外交防衛委員会 第2号

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る二十三日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。 　また、昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　この際、外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。西村外務大臣政務官。

○大臣政務官（西村康稔君）　外務大臣政務官の西村康稔でございます。 　北澤俊美委員長始め委員各位にごあいさつ申し上げます。 　外務大臣政務官として国民の皆様の期待にこたえ、我が国の安全と繁栄の確保に向けた外交を推進するため、中曽根外務大臣を補佐し、全力を尽くして取り組む決意です。 　委員長始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官野田仁君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○井上哲士君　おはようございます。日本共産党の井上哲士です。 　昨日の東京新聞の一面で報道されました、米国からの要求で日本政府が検討したアフガンへの自衛隊派遣の全容という問題についてお聞きいたします。 　この報道の中で、米軍から日本に対して輸送機又は大型ヘリの派遣が求められたとされておりますけれども、これは事実でしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　日米間におきましては常日ごろから緊密に意見交換を行っているわけでございますけれども、御指摘の要請を含めまして、個別具体的な要請が米側からあるということではございません。 　米国を含む国際社会の国々から、日本に対しまして、アフガニスタンへの支援を強化してほしいと、そういう期待は存在をいたしております。同時に、米国は、我が国がどのように支援を行うかということにつきましては、それは我が国自身が決定する問題であると、そういう立場でございます。 　我が国といたしましては、治安・テロ対策それから人道復興支援を、いつも申し上げておりますけれども、車の両輪として引き続いてテロとの戦いに取り組んでいく方針でありまして、そのためにも補給支援活動は必要であると、そういうふうに考えています。 　また、その上でアフガニスタンの平和と復興のためにいかなる協力を行うことができるかということにつきましては、引き続いて主体的に検討してまいりたいと思います。

○井上哲士君　共同通信もワシントン発で、複数の日米関係者が明らかにしたとして同趣旨の報道をしております。今も、外務大臣から期待は存在しているという答弁がございました。さらに、十月十三日にカブールにおきまして、このＩＳＡＦと連合軍の双方を率いているマキャナン米中央軍司令官が記者会見をしていますが、この中で、各同盟国に対し、必要とされる部隊及び機材の提供を求めたと、こう具体的に述べているわけで、一連の報道とも一致をするわけですね。日本が主体的に判断するということが言われましたが、こういうメニューなども含めて提示があったと、公式、非公式の何らかのやはり要請があったんではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、個別具体的な要請がアメリカ側からあるということはございませんです。

○井上哲士君　この報道の中で、六月に内閣府、外務省、防衛省から成る調査団がアフガン入りし、米軍やＩＳＡＦの司令部と調整したとも書かれておりますが、この調査団は何のためにアフガン入りし、どういう調査をされたんでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　ただいま御指摘の調査団でございます。本年六月八日から六月十八日までの間にやりました。内閣官房、外務省、防衛省の職員が出てまいりまして、ＩＳＡＦの活動状況、ＰＲＴの活動状況、現地の治安状況の広範な事項について調査を行ったものでございます。 　政府としては、新たな国際協力として我が国が行い得る活動や、そのための枠組みとしてどのようなことがあるかについては幅広く検討しているところでございます。その一環として、国際社会の関心が高く、四十か国以上の国が部隊を派遣して様々な活動が行われておりますアフガニスタンについて調査をやったということでありまして、政府としては、アフガニスタンを含めての幅広く我が国が行い得る活動について一般的な調査を行ったものでありまして、我が国の本件調査に各種の便宜や協力を提供した相手方との信頼関係、現地の情勢、事情等々も含む調査でありますから、具体的な内容についてはお答えを差し控えたいと、このように思いますが、一般的な調査ということで行ったことは事実でございます。

○井上哲士君　陸上での自衛隊の何らかの可能性を探るような調査はされたんでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　政府としては、どのような支援ができるかということを一般的にやったものでありまして、自衛隊を派遣するための方針を決めたと、こういうことではございません。

○井上哲士君　この報道では、負傷兵を前線から救出する際に応戦をすれば、武力行使とみなされる駆け付け警護に該当することが問題になって、報告を受けた官邸は、アフガン派遣には新たな法律が必要な上、違憲のおそれがある法案提出は無理と判断したと、こう書かれました。 　この背景にありますのが政府の憲法解釈なわけですが、二〇〇三年の五月十五日の当委員会で内閣法制局は、このいわゆる駆け付け警護につきまして、自己保存のための自然権的権利とは言えず、攻撃している相手が国又は国に準ずる組織だった場合に、憲法九条で禁じた武力行使に当たるおそれがあるとの見解を明らかにしておりますが、政府のこの見解は変わっていないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　ただいま御指摘の、いわゆる駆け付け警護に対する点でございます。この答弁の趣旨といたしましては、政府としては現在でもその考え方に変更はございません。

