河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第6号
○河村副大臣 これは国立博物館、美術館がやったように、やはり劇場の運営をやっているわけでございますから、そのことに対しては適正な評価をしなければいけない、このように考えます。
第155回 衆議院 内閣委員会 第6号
○河村副大臣 株式会社のいわゆる教育、学校経営への参加、こういう問題であります。 基本的な認識は、私のもとに統一見解的にございますが、先ほどの話のように、教育は、株式会社が利潤を追求するようなわけにいかない、教育は利潤を追求するものでなく、極めて公共性が高いものであるから、利潤の追求を目的とした株式会社が学校を直接に設置することは不適切なものであると考える。株式会社も、学校法人を設立することにより大学等を設置することは可能であり、実際に…
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○河村副大臣 仙谷委員御指摘のように、三権の一つを担う法曹の養成という非常に重要な役割を果たしていくわけでありますから、このロースクール、法科大学院に対して国がやはり責任を持って支援をしていくということは当然のことだろうというふうに考えておりますが、それが固まってないじゃないか、こうおっしゃるのでありますが、これは、今から制度設計する中で、平成十六年の開学でありますから、これから概算要求等々、取り組むわけでございます。 したがいまして、…
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○河村副大臣 具体的にどのぐらいの法科大学院、ロースクールが立ち上がるかということがまだ確定もいたしておりません。我々のところへ相談があったのは五十件ぐらいでございますが、法科大学院の設立準備会の方では九十件、全体で今御指摘のように百件以内ではないかという想定でございます。 したがいまして、それに基づいて、それぞれの法科大学院が、いわゆる予定をされているところが、それぞれの制度設計をなさる、授業料をどういうふうにしようかとか。授業料につ…
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○河村副大臣 御指摘のとおりでありまして、大学院、特にロースクールについては、大学を出てすぐだけの人じゃなくて、一般の人も相当入る。すると家計という問題もありましょう。そういうことも含めて、奨学金については充実を相当図っていかなきゃいけないだろう、こう思っております。 今の制度だけ考えますと、いわゆる修士課程、博士課程の部分では、無利子の分と有利子の分、両方足して平成十五年度では大体二百六十万までは借りられる制度になっておりますが、これ…
第155回 衆議院 法務委員会 第6号
○河村副大臣 仙谷委員御指摘のとおりでありまして、日本も、高度経済成長をどんどんやっている時代は、ともかく均一的な人材をどんどん送り出せばそれを社会が受け入れるという時代でございました。しかし、今はそういう時代ではありません。まさに、何を勉強してきたか、そしてまた、いかに職業人としての心構えができているかということが問われるわけでありますから、やはり、学問の先を見通すといいますか、教育がそういうふうに転換をしていかなければいけない時期を…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 御指摘のように、専門大学院をつくって、これが動き出してすぐに今度専門職大学院ということで、この違いでございますが、御案内のように、専門大学院というのは、既に六大学六研究、専攻が置かれておるわけでございまして、これの価値というのはかなり評価は高い。海外の大学院、いわゆる専門職大学院等々へ向かって一歩を踏み出したという評価を受けているわけでありますが、この専門大学院というのは、今の修士課程の一類型の中にあるわけで、課程も二年と…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 ちょっと回りくどい言い方をしましたが、発展的に解消して専門職大学院の方へ移行をしていく、こういうことであります。
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 藤村委員の言われるとおりでありまして、いわゆる博士号ということになりますと、いわゆる修士課程を経て、博士課程を経て、まさにこれは論文審査とかそういう厳しい審査を受けて得られるものであります。この法のいわゆる法務博士的なものは、まさに実際に使えるといいますか、そういう観点でありますから、それはやはり違うんだということは前提になっておるわけでございます。 ただ、法科大学院の場合については、それに対して非常に特化した勉強をいたし…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 大学評価をすることによって、この一番のねらいは、大学がこれを見ておのずからの努力をする、さらにその質の向上につなげるというところに一番のねらいがあるわけで、この評価結果は当然、大学へ通知すると同時に、広く社会に公表するということになっていくわけであります。それがために大学みずからが、まずそれは、この評価に対してみずからの努力によって改善を図っていくということが第一義になりますが、大学も、評価機関自体も社会の評価を受けるとい…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 この評価の仕組みそのものの設計の中には、これをもって行政処分とか資源配分をやるとかということにはなっていないわけであります。 