河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 私学振興助成法の在り方と歴史を踏まえて説明いただきまして、私も大学紛争のころ授業料値上げ反対闘争をやった経験がありますが、その裏でああいうことが行われておった、私学がピンチになったということがあった、反対運動、値上げ反対運動を大いにやったことも意味があったのかと思っておりますが。 そういう意味から、その後、憲法八十九条との関連があって私立学校法がありますけれども、さらにきちっとした支援をすれば私立学校振興助成法…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） この問題は規制緩和等々からきておりまして、私立学校の在り方そのものが、私学団体が私学審議会の中に過半数を持っているということになると、それ以外の参入は一切認めないのかという議論がありまして、この辺については、これはもう私学審議会の在り方そのものだから、どういう形で今後私学の運営の在り方について考えるかということについては、これはやっぱりその認可権を持っている知事の下で判断をいただくべきことであろうということでこ…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 私は、私立とそれから公立とありますけれども、公立においても教育の根幹は、義務教育の根幹は政府に責任があるんだという考え方、これは教育の、国民すべてに及ぶ教育についてはやっぱり国にその責任、最終責任あるわけでありますから、そういう形が望ましいと考えております。 しかし、実際に教育を行う現場の在り方、これをやっぱり尊重しなきゃなりませんし、特に私学においては高校以下、知事にその権限が移譲されておるわけでありますから…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 確かに、地方の裁量を増す、教育費、地方交付税についてこれは自由に使える、正に、算定根拠はあるけれども、使い道については地方の裁量だと、こういうことになりますと、その首長さんの考え方によって教育に掛ける経費の問題に差があるということは想定されるわけでありまして、これをどのように全体の水準維持を果たしていくかという観点から、むしろ国による補助金というものが一つの核になってきて、これが地方にあって、これに加えてどう考…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 西岡先生言われる、正に完全に交付税化された場合にどうかと、こういうことかと思いますが、これは、そうしますと、正に私学振興助成の誘導策をどういう形で今後担保していくかということをきちっと教育論として踏まえない限り、そういう懸念があることは私も否めないことではないかと思いますね。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） この教育クーポン、バウチャーといいますか、バウチャー制度の在り方、これについて、我々結論からいいますと、研究課題であるという認識は持っておるわけでございますが、現実にこれを確立してやっていく状況、国際的に見てもこのことの、アメリカ等においてもブッシュ大統領そういう話をされたんでありますが、各方面の反対があってなかなか予算ができなかったという状況でございます。 それから、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアにおいて…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 私もこの話を聞いたときに、株式会社の在り方というのは正に利潤追求だと、株主還元だということになっていくと、教育がその方に引っ張られるということは非常に好ましいことではないと私も思いました。しかし、また一方、これよく考えてみると、今の教育の在り方に対して、学生や親のニーズにきちっとこたえているのかどうかという指摘もある。 そうした中で、株式会社が資金を集めやすいという観点、しかしそれが余りにも利潤の方へ追求してい…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 確かに、委員御指摘のように、戦後といいますか、高等教育において、戦後、正に大学の進学率もああいうふうに増えていった、それと相まってといいますか、量的な拡大がずっと図られてきたと思います。それで、結果的に今見ると、私学の比重というのが世界でも日本が一番大きい、これが我が国の高等教育の特質になっておるわけでございます。昭和五十年に、やっとといいますか、先輩の方々の御努力で私立学校振興助成法が制定をされたということで…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 学校、私立学校の今日の状況、これからの役割、どう考えていくかということ。これは、私立学校が正に独自な建学の精神を持って個性豊かな教育研究活動をやろうということで生まれてから今日、現実には、大学生が約七五％、高校生が三〇％、幼稚園においては八〇％、これだけの学生を擁する一つの大きな役割を果たしてきたということ、そして学校教育の質、量、量の拡大という面もありましたが、この発展に大きな役割を果たしてきた。そういう意味…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 確かにいろんな形の法人の学校設置形態の在り方、これまでは国、地方自治体、学校法人と、こういう形で来ておるわけでございます。