河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 御指摘は、当然考慮されるわけでありまして、この法科大学院を学校教育法上に位置づけるその根拠になった第一点は、司法制度改革審議会の意見において、法科大学院は法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院とすべき、こういう指摘を受けてこの法科大学院を置くということになり、そのための学校教育法の改正に基づいてこれを設置するということになったわけでありますから、いわゆる司法改革の観点からこれを受けとめて法科大学院を置くと…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 これは学校教育法になるわけです。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 学校教育法にはございません。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 それがありませんので、今回のブリッジ法によって理念がはっきりしたということであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 これは、二条に理念がありまして、五条にそのことを踏まえてとなっておりますから、それを受けて文部科学省は法科大学院をつくっていく、こういうことになるわけであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 先ほどの質問の中で、さらにこのブリッジ法、連携法の「国の責務」という第三条がございます。この第一項で、法科大学院における教育の充実並びに法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図る責務を有して、そして、第三項において「国は、」こうあります。国が、法科大学院における法曹である教員の確保とか、あるいは教員の教育上の能力の向上のために必要な施策を講ずる、関係する審議会等における調査審議に法曹である委員…
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 そういうことであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 この法科大学院というものは、いわゆる教育機関の一つとして重要な位置づけでありますから、これを設置するについては、中央教育審議会においてこれまでも議論をしてきたし、これからもする部分があるわけでありますけれども、いわゆる法務省の担当者にもそこへ入っていただいて意見を述べていただいておりますから、その中で法務省側の意見というものがそこへ十分入ってきておるというふうに考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 法科大学院の問題について特に意見を求めなきゃいかぬということであれば、当然そういう措置はされる。例えば分科会であるとかそういう形でやれると思いますが、中央教育審議会の全体の中には代表的な方にもちろん入っていただくことは現実にありますけれども、そのことに特化してやる場合には、その分科会なりそういうものをつくってそこでやることになるというふうに考えます。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 このメンバーの決定の最終は文部科学大臣が責任者になるわけであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 これは、六条の三項等に、法務大臣と文部科学大臣との関係が述べてあるわけでありまして、当然、法科大学院に係る設置基準の制定、改廃、あるいは認証基準の制定、改廃、あるいはその評価を行う者の認証することと取り消し、こうした重要事項については法務大臣の意見を聞くということになっているわけであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 文部科学大臣であります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 数を幾つまでにするというようなことではなくて、基準を満たせば認可するということであります。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 これは、設置基準を満たしておればこれを認可するという方向でありますが、文部科学省としては、これまでの、いわゆる法曹人口、今後の定数の問題、そういうことを考えながら、認可について、数的に基準はいたしませんが、そういうことを踏まえた上で、各地域において今検討されておるのではないか、そのように考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第3号
○河村副大臣 そういうことになります。
第155回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 お答えいたします。 奥山委員御指摘の点でございますが、これからの国際化時代といいますか、あるいは多様な時代、価値観の高い時代、そういう時代に大学がたえ得るためには、今指摘のような観点が私は非常に大事だというふうに思います。大学をつくることについてはできるだけ自由にする、しかし、その後の大学の質を高めることの努力をどういうふうに評価するかということが一方で非常に必要になってくるということだろうと思います。 国立大学、公立大学…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 奥山委員御指摘のとおりでありまして、大学がある程度の評価を得る、そのためには評価する側がいかに客観的な立場で公正にやれるか、高い評価、中身のある評価ができるかということが非常に大事だと思います。 そういう意味で、この評価機関の評価員については、まずは各大学が自己評価をきちっとやっていただくということが大事だろうと思うんですね。それから、同じレベルのといいますか、同じ大学間の競争ということもございますから、そういう大学関係者…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 奥山委員御指摘のように、最近短大の定数割れ等もあり、あるいは短大が四年制にどんどん変わっていくという状況下にあることも事実でございますが、今奥山委員御指摘ありましたように、短期大学についても、平成十年でありますけれども、二十一世紀の大学像と今後の改革方策についてというところで、教養教育と実務教育を結合した専門的な職業教育をやる場として、あるいは豊かな社会生活の実現を視野に入れた教養教育をやる、あるいは地域社会と密着した社会…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 斉藤委員御指摘のように、第三者評価についてはいわゆる大学評価・学位授与機構がある、さらに、各大学間が持っております財団法人のいわゆる四年制の大学の大学基準協会、あるいは短大が持っております短期大学基準協会、それ以外にも私立大学が加盟している日本私立大学協会を中心とした新しい第三者機関をつくろうという動きがあることも我々承知をいたしておるところでございまして、これについては、この法律でもありますように、認証の基準に合うものに…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○河村副大臣 斉藤委員御指摘の第三者性、独立性を保つということは私非常に大事なことだというふうに意識しておりまして、認証評価というのは認証評価機関が責任を持って主体的に行うということになっておりますし、評価基準についてもみずから定めるといたしております。評価結果によって行政処分とかあるいは直接的な資源配分が行われるといったような仕組みにはなっていないということでございますし、また、一定基準を満たすものであるかどうか評価機関が認証を求める…