しかし、この結果を見て私学助成等々、私学振興財団等が持っております私学助成の考え方からいきますと、経常費等についてというのではありませんが、特別に活動といいますか、各大学が取り組んでいくことに対して、その支援をしていこうという形でこの評価を活用するかどうか、これはそれぞれの、資源配分機関という言い方…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 評価機関の評価について制度化はいたしておりませんけれども、当然、評価の公平さあるいは適確さ、これに疑義を生じるケースがあったというようなことがありますと、これは文部科学大臣は、評価機関に対して資料を求めたり、あるいは聞き取りをするとか、そういうことはできて、そういうことがはっきりするということになれば、これは審議会に諮問をするとか、あるいは改善を求めるとか、さらに、これができないということであれば、認証の取り消しということ…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 委員御指摘のように、せっかく複数でできるだけ切磋琢磨していただくというのに、一つのところだけが非常に優位で、それでは意味がありませんので、例えば学位授与機構についても、今、国立大学の法人化の問題もございますが、そのときと合わせて学位授与機構そのものも法人化して、やはり独立して、今までは各大学に対しては、大学協会等が持っているものは検査料を取っておりますが、そっちは取っていないということでやっておりますが、それもきちっと検査…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 特に法科大学院等については、これから始めることでもございます。 ただ、この認証システムというのは、やはりどうしても、その大学が評価を受けるにふさわしい、公正、適確な評価をするという前提に立ってこれをやる。そして、それが社会的な評価を受けるために、やはり国がきちっと認証する、基準を満たしてもらいたいという、このシステムは当面維持していくべきものだろうし、また、アメリカなんかの例を見ても、やはり連邦政府はこれまできちっとした認…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 ちょっと一つだけ。いや、あなたも思われ、私もそう思ったんで。 認証評価というのは、この言葉の使い方は、そういうふうに理解されたらこれは誤解でありまして、こういうふうに使わなきゃいいんですが、第三者評価が認証した機関がやる評価という意味なんです。だから、これは評価だけなんです。この言葉の意味は、認証機関がやる評価ですよと。だから、こういう使い方はちょっとやはり私も考えないと、この言葉だけ取り出すと非常にそういう誤解を招きます…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 職業の選択の自由というような問題、あるいは、いろいろな事情があってどうしても法科大学院に行けない、それは財政的な問題もあるかもしれない、それから今までの制度でずっとやってきた方々、そういう方々の道を残しておかなきゃいかぬという強い御意見もあって、そしてあの予備試験制度が残っているわけですね。 この法科大学院の制度設計が、期待どおり、七、八割の方々がそこでしっかり学んで、法倫理等々もしっかり学んでいただいて、そしてそれが世に…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 日本学士院を活用するお考え、御指摘でございますが、これは日本学士院というのは、まさに終身の会員で組織をされて、学術上すぐれた業績に対する授賞を行うと同時に、国際学士院連合に加入して諸外国のアカデミーとの交流を行う、功績顕著な科学者の優遇、栄誉機関としての性格を持っているわけですね。 その機関が、これまではそういう機関でありますから、国際交流とかあるいは学術の発展に貢献するための事業の充実を図るとともに、学術に対してアドバイ…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 自由な発想でやっていく大学自治の考え方、これをさらに進めることが望ましいというお考え、私もそのとおりだと思いますし、またそうでなければいけない、こういうふうに考えております。 今回、そうした評価機関等をある程度、今回は義務づけるという方向を打ち出してきた、これについて、そのことがいわゆる大学の自由な研究、そういうものを抑えてしまうとかいうことになりはしないかという御懸念、御心配かと思いますけれども、この今の日本の大学が、も…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 先ほど御指摘ありましたように、評価員の個人的な思い込みといいますか、そういうものが随所にあるんだという指摘があった、こういうことを私はしっかり改める必要があると思いますね。だから、評価員間の相互研修といいますか、これはやはり評価員の能力というものが非常に問われている面が一面あると思います。 御指摘のように、我々文科省、これを設定したときには、大学の活性化につながり、そしてやはり生き生きとした研究ができるように、そういうこと…
第155回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○河村副大臣 中西委員御指摘のように、今回のこの専門職大学院の導入というのは、大学院改革の全体の中で位置づけられている。委員は不十分だ、こういう御指摘でございますが、いわゆる専門職大学院あるいは専門大学院、そういう修士課程の中でこれをもっと今後の大学像とあわせて改革していこうということは、実は、平成十年の大学審議会、十月二十六日でございますけれども、ここでも答申を得ておるわけでございます。 特に、高度専門職業人の養成の充実とあわせて、こ…