○井上哲士君　衆議院でのこの法案の質疑の中で、憲法解釈の問題が議論になっております。 　中谷元防衛庁長官が質問にも立たれておりましたが、憲法解釈というのは、政府がその政策のため従来の憲法解釈をころころ変更することは、言わば憲法の権威を失墜させ、ひいては内閣全体、政治や安全保障に対する国民の信頼を損なうことになると、こう述べられました。これまでの政府の対応がどうだったかという評価は別といたしまして、このこと自体は私は当然のことだと思うんですね。 　憲法は本来、国民が政府に対してこれはやってはいけないということを縛るものでありますから、政府のその時々の政策で変わってはいけないというのは私もそう思います。 　この点、外務大臣、私はこの指摘は当然だと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　仮に、政府におきまして憲法解釈を便宜的に、また意図的に変更するようなことをするとすれば、今委員からお話ありましたけれども、政府の憲法解釈、ひいてはこの憲法規範そのものに対する国民の信頼を損なわれかねないと、そういうふうに考えております。

○井上哲士君　この報道の中では、この要請は福田内閣のときにあって、七月に当時の福田康夫首相がブッシュ米大統領に断念を伝えたと。しかし、その後アメリカは再考を迫っていると、こういうふうに言われております。 　福田内閣のときに断ったけれども、麻生内閣に替わったからといって憲法解釈を変えて応じると、こんなことはあってはならないと思いますが、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のとおり、麻生内閣においても福田内閣の考え方、これはきちっと踏襲されておると、このように思います。

○井上哲士君　それでは確認をいたしますが、先ほどの駆け付け警護に関する政府の憲法解釈は変わらないと、こう言われました。その下でいいますと、こうした要請をされているような内容の輸送機又は大型ヘリでこの負傷兵を輸送すると、こういうことに応じるのはできないと、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　今御指摘の点については、具体的にそういう検討に今段階に入っていないと、こういうことであります。

○井上哲士君　アフガン本土への自衛隊派遣は、まさに憲法で禁止をされたこれは武力行使そのものにつながっていきます。そして、現地で活動されている日本のＮＧＯがこぞって言われておりますように、日本の軍が本土に来るということは、日本のＮＧＯがこの武力行使やっている部隊と同じものとみなされて様々な人道支援の活動が極めて困難になると、こういうことも言われておりまして、これは絶対にやるべきではありません。そして、こうしたこと、全体の支援につながるような給油活動の延長も中止をすべきだと、このことを申し上げまして、終わります。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、官房長官に答弁をお願いしたいと思います。 　ブッシュ政権は情報操作をし、大義なきイラク戦争を開始しました。ブッシュ大統領はテロとの戦いを強調し、各国に対し、テロに付くかアメリカに付くかと強引に迫ってきました。 　今年一月十日、新テロ特措法は参議院で否決され、その後衆議院で三分の二で再可決された経緯のある特措法でございます。 　質問一は、七か年経過いたしましたイラク戦争、対テロ戦争を政府は検証したことがありますか。検証したとすれば、その結果を国民に知らすべきだと思いますが、この場でその概要を答弁してください。

○国務大臣（河村建夫君）　九・一一テロ攻撃による脅威はいまだ除去されておりません。国際社会におけるテロとの戦いは依然として継続している。国際社会におけるテロとの戦いによってアルカーイダ及びタリバーンは相当の損害を受けたと思われますが、最近においてもウサマ・ビンラーディン及びザワヒリの声明が数回にわたり発出される等、アルカーイダの幹部は依然として健在を誇示しております。その勢力はいまだ軽視し得ない状況であります。 　加えて、同組織の思想、手法の影響を受けた各地の過激派組織等による脅威は依然として高いものがある。テロとの戦いの国際社会の取組の中核でありますアフガニスタンにおいて、同国を早期に安定をさせて、再びテロの温床とならないようにするために、我が国を含む国際社会の支援によって経済成長、教育や医療の改善、インフラ整備など進展が図られておるわけであります。 　また、治安・テロ対策のために四十か国以上が軍隊を派遣しており、既に千名近くの尊い犠牲を出しながらも多くの国が増派を行っており、忍耐強く活動を続けて、このアフガニスタンの治安維持のために健闘しているわけであります。 　治安・テロ対策への取組といたしまして、補給支援活動は人道復興支援で代替できないものであります。国際社会によるテロとの戦いの一翼を担って、その連帯において責任を果たしていくためにも補給支援活動を継続する必要がある、このように考えておるところであります。

○山内徳信君　アフガンやイラクの現状を見ると、結果として武力によるテロとの戦いは根本的な解決はできないというのが識者や専門家、市民の声であります。そういう立場から考えてみますと、今のようなテロとの戦いをずっと続けていくということは、やはりベトナムのあの泥沼化と同じような結果をもたらすのではないかと思います。 　そういう意味で、やはりここら辺で武力に頼るのではなくして別の方法があるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、今後とも、政府は引き続き武力によるテロとの戦いを進めていくというお考えでございますか。

