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自由民主党衆議院
総発言数
5,133
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,133 20 を表示
自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 法科大学院というものがこれからの法曹を養成していく上での中核的教育機関である、このことは、私どももそう思っておりますし、また今度の、今まさに法務委員会でも議論をされております法科大学院の教育と司法試験等との連携等にかかわる法律、いわゆるブリッジ法においてもはっきりうたわれているところでございます。 斉藤委員御指摘のように、極めて例外的だという言い方は、これが主でない、こちらの、いわゆる法科大学院で養成するのだというのが主で…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 お答えいたします。 福井県立大学のケースについてお話がございました。これは総合的に支援策を講じていかなきゃいかぬと考えておるわけでございますが、福井県立大学は、受け入れの方向の場合にはどういうことができるかということを今検討いたしているわけでございます。これは、大学の自主的判断、取り組み、これにまつ、これを評価していきたいというふうに思っておるところでございます。 また、日本の大学への編入の問題等々これから出てくるであろう…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 大学全体は七年と考えておりますが、この専門職大学院については五年ということで設計をいたしておるところでございます。

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 委員も既に御承知かと思いますが、学位授与機構、国の機関として一つあるわけであります。さらに、四年制のいわゆる大学の持っている基準協会がやろう、それから、短大は短大で持っておりますいわゆるピアレビューといいますか、それぞれの大学間においてまずやるということ、それからさらに、大学の方も、あれだけの大学がありますから、大学連盟、私立大学協会があります、協会の方も新たにそうした機関をつくっていこうといたしておりますし、これは、おっ…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 確かに、御指摘のように、これを何日間も張り込んでやるということになりますと、今の数で足るかということについては私も懸念をいたしておるところでございますが、外部の有識者にもしっかり参加をしていただくということが非常に必要であろうと思いますね。 昭和二十二年につくった財団法人大学基準協会においては、これに加盟をしていただく会員校数というのが国公私合わせて五百五十九の大学が入っているわけです。その中で、いわゆる教員の方々にも参加…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 評価基準には今御指摘のようないろいろな観点があるだろうと思います。今回法律で定めております点は、五つ、四つか六つぐらいのものにいたしておるわけでございます。その中に当然具体的な、社会的な要請にいかに大学がこたえているかという視点も入っていかなきゃなりません。 先ほどのランキングの話も出ましたけれども、これは日本の大学がいわゆる産業界等々の経営者等々から見てその期待にこたえているかどうかということが今回の調査で行われたという…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 委員御指摘のように、大学評価・学位授与機構は、ことし初めて三月に評価結果を公表したわけでございます。これは、今回初めての件でございまして、まさにこれからもっと本格的に実施をするための試行的段階のもので、国立大学を中心に評価を実施されたわけですね。これについては、国立大学協会側からは、確かにいろいろな御指摘もありましたけれども、やはりこれは真摯に受けとめてこれからの自己改革に努めたいという意見の表明をいただいておるわけでござ…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 委員御指摘のとおりでありまして、中教審もそのような必要性を認めておりますので、文科省としても、この評価というものをもっと充実させる、また発展させるためにも、財政的支援というものを当然考えていく、検討する必要があろうというふうに思っております。

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 いよいよこの学校教育法の改正によりまして、専門職大学院制度というものが導入されることになるわけでございます。 これは今、当面、法科大学院という形でまずスタートすることになるわけでございますが、これまでの大学院レベルでやってきたものを、さらに高度の専門職業人を養成するという形で導入するものでございまして、これについてはいろいろな形でこれからの参入が考えられる、展開されていくだろうと思っておりますが、法科大学院を初めとして、さ…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 委員御指摘のように、この専門職大学院には、やはり国際的感覚あるいは国際社会で活躍できる人材を出すということも非常に大きな要点でございまして、そういう意味で、国際的な評価を受けるということも私は非常に必要なことだろうというふうに思いまして、そのことについても省令できちっとできるような形で、このグローバルスタンダードの定着している外国の評価機関、これの評価を受けるということは考えておるところでございます。

