形外科医を含めた専門医を活用する方策というもの…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 時間もありましょうから簡略に申し上げます。 確かに、障害児教育、特殊教育の知識について教員がきちっとした知識を持っているということは非常に重要でございます。それで、平成十年の教員免許制度の改正におきまして、障害のある幼児、児童生徒の心身の発達及び学習過程の内容を教員養成課程の中で必修という形にいたしまして、いわゆる発達心理学等々のことをきちっと学んでくるということが平成十二年度の大学の入学生から適用されておるとこ…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 先ほど大臣からも基本的な御答弁があったとおりでございますが、山下委員御指摘のように、学校の中でそういう信頼関係が崩れてしまったという場合のケースもやっぱり想定をされるわけでございますから、それに対しての対応をきちっとやっていくということは私も大事なことであろうというふうに思いますし、先ほど御指摘になりました川西市の事例もこの取り組み、子供の人権救済の観点から置かれたと、こういうふうに理解をされるわけでございます。…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 昭和五十八年一万人と、こう言われております。それから十万人をということで進めてきたわけでございますが、その後、我が国の経済、不況等もあって、アジア方面の留学生が日本は多いのでありますが、あちらは経済危機と、こういうこともありまして、平成八年、九年とその伸びがちょっと減少したのでございますが、また増加傾向にございまして、昨年五月現在では約六万四千人、前年より約八千三百人、一四・八％増ということになったわけでございま…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 私の方から答えさせていただきますが、日下部委員御指摘のとおり、せっかく留学生の皆さんに来ていただいて、いかに交流をそこでしていただくかということが非常に大事なことだろうというふうに思います。 いよいよ七月九日にオープンをする予定になっておるわけでございますが、そこで留学生、これは特にこの宿舎においては大学院レベルと、こういうふうに考えておるわけでございますが、そこと日本人の学生、さらに研究者が交流できるようにとい…
第151回 参議院 文教科学委員会 第3号
○副大臣（河村建夫君） 高橋先生御指摘の点は非常に私も大事なことだと、こう思います。 実は、今度の教育改革関連で二十一世紀教育新生プランというのを立てました。その中の十番目に職業観、勤労観をはぐくむ教育を推進しようということで、まさにインターンシップ等の推進というのがございます。十三年度予算の中にも大学、短大、高専等の関係の推進に五億円、それから高等学校のインターンシップを進めるための一億円と予算を実は今組んでおるわけでございます。 そ…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 お答えいたします。 非常勤講師それから特別非常勤講師の考え方、今委員の御指摘のとおりでございまして、特別非常勤講師制度というものが、社会人の方で非常に専門的な知識、技能を有している方にもぜひ教育現場に入っていただく、免許状はなくてもやっていただきたい、こういうことでスタートしたわけでございますが、今回、標準法改正におきまして、常勤教員の定数を換算して非常勤講師に任用できるということにしておるわけでございます。 その対象は、…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 名称変更の前段の部分について私から、後段の定数改善問題については局長の方から答弁をと考えます。 省庁再編に伴いまして、このたび特殊教育課が特別支援教育課という名称に変更になった、御指摘のとおりでございます。 最近、御案内のように、盲、聾、養護学校そして特殊学級という形で、障害者の方々のそれぞれの自立に合わせて教育を行ってきておるわけでございますが、最近それ以外、その範疇の外といいましょうか、通級によって指導の充実や、学習障…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 藤村委員と大臣の地方分権論争を聞きながら、日本の教育、アメリカのような、あそこまでいってしまうと是正をしなきゃいけなくなると思うんですね。しかし、方向として、私は、できるだけ現場に任せる方向を進めていくべきであろうと思っております。 今回の改正案では、地方分権の推進の観点から、学級編制の基準が、いわゆる都道府県単位で、児童生徒の実態といいますか、そういうものを考慮して、必要に応じて、国の定める標準を下回る基準、これも下回る…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 御指摘のように、そういう小海町のようなケースも出てまいりました。地方ではそういう声もある。