○国務大臣（河村建夫君）　アフガニスタンを再びテロの温床にしないために、治安・テロ対策とそれから人道復興支援を車の両輪として包括的に取り組むことが必要である、このことは国際社会が一致した認識であります。いずれかの一方だけの対策では十分でないと考えます。 　こうした考えの下で、治安の回復あるいは麻薬問題等課題が山積をしておりますアフガニスタンの復興が、依然としてまだ道半ばにある、国際社会は部隊も派遣するなど懸命の努力を続けておる、こういう状況下にあります。先般九月に全会一致で採択をされました安保理決議一八三三号でも、市民の犠牲者を最小化するＩＳＡＦ等の国際部隊の努力を認識しつつテロとの戦いを継続する必要性が言及されておるわけであります。 　日本といたしましても、テロとの戦いは息の長い取組と認識をしておりまして、国際社会とも協調をしながらアフガニスタン政府の努力を支援していく、こういう考え方でございます。

○山内徳信君　私は、やはり敗戦を経験した日本国民、そして唯一沖縄は地上戦を体験いたしました。そういう体験を踏まえて申し上げますならば、今の日本政府がやっておる方法は間違っておると、率直に申し上げれば、力に頼る、そういう武力による制圧が中心になっておりますが、そのことは間違っておるということを申し上げて、次に進みたいと思います。 　昨年の十二月、テロ新法賛成か反対かの街頭シール投票が全国三十一か所で行われております。その結果は、賛成が一六％、千十三票、反対が六七％、四千百八十五票、分からないが一七％で千七十一票、こういう結果になっておりまして、テロ新法については反対が圧倒的多数を占めております。このことについて官房長官の認識をお伺いしたいわけでございますが、長い答弁は結構でございます。簡単に答弁をお願いいたします。

○国務大臣（河村建夫君）　委員御指摘いただきました昨年十月の街頭シール投票、これと異なりまして、最近の世論調査の結果では、補給支援活動に対する賛成の方々の割合は概して四〇％を超えております。各新聞社の統計もございます。反対の方々の割合が圧倒的多数を占めているとは考えられません。補給支援の活動継続の必要性について多くの国民の御理解が更に得られるように、政府としても最大の努力をしていきたい、このように思います。

○山内徳信君　官房長官のお答えは大体そういうものだろうと思っていました。 　私は、現下の、今国民の生活、ガソリン価格の高騰の問題、生活の貧困の問題、労働者の問題そして金融危機の現在の状況下で判断いたしますと、テロ特措法の継続反対の声は、今官房長官が言われたものより反対の方が高くなっておるというふうに思っております。政府は、中止する選択肢はない、首相も官房長官も口をそろえておっしゃっておりますが、これは国民生活を無視した権力者のおごりの言葉のように私の耳には響きます。 　ブッシュ大統領は間もなく終わります。このブッシュ大統領とともに終わりを迎えた強がりのような、一遍出てしまったら、もう後ろに下がる、政策転換をする勇気を持っていない、そういう強がりの声のような気がいたします。外交の幕引きを誤らないためにも、アメリカ等外国艦船への無償給油を中止し、他の国際貢献、人道貢献等を考えるべきであると思います。そのときに相手国の、今戦場の中で苦しんでおる人々から日本という国、日本という国民は信頼されていくんだろうと思います。そのことについてお答えをお願いいたします。

○国務大臣（河村建夫君）　先ほど御答弁申し上げましたように、世論調査の結果というものは、補給支援活動に対しての継続反対の声が高まっておるとは考えにくいものであります。考えられません。この海上自衛隊がやっております補給支援活動、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止して海上阻止活動の重要な基盤として定着をしておりまして、アフガニスタン始め各国から高い評価もいただいております。また、この支援活動は結果として我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路でありますインド洋の海上交通の安全にも貢献していると、こういうことであります。 　以上のような状況を踏まえて、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いと、このように判断をしておりまして、この活動から手を引く選択はあり得ないと考えるゆえんでございます。 　なお、我が国が実施しております関係国への燃料の譲与は、テロとの戦いへの積極的かつ主体的な貢献を示すとの政策的意思決定に基づいて行っているものでございまして、こうした考え方は今日も変わっていないところでございます。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（北澤俊美君）　午前十時に再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　午前九時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午前十時開会

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。浅尾慶一郎君。

○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。 　麻生総理が外務大臣をやっておられたときはさんざん質問をさせていただきましたが、総理になられて初めての質問でございますので、どうぞいろいろと真摯な御答弁をお願いしたいと思います。また、申すまでもありませんが、外交は内政の延長ということでありますので、若干、内政の質問もさせていただきたいと思いますが、どうぞ御容赦いただければと思います。 　まず、内政の質問をさせていただくに当たりまして、いろいろと報道でホテルのバー云々という話もありますので、ホテルのバー云々は別に、それはたまに行くということは構わないと思うんですが、実は先般、私自身、地元の野球チームのお母様方と、あるチェーン店の、飲食もできるところでありますが、そこに行って、ああ、なるほどな、最近は随分変わっているなと思うことがありまして、こういうクーポン券を配って、これはクーポン券を使うと少し安くなるというようなものがありますが、庶民の心もよくお分かりの麻生総理はそういうものを使われたことはