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自由民主党衆議院
総発言数
5,133
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
2008/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会99 件・99%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,133 20 を表示
自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 なぜすぐ出さないんだという話ですが、今、審判所等は独立しているという話ですが、今のこの捜査は検察に渡っているわけでしょう。渡っているんです。したがって、私どもとしては、この捜査等に配慮の上、調査が進んで、可能な限り早期に、今の鳴動音が鳴った鳴らない、衝突予防援助機能に関する点を含めた調査結果が取りまとめられるものだ、このように考えていますから、その結果が出次第必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 御指摘のように、この問題について、いわゆる申し立て書に、警告が鳴るという機能について記述がなかった、これはもう確認をお互いにしたところでありますね。これについて、なぜなかったのかということについても、これは説明だと、見張り機能を重視したというようなこともあります。 そういうことも含めて、この機能がなされなかったわけでありますから、これも今申し上げましたように、捜査等も進んで、早急に取りまとめる、こういうことでありますから…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 今、防衛大臣から答弁があったわけです。取りまとめるということでありますから、これをどのように扱うかということについては、まさに国民目線にも立って考えなきゃなりません。この会議をどういうふうにするかについてもその時点で判断をしたい、このように思います。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 補給した艦船がアフガン空爆に参加しているんではないか、こういう御指摘かと思いますが、補給の対象となる艦船が……(赤嶺委員「いやいや、官房長官、全然違います。ヒューマン・ライツ・ウオッチという報告書を知っているかという質問です」と呼ぶ)失礼しました。 これは私は見ておりません。申しわけありません。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 北海道の洞爺湖サミットにおいてG8が声明を出しまして、テロリズムが依然世界の最高の脅威であるということが全会一致でなされております。それだけ世界の首脳はこの問題を重要視していることは間違いない。 しかし、現実問題として、金融危機が世界を襲ってきている現状がありますから、この影響はどういうふうになるかということは今ここで一概に言うのは難しい話かと思いますけれども、しかし、継続的にテロリズムを排除するという崇高な考え方という…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 日本が世界の平和のために貢献していくということ、これは極めて大事なことであります。 中でも、イスラム共和圏とはいいながらも、アジアの一角にあるアフガニスタンの問題というのは、日本にとっても大事なテーマであります。したがいまして、今、下地先生がおっしゃるように、ここへ集中的にやるというのは一つの外交戦略としてあり得ることだと思います。 先ほど来の議論の中にもありましたが、これから和平という動きも出てくるのではないか、こうい…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/20

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号

○河村国務大臣 税金からお預かりしているお金をいかに有効に使うか、これを外交戦略にどう生かすかという非常に大事なことだと思います。御指摘のとおりだと思います。 ただ、今、米軍再編についておっしゃいました。これは現時点で、一昨年、普天間飛行場代替施設の建設と海兵隊のグアムへの移転と土地の返還、訓練移転と、これはパッケージとして今アメリカと合意を進めているということは御存じだと思います。 対応については防衛省が直接的にやっておられますし、ま…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/17

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号

○河村国務大臣 この補給支援特措法に基づく海上自衛隊による補給支援活動というもの、これがいわゆる武力行使を含む国家の実力の行使に当たるかどうか、そして、その概念でありますいわゆる集団自衛権に該当するのではないかという指摘が憲法違反論議を呼んでおるというふうに思っておるわけでありますが、明らかに、この補給支援活動というものは、それ自体は武力の行使に当たらないわけでありまして、特にまた、その活動の地域が、現に戦闘が行われていない、またかつ、…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/17

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号

○河村国務大臣 報道等で報道されたことは私も承知しておりますが、今総理が答えられましたように、正式な要請等を受けておりません。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/17

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号

○河村国務大臣 非公式的なものも一切ございません。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/17

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号

○河村国務大臣 お答えいたします。 補給支援特措法におきましては、ある外国の艦船が補給支援活動の対象となるためには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものでありまして、その艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するもの、このことが認められることが必要であります。その際に、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっていることが重要であって、その他の任務をあわせ…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/15

170参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(河村建夫君) お答え申し上げます。 衆議院の予算委員会でも御指摘を受けたところでございますが、三つの政治団体、既に今年の三月に解散をしたものではございますけれども、事務所の実態があったのか、きちっとした手続は取ってあるのかと、こういうような御指摘でございました。 これは私としては、私の後継を指名をされました田中龍夫先生のお宅といいますかその一部を事務所として利用させていただいた、その届出、三か年間でございましたが、御厚意に甘…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/15

170参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(河村建夫君) この書類、証憑書類、そろえまして説明をさせていただきたいと思います。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/15

170参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(河村建夫君) これはもう御指摘がございましたら、またマスコミ等からもそういう話もいただいておりますので、きちっとした形で説明させていただきたいと、このように思います。(発言する者あり)

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/15

170参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(河村建夫君) それぞれの選挙において公明党の幹部の皆さんと共闘したことはございますけれども、今御指摘のようなことについては私は存じておりません。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/14

170参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河村建夫君) お答え申し上げます。 先ほど外務大臣からも答弁ありましたように、アメリカが一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるという手段としてテロ支援国家指定解除をやってきたと、このように理解しておるところでございます。一方で、アメリカは、テロ支援国家の指定解除の効果は基本的に象徴的なものであって、ほとんどの制裁は他の法令に基づき残っておるということを明らかにしておるところでございます。 また、政府といたしましても、十日の閣…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/14

170参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河村建夫君) 御指摘の拉致問題対策本部でございます。本日朝の記者会見でも公表させていただいたところでございますが、明日、予算委員会終わった時点で対策本部を開かさせていただきます。二回目になるわけでございます。特に、拉致被害者五名の帰国からもう六年目を迎える現状でございまして、ちょうど六年目の十月十五日に開かせていただくわけでございますが、被害者の全員救出に向けて強い意思を、本部長、麻生総理でございますが、それから全員閣僚参加…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/14

170参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(河村建夫君) わたりで行かれた場合の退職金の問題だと思いますが、これはそれぞれの法人の規定がございます。恐らく退職金については理事会等にも諮る、そういうことになっていくわけで、そこの規定によって出されておると、このように承知しております。

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/10

170衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号

○河村国務大臣 ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十カ国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも、多くの国が…

自由民主党内閣官房長官・拉致問題担当2008/10/08

170衆議院 予算委員会 第5号

○河村国務大臣 お答えいたします。 野党からの資料要求について、各府省が自民党国対に事前の相談、すなわち情報提供している件については、次のとおりであります。 第一、まず、国会議員からの資料要求に対して、資料の内容や提出の可否の判断権は、各府省の大臣に属する。 第二、自民党国対への事前相談は、資料要求のあり方に関してのルールづくりのため、資料要求の実態を把握するために自民党国対から各府省に依頼されたものである。 なお、自民党国対からの依頼…