河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○河村副大臣 今は、母子家庭等については無利子の方を差し上げておるわけで、でありましたから今八万と言いましたが、全体では、貸与人員は今、高校でいいますと十二万六千四百五十一、それから大学で五十五万六千五百五十ございます。これで六十八万になっておりますが、さらに大学の通信教育、大学院、高専、専修学校、これを含めますと、今八十六万七千百七十四名ということになっております。 少なくとも、私もかねてから、奨学金については必要な方には全部差し上げ…
第155回 衆議院 法務委員会文部科学委員会連合審査会 第1号
○河村副大臣 お答えいたします。 適正配置の問題、我々もできるだけリーガルサービスがあまねく行き届くように、必要なことだと考えておりますが、今おっしゃった教員養成大学、学部等のスクラップ・ビルドの問題は、やはり教員養成をもっと強化したいという意味もあって、その地域の特性に合わせて、今いろいろ御検討をいただいております。 と同時に、今度この法曹養成の必要性というのは、これはちょっと性格が違うものでありますから、法曹養成のための教育水準をき…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 お答え申し上げます。 法科大学院というのが法曹養成の中核的機関になる、このいわゆる教育水準というものを非常に高めていくということが極めて重要なことでありますから、そのために、その一環として第三者評価を導入するということになるわけでございます。 法科大学院の教育水準については、いわゆる専門的な見地から見て第三者評価機関が評価を行って、その結果を社会に公表する、そして社会から評価も受ける、それによってさらに法科大学院自身がみず…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 これは、法律的には受けることが義務づけされております。しかし、特別な理由によって、例えばアメリカのそういう特別な機関で、アメリカに評価機関がありますね、そういうところで受けてきたというケースもありましょうし、今回、今、実は評価機関の設立については、例えば日弁連も検討されているように聞いておりますし、また、学位授与機構も検討しているわけでありますから、当然評価機関ができるという想定でございますが、今の時点で日本にはこれができ…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 今のただし書きの問題ですが、こういう法案をなぜつくったかということだと思います。 というのは、今、一橋大学とかほかの大学にもあります専門大学院がございます。ビジネス関係とか財政金融とか、その専門大学院についての評価機関が今の時点では専門で日本でやるのがありませんので、そういうものは外国の一級の評価機関の評価を受けておりますので、そういうことも想定してといいますか、これは当然できるという前提ではありますけれども、間に合わない…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 質問通告を一遍に全部言われたような格好になりますが、この認証評価機関でございますが、先ほどもちょっと一部申し上げましたけれども、まず、評価の基準とか方法とか体制等が公正かつ的確に評価を実施できる機関かどうか、あるいはその基準に適合しているかどうかということになって、それが適合していれば申し出のあったところについてはすべて認証するということにはなっておるわけです。 先ほど申し上げましたように、大学評価・学位授与機構と、それか…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 この法案が成立いたし次第、省令で決めるということで検討をするわけでございますが、さっき一部ちょっと申し上げましたけれども、書面審査以外にも実地調査を行うものであるとか、あるいは評価委員に対しての研修をやるものであるとか、そういうことが当然細目としては入ってくるのではないか、こう思っておりまして、中央教育審議会の中に法科大学院部会というのがございますので、そこで専門の方々にさらに検討していただく、こういうことになるわけでござ…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 この委員会中に間に合うかどうかについては私もちょっと自信がありませんが、できるだけ速やかにそういうものが明らかにできるように最大限努力していきたいし、この法案ができ次第早急に、いわゆる法科大学院部会において検討を急いでもらいたい、このように私も考えておりますので、意見を踏まえて対応したいと思います。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 設置基準の一番の基本は、法曹養成のための教育水準がいかに守られるかということに最大の力点が置かれておるわけでありまして、過疎地等々について、例えばその適正基準を少し緩めてでもどうしてもあの地域につくりたいというわけには、これはそうすべきではない、こう考えておりますので、その地域地域において大変御努力をいただくことになると思いますが、できるだけそういうのが望ましいわけでありますから、例えば二つの大学を一つにして連合的につくっ…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 この法科大学院の設置認可は十二月ごろが予定されておりますので、入学試験はそれからになるわけでございます。