河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 まだ明確に決まっているわけではございませんが、今おっしゃった準備会が今、実は、大学入試センターと日弁連の法務研究財団の両者に対して適性試験に係る調査研究の依頼をなされておるところでございまして、その結果を踏まえて、それが適性試験をやる実施機関としてふさわしいかどうかという評価をいただいて、そして各法科大学院へ推薦するということになっておりますから、これはどう見てもこっちの方がいいんだということになればそちらを推薦するという…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 適性試験を受けるところまでは一緒でございますが、法律を専門にやってきた方々には、二年に短縮ということになっておりますから、いわゆるこれまでの法律知識の試験をあわせてやるということになっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 出願の時点で、いわゆる法学既修者と法学の未修者がおられるわけでございます。そこで、法学既修者については、適性試験とあわせて法学の基礎知識を問う試験が課せられるということになるわけであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 これは、法科大学院へ受験をする場合に出願しますね、そこではっきり申告をしていただくわけです。例えば、経済学部なりあるいは医学部の出身でも、もう私は十分法学も一緒に勉強してきた、自信がある、それで二年で行きたいと言われれば、そちらを選ばれれば、法学の知識の試験も一緒に受けていただくということになるわけです。 それから、先ほどちょっと御指摘になりましたが、その比率をどういうふうに選ぶかというような問題があろうと思いますが、これ…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 委員御指摘のとおり、原則は法科大学院は三年制だとしているわけですね。二年制のコースもあるわけです。これをどういうふうな割合にするか、どういうふうに決めるかについては、法科大学院の判断によってお決めいただいたらいいということになっておるわけです。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 その問題についても各大学院の独自性でおやりいただくということで考えております。だから、最初からきちっと分けてやるところもありましょうし、一緒にやるところもある。ただ、適性試験でおしまいの方と、いわゆる法律基礎試験を受ける方と、両方もちろん出るわけでございますが、そこの仕分けについては各法科大学院の判断にお任せしたい。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 原則はそれが基本になるだろうというふうに思います。しかし、大学院によって、もう最初から試験をそういうふうに分けてやることも現時点の設計では可能だというふうになっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 できるだけ大学院の自主性に任せたいと思うんですが、さっき申し上げたように、入学試験はあくまでも、適性試験というんですか、これが最大問われるわけですね。そこでは、法律的な要素ではなくて、法律的要素を問えば法学部でやってきた方が当然有利になりますから、本当の法曹の適格人材かどうか、まず基本的なところを見ようというのが適性試験。今委員の言われたように、それでまず選んでおいて、二年を希望する人にはもう一度さらに試験を課するというや…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 今の御指摘の問題は、今までの入学試験で相当問題になってきたところでございまして、大学も、経営上できるだけたくさんの人に受けていただいて、入学検定料以外にも入学金も取る、施設整備費も取る、もっとひどいのになると授業料まで取ったというケースがあって、これはもう大問題になったわけでございます。 現時点で、授業料とか施設整備費等に関するものは、両方受かった場合にどちらかに入れば返却するということになっておりますが、恐らく、大学院側…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 入学金、授業料がどのぐらいになるかというのは一つの大きな課題、関心事だというふうに考えておりまして、法科大学院の授業料については、各設置者といいますか、各大学、法人側の判断に従って設定されることになっております。 現時点で試算はいたしておりませんが、アンケートをとって、これは文部科学省というよりも、司法制度改革推進本部が公私立大学に対してお願いをしたものでございますが、これによりますと、これに回答してきた大学が四十七大学あ…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 お話のように、当然個人の資格で得られます。当然それは大事なことだというふうに思います。 そこで、私の基本的な認識からいきますと、奨学金が必要だと言われる方には、その制度があまねく受けられるような制度設計にすべきだろうというふうに、これは今の大学についても私は同じように考えているんですが、そういう基本的な認識に立ってこの制度を設計すべきだ、このように考えています。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 生活者の皆さんにどうするかという問題も当然、年齢層が高くなれば出てきましょうし、一般の貸与基準にプラスアルファして別途貸与するという方法も、今の育英制度の中にはございます。これは、二十万とか三十万とか、そんな大きい金額ではありませんが、プラスして乗せるということも今の制度上ございます。 それから、これは専門職の大学院ですから、今の大学の修士課程、それから博士課程でもらっておられる方々がおられます、大体その辺が一つの目安にな…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 無利子奨学金の年額は百二万、それから有利子奨学金は、上限の月額、一番多くを選択した場合で百五十六万ということですが、それではさらに足らないという方々には、プラス有利子奨学金もあわせてやれば、併用貸与制度でやれば、修士課程で二百五十八万まで受けられることになっております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 極めて重要な御指摘だと思います。 これまでの法学部教育というのが、いわゆる基礎的教養教育とか、あるいは法学教育とか、その役割が十分明確でなかったのではないかという指摘もあったわけでございまして、法科大学院が法曹に特化してそちらの方へ移っていくということによって、それ以外の法学部の役割というのが強く出されるということで、法的素養を中心にした教養教育、これに重点的にシフトできましょうし、複数の専門分野を同時に履修できるようなカ…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 今回の法科大学院をつくっていくという問題は、司法改革の視点とそれから大学改革、教育改革の視点、両方の視点から生まれたものでありまして、いわゆる司法試験制度も法律が出ております。それから、我々の方も、法科大学院をつくる、いわゆる専門職大学院をつくろうという、一つの教育改革の観点から学校教育法を改正していくということでありますから、我々の方としては学校教育法の改正に責任を持ち、そして司法試験制度について法務省に持っていただいて…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 委員今御指摘がありましたように、各大学でどのぐらいと考えているかというアンケートをとってみますと、百万以下というのもありましたが、二百万から三百万と答えた大学もかなりあるということですから、いわゆる修士課程に行くよりは高額になる可能性がある、こういうふうに想定されます。 大学それぞれの判断でこれは設定していくでありましょうから、こちらの方から幾らにしろと言うわけにいかない面が多分にあろうというふうに思います。独法化します国…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 私はかねてから、奨学金等については、これは希望をすれば全部もらえるようにすべきだと。成績とかなんとかじゃなくて、希望したら奨学金は全部出すようにすべきではないかということをかねてから私、文科省にも言ってきた、政治家の一人として言ってきたわけでございまして、今回こうした形になってかなりの高額になるということであれば、それに見合うだけの奨学金を出すというのは私は当然だろうと一つは考えております。 ただ、併用貸与の形でありますが…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 これは、シミュレーションする場合に、日本育英会などの奨学金、教育ローンそれから授業料免除制度、そういうものの中から出てきた学生の生活調査ということになっておりまして、委員御指摘のとおり、これは平均支出、平成十二年、生活費百十四万六千円が平均でありまして、国立が百十七万、これはどういうわけでしょうか、私立は百十万、私立の方が節約するのが多いんでしょうか、そういう数字になっておりまして、これに学費等を加えて二百万台の数字を出し…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 委員お尋ねの法的な義務はございません。ございませんが、しかし、司法制度全体を所管する法務大臣と学校教育制度を所管する文部科学大臣が密接な協力体制を持つ、これがこの法科大学院の根幹にあるわけでございますから、法務大臣から御指摘があった点については、十分に意見を踏まえて、具体的に法科大学院の整備等に生かしていく、これは当然のことであろうというふうに思っています。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 法科大学院のいわゆる認可といいますか設置については、学校教育法の設置基準に基づいてやる、ここが根拠になっておるわけでございます。