河村建夫
会議録に記録された「河村建夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,133 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙49 件
- 地方創生21 件
- こども・子育て13 件
- デジタル行政3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 5,133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 先ほど御答弁申し上げましたように、世論調査の結果というものは、補給支援活動に対しての継続反対の声が高まっておるとは考えにくいものであります。考えられません。この海上自衛隊がやっております補給支援活動、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止して海上阻止活動の重要な基盤として定着をしておりまして、アフガニスタン始め各国から高い評価もいただいております。また、この支援活動は結果として我が国の生…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） お答え申し上げます。 御指摘の調査でございますが、政府としては、アフガニスタンを含め幅広く我が国が行い得る行動について一般的な調査を行わさせていただきました。本年六月八日から六月十八日の間であります。内閣官房、外務省、防衛省の職員が赴きました。 我が国の本件調査に各種の便宜や協力を提供した相手方との信頼関係、現地の諸情勢等も含む情報を取り扱うこういう調査でありますから、調査の具体的な内容や結果の詳細についてはお…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 国連憲章の第二条第四項に禁止をされております武力の行使と憲法第九条により禁止されております武力の行使は、その範囲が同一でない。すなわち、ある活動が国連憲章第二条第四項により禁止される武力の行使に当たらないからといって、その活動が憲法第九条によって禁止されております武力の行使に当たらないということにはならないわけであります。したがって、我が国によるＯＥＦやＩＳＡＦの下での活動の参加を検討する際には憲法との関係につ…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 政府としては、従来から、憲法第九条の下において、我が国が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除いて武力の行使は禁じられると、このように考えておるわけであります。このために、国連憲章第二条第四項で禁止されていない武力の行使が憲法第九条で禁止されるということはあるわけであります。 例えば、例えば集団自衛権について言いますならば、政府は従来から、我が国が国際法上集団自衛権を有していること、このことは主権…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 先ほど来指摘をさせていただきましたけれども、アフガニスタンにおける治安維持活動の状態の中で、現実に犠牲者をたくさん出している状況もあります。そういうものを考慮に入れますと、自衛隊を具体的に出すか出さないかという問題については、これは憲法の制約があるから極めて慎重に考慮しなきゃいけない課題である、このように思います。（発言する者あり）
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 私の下に解除をするという正式な通知は受けていないと、こういうことを申し上げたわけであります。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 私は、十月中にいろいろ、これは記者会見で、いろいろ質疑の中で、十月中にいつやるという正式なものは私は受けていないという答弁をしたわけであります。十月中という言葉、こういうふうに表現されていますから、そういう表現をしたんだろうと思いますけど、いつやるんだというふうな正式なものは受けていないと、こういう言い方をいたしたわけであります。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 北朝鮮との間でいろんな動きが、アメリカが、ヒル次官補が行かれたり動きが出ていること、これはもちろん我々承知をしておりました。 しかし、それをもって、いつ解除するという公式なといいますか、公式な連絡といいますか、そういうものはこの記者会見した時点ではなかったわけでありますからそういうふうに申し上げたと、こういうことであります。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） これまでも御答弁申し上げてきましたが、結果としてそういう国益を守る面が出ているんだということを申し上げているわけで、特にそのことを強調しているわけではありません。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 海上自衛隊によります補給支援活動が我が国の高い技術を用いて死傷者等もなく着実に実績を積んできていて、海上阻止活動の重要な基盤として定着をして国際社会からも評価を受けている、御存じのとおりでございます。また、この補給支援活動は、結果として我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全に貢献をしている、こういうことでありまして、我が国としては、今後も引き続き補給支援活動の実施によりテロとの戦い…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 海上自衛隊によるこの補給支援活動を今後も継続していくためには、その必要性や成果等について政府としても国民に広く広報を行うこと、これは大変大事な視点であると私も考えます。 これまで、今御指摘もいただきましたが、内閣官房としては外務省、防衛省と連携を取りながら、パンフレットやポスターの作成、配布、ホームページの活用、セミナーの開催、また、オピニオンリーダーとされる方々の御理解を得るための広報など、様々な手段によって…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○国務大臣（河村建夫君） 仮定の御質問ではございますが、こういうケースは日米地位協定に基づいて両国間で協議して対応すると、こういうことになっていると思います。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十か国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも多…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 犬塚委員の方から、今のＩＳＡＦあるいはＯＥＦの活動、これが国際法上は武力行使でないと、こう言われておるわけであります。しかし、日本の憲法の考え方と国際法との考え方には私は乖離があるというふうに思うんです。 例えば集団自衛権の問題、個別的自衛権の問題、国連等々の国際法においてはどの国も認めている。しかし、日本は自衛権はもちろん持っておるわけでありますけれども、憲法上の観点からいわゆる集団的自衛権は行使しない。こう…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘の点は分かります。 それは……
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 済みません、委員長。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 外務大臣が武力行使でないと、こう言われたのは、これは国際法上の考え方であるということ、でなければいかぬわけです。それは国連決議等も皆そういうふうな形になっておるわけでありますから、そういう視点で言えば、これは武力行使でないということは言えるわけであります。 しかし、そのことと、日本が、だから武力行使でないと言うならば日本がそのままそれは出せるじゃないかとおっしゃる。それは憲法上も武力行使でないと、そういうことが…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 領域国の同意があれば国際法上はこれは武力行使に当たらないというのが国際法の考え方でありますから、そういう意味で武力行使に当たらないわけであります。
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 御指摘の点でありますが、今アフガニスタンで行われている警察行動等、国際法上領域国の要請によってやっている。しかし、この在り方の態様によっては、ここは日本国から見た場合は憲法上はこれはやっぱり武力の行使に当たり得る、こういうことも考えられるわけであります。したがいまして、実際の国際法上の話と、これはやっぱり憲法上の意義、これは同じでないということに立たないとこの議論はできない、このように思います。 だから、日本が…
第170回 参議院 外交防衛委員会 第1号
○国務大臣（河村建夫君） 国際法上はそういうことはないと思います、国際法上は。