ここに新たに株式会社、さらにＮＰＯ法人のことも来ておりますが、そういう設置形態を求める声も出てきたということ、私はこれを踏まえてこれからの学校法人の在り方、やはり非常に公益性の高いものでありますから、この学校法人というものがやっぱり継続性、安定性、継続性といいますか、そういうものがやっぱり強…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） この委員会におきましても何度も、先ほど中島委員も御指摘なさいました、日本の公教育に対する財政支出といいますか、これが世界の先進諸国と比較したときのＧＤＰ比低いという視点、確かにそういう現状が数字の上にも表れておりまして、そのために特に、高等教育が特にそうでありますけれども、私学に頼る面が非常に大きいがゆえにそういう結果も出ておりまして、そういう面からいいますと、国立大学法人はそれはそれとしましても、この私学助成…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 教職員の解雇の問題については個々の具体の例があると思いますが、これに即してみても、これは雇用問題として考えなきゃいかぬ、判断されるべきものであろうと思います。 私立学校の教職員の雇用関係につきましては、一般の民間企業と同様に労働基準法等の労働関係法令が、規定が適用されるわけでありますから、労働基準法上、解雇に当たっては解雇予告等の手続がやっぱり規定されておるわけであります。さらに、客観的に合理的な理由を欠いて社…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘のように、幾多の変遷を経て今日の私学はあるわけでございます。 私学のことを考えますと、今御指摘のように憲法第八十九条がどうしても頭に浮かぶ。しかし、現実には、この私立学校法ができたことによってそれがきちっと裏付けされたということで大きな役割を果たしてきて、更にきちっとした助成をしなきゃいかぬということで私学振興助成法ができたという経緯があるわけでございます。 そうした中で、私学は日本の公教育の中でいわゆる…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） 経済財政諮問会議に出まして、それで教育改革の当たりましたときに、日本のそうすると公教育を始めとする教育改革を進めますと、塾等は必要ないんですねと、こういう質問がありました。本来私はそうあるべきものであろうと、こう考えておりまして、これにどう答えるかというのは、なかなか今の現状からいうと非常にその間にギャップがあります。確かに、今御指摘のような点があるわけですね。しかし、これも国民の一つの選択になっておりますから…
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） ただいまの御議決につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
第159回 参議院 文教科学委員会 第14号
○国務大臣（河村建夫君） このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、児童生徒の食生活の乱れを背景として、児童生徒が望ましい食習慣を身に付けることができるよう、家庭だけでなく、学校においても食に関する指導の充実を図っていくことが重要となっております。このため、栄養に関する高度の専門性を有する教育職員を学校に設置できるようにする必要があります。 また…
第159回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（河村建夫君） ツルネン議員御指摘のように、義務教育段階における外国人の児童生徒、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合にはこれを受け入れる、これは国際人権規約等とありますから、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の十三条、あるいは子どもの権利条約にもあると思います。 この中で、日本人の子供たち、児童生徒と同じように無償で受け入れる、あるいは教科書も無償配付をする、それから就学援助も含めると、こういうことになっており…
第159回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（河村建夫君） 現実に、日本語を特別に教えないとその子供たちは十分でないというケースがあろうと思います。そういうときは、特別に教員が自分の空いている時間を活用する、あるいは各教室での、子供たちを何クラスか取り出してそこで授業を行う。それは先生であったり、加配教員といいまして、特別にそのための、指導のための先生を増やす、あるいはその地域でポルトガル語、ブラジルであるとポルトガル語ですが、そういう言葉ができる人たちで指導ができる人…
第159回 参議院 行政監視委員会 第4号
○国務大臣（河村建夫君） 学校教育でいじめが起きるその一番元は、やっぱり差別とか偏見とかそういうものになっておりますから、そういうことでない社会をどういうふうにつくっていくか。これはもう学校教育の、人権教育と一口に言いますけれども、非常に大事な部分でありまして、特に外国人の子供、児童生徒、これは生活習慣も違いますし言葉も違う、そういうようなこともあってどうしても注目を浴びやすい。日本の子供たちは、そういう人たちには大体親切に接しなきゃい…
第159回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（河村建夫君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 国民の学校教育に対する要請が多様化、高度化する中で、公立学校が国民の期待に十分こたえることができるよう、公立学校の管理運営の活性化を図る必要があります。このため、地域の住民や保護者がより主体的に学校の運営に参画することを可能とすることにより、地域の住民、保護者の意向に的確に対応した教育活動を実施し、信頼される学…