それを弾力的にやれるようにということで、今回法改正をするということになって、少人数の学級編制を認めるという方向になってきたわけであります。 ただ、これはまた地方分権の中のさらに再分権といいますか、御案内のように、都道府県が教員を採用するということになっておりますから、そこから各市町村へ先生方が行く、こういう形になっておりますから、全体…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 「特に必要があると認める場合」、この認定する権限が、今御指摘のように、都道府県の教育委員会の裁量ということでありまして、児童または生徒の実態を考慮して、特に必要があるという場合のケースとして考えられる場合でございますけれども、一つは、児童生徒の発達段階の中で、まずその学校生活への適応を円滑に図っていく必要性ということになりますと、小学校の低学年については、やはりもうちょっと学級編制を下げて、きめ細かくやる必要があるという判…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 これは特殊な地域にということじゃなくて、県全体の地域で、もちろん各県ごとの教育委員会の裁量ということになっておりますから、県を超えてということじゃありませんが、それぞれの県においては全域で考えていく、こういうふうに理解しております。
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 藤村委員御指摘の面が全然なかったという否定はいたしませんけれども、今回、これを確保するにはどのぐらいの先生を確保していけばいいかということがあったと思うのですね。 だから、今回の定数改善措置の中で、そういうことが可能になるような先生を確保していこうということから、先生、教諭を、定年退職される方々を全部確保していくということになれば、第七次定数改善計画においては、子供の数が総体的に減るわけでありますから、先生の数をふやすこと…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 今の定数が、その特別非常勤講師をどんどん入れる、その枠の中で入れれば、一人でやるところが極端に言えば三人もできる、それによって先生の数がふえるんだという考え方には立っておりません。 もちろん、現場はそんなことを考えてやっているわけじゃありませんから、文部科学省が全体として考えたときに、教員の数をふやすことによってそれに対応できるという考え方はありますけれども、それを現場に押しつけて、それをふやすことによって一人当たりの標準…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 山谷委員御指摘のとおり、いわゆる学習障害児の我が国においての実態がまだ十分でないというのは、私は御指摘のとおりだと思っておりまして、これを本格的にきちっと取り上げ、位置づけていく必要があるというふうに思っておるわけでございます。 それで、アメリカあたりでは、大体、全米平均で四・八九というわけですから、五％、日本においてもということでございますが、今日本で、関東近辺、それから長野県で行われた統計が出ておるのであります。関東近…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 「特に」という表現をどのように理解をするかということだと思います。特例的にということで、先ほど大臣も言われたのでありますが、プライオリティーの関係もあろうと思うのですね。だから、希望すれば全部先生が張りつけるのだという状況下にあるならばこういう条項は必要ないと思うのでありますが、やはり加配等々の関係でありますから、そのプライオリティーの関係でいろいろ判断基準が必要になってきて、ここまでしかできない、これをどちらに今回配属し…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 今委員御指摘の、その学級数の全体に占める比率がどうであろうかということでございました。 現時点で、平成十二年五月一日現在の数字がございますが、公立小学校の場合で、全国の学級総数が二十六万八千四百四十七学級ございます。児童数が二十六から三十人の学級が全体の二〇・八、三十一人から三十五人の学級は二九・四、三十六人以上の学級は一九・一、こうなっております。 また、公立の中学校の場合でございますが、全国の学級総数が十一万九千四百八…
第151回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○河村副大臣 今は四十人学級制度をとっておるわけでありますから、今申し上げた数字が今回の改善によってすぐ変わるというわけではないわけです。 しかし、現実に生徒の数がこの十三年から十七年の間で六十万人減るという数字が出ております。先生は一定されるわけでありますから、その点、四十人学級制はとりますが、第六次から行っておるチームティーチングにプラス少人数学級制度ということがとれる、現実に、これまでの余剰の、余剰といいますか増員した先生によって…