一般の大学院は、御承知と思いますけれども、大体十月ごろに、前年度やってしまいます。そして四月入学ということでございますが、この法科大学院については、最初の設置認可、特に初年度はそうなりますので、当然募集要項についても大学院の入学者選抜が行われる二カ月前までには発表するということで今進んでおるところでございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 多くの大学で法科大学院設置について御検討いただいておりまして、各大学の自発的な取り組みを文科省としては尊重しているわけでございますが、設置基準を満たしていただければ、これは広く参加していただきたい。先ほど議論もございましたが、適正配置の問題もございます。現時点で、直接照会、相談にお見えいただいた、御相談をいただいた大学等は約五十件程度でございます。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 先ほども御答弁申し上げましたが、法科大学院の設置については各大学の自発的な創意、これが基本でございます。同時に、法曹教育の根幹をなすための適正な教育水準をいかに保つかということが非常に大事になってまいります。 そのことを中心に置きながら、どうしても大学が大都市に集中いたしておりますので、その点から法曹人口そのものが地方に少ないということであって、そのために、法科大学院をつくろうとする場合の、いわゆる実務家教員といいますか、…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 いわゆる司法制度改革審議会の意見においてもそういうことが指摘されております。当然、情報をいろいろ教えてあげるとか、そのためにできるだけできやすい形で御支援を申し上げる。あるいは、一つの大学だけではなかなかそろわない、そうすると、二つの大学が一つになっておつくりになったらどうでありましょうかとか、そういうような提言をさせていただく。いろいろ努力をしてみたい、このように考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 今どういう形で支援をできるかについて検討中でございますが、できるだけ適正配置ということを考えながら、そうした財政的な支援等々については十分考えられるのではないか、このように考えております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 授業そのものに、インターネット等、衛星通信、そういった多様なメディアの活用ということは、これは社会人等々の方々には非常に学習需要にこたえられる有意義なものだというふうに考えますが、ただ、そこまで中村先生お考えかどうか、通信制のものをつくるというところまで今の時点では制度設計ができておりませんので、いわゆる手段としての効用といいますか、そういうものは大いに可能ではないか、こう思っておるわけでございますが、これについては、どの…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 法科大学院の入学者選抜につきましては、単なる法学的知識ではなくて、いわゆる法曹としての適性を問う、判断力でありますとか、思考力、分析力あるいは表現力、この適性検査をまずやる。そしてまた、各大学院においても、小論文や面接等を実施して、学業成績がベースになっておりましょうが、学業以外の活動実績、あるいは社会人としての活動実績等も総合的に考慮できるものというふうになっておりまして、法曹の多様性を確保して、各法科大学院においても、…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 適性試験でございます、適性検査と申し上げましたが。 適性試験については、今、大学入試センターから、また日弁連の関係財団がその実施に向けて準備をされているというふうに伺っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 アメリカの場合は、ロースクール・アドミッション・カウンシルというところが実施しておりますＬＳＡＴ、いわゆるロースクール・アドミッション・テスト、ここにおいて、いわば選抜の資料の一つとして活用されているというふうに伺っております。
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 大学入試センターが法科大学院の適性試験をやることについていかがであるかという御指摘でございますが、大学入試センターは、既に御案内のように、国から一定の距離を置いた独立行政法人という形で、もちろん、現時点でやっているのは大学入試のことでありますけれども、これについてはもう二十年の歴史を持っている、実績を持っておりますから、そこに、もちろん今のスタッフがそのままということじゃなくて、今までやってきたことを生かして、組織を生かし…
第155回 衆議院 法務委員会 第4号
○河村副大臣 これは、二つできた場合にどっちを選ぶかという問題があろうと思います。これは、恐らく制度の問題、中身の問題になってくると思いますね。 これは、これから始めることでありますから、そういうものを生かして今後また司法試験をお受けになる、そうした結果との相関性はどうであろうかとか、ある程度実績を積んでいかないと何とも言えませんが、まさに、少なくとも両方、これはどちらでやられてもという評価であれば、受験者がどちらをお受けになってもいい…