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 この設置基準は、今回の教育法にあるわけでございますが、それで、その設置基準に合ったものについてはそれを認めていくということでございますので、今まで山谷委員が御指摘なさいましたような国際的な観点、あるいは高度な技術を持つあるいは知識を持つ専門家をつくっていくという形でございまして、特に設置基準の中では、この専門職大学院の場合には修業年限は二年を基本といたしておりますけれども、法科大学院など、分野によっては三年、外部、いわゆる…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 どの程度実務家を入れていくかということについて、これは二割が適当なのか、三割が適当なのか、私はその学ぶ学科等々によっても変わってくるんだろうと本当は思いますね。 しかし、単なる机上の学問だけでは、これはもう今の社会には通用しないということははっきりいたしておりますから、できるだけ実務家を入れていく。法科大学院で考えれば当然法曹三者、あるいは企業の実務、法務を担当されている方々、そういう方々に入っていただくことが考えられると…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 委員も御承知と思いますけれども、法科大学院は、設立については、いわゆる司法改革という面からも生まれてきて、今の法曹界、もっと法曹人口をふやす必要があるという指摘にこたえようということが一つでありますし、同時に、いわゆる三権を担う司法界に、まさにそれにふさわしい人材をもっと養成していく必要があるという教育改革、人材育成の面からも、この両方が相まってきたわけでございますが、あくまでもこれはいわゆる教育の根幹を担うものであるとい…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 委員御指摘の点、また大学協会からもそのような、要望書といいますか意見書が、結果について、これは国立大学協会の方の第八常置委員会委員長の方の談話として出てきておるわけでございまして、これはやはりきちっと評価機関としても受けとめる必要があろうというふうに思います。 しかし、大学側の方としても、今回、委員長の談話の中にありますように、あくまでも試行的な段階であるので、この評価についてはやはり真摯に受けとめて、もちろん大学側のいわ…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 今回の試行的であります大学評価については、全学テーマというのが教育サービス面における社会貢献の評価結果ということを中心にやったわけであります。その結果、確かに委員が御指摘のように、貢献をしていない、達成、整備が不十分で大幅な改善の必要があるという指摘もある。これは評価の項目から見ますと一つだけのケースでありまして、全体的には、おおむね貢献している、改善の余地もあるがおおむね貢献しているという二番目の評価が非常に、これはもう…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 石井委員が御指摘の点ですが、これは、国立大学を法人化する方向についてもいろいろ議論のあるところでございますが、やはりこれから大学が、単なる象牙の塔ではなくて、そして広く世界に向かっても発信できるような機関としてやっていく、それにはやはり競争的な環境というのは必要ではないかという考え方もあるわけでございます。 また、私学についてもそうでありますが、限られた予算を有効に使っていく、それによって大学は活性化していく、そういう観点…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 今回導入する、大学の質の保証のために新たな第三者評価制度を求めるということ、これは専門的な評価機関による定期的な第三者評価をすべての大学が受けることを義務づけるわけでありますから、その評価機関については、大学が評価を受けるにふさわしい公正で適確な評価を実施するような機関であることが必要であるということは言うまでもないことだと思います。 このためにも、やはり一定の、最低基準という言い方が適当かどうか、一定の基準を国で考えて、…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 六十九条の四第三項の細目がございます。これに想定している内容についてどうかというあれでございますが、大学評価基準でございますけれども、これは、当然大学設置基準というのがございますから、それをまず踏まえて定めていかなきゃならぬ。それから、教育課程、教員組織あるいはその他の認証評価のための適切な項目を設定して、項目ごとの内容も適切であるかどうかということ。それから、大学関係者等からの意見聴取を踏まえて定めるものである。これが大…

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 今想定ということで申し上げたわけで、このとおりになるということではありません。 ただ、この問題は、今後、認証機関の問題については、中央教育審議会の意見も聞いてさらに検討するということになっております。

自由民主党文部科学副大臣2002/11/01

155衆議院 文部科学委員会 第2号

○河村副大臣 私から答弁させていただきますが、授業料がどのぐらいになるだろうかというのは、学生側にとっても非常に関心事だろうと思います。 ただ、これは大学側がこれをどういうふうに判断をするかということだろうと思いますが、どのぐらいで考えていますかということをアンケートをとってみたのがございます。 これによりますと、これは審議会の方でとったんだと思いますが、司法制度改革推進本部の事務局の調べでございますが、国立大学以外の公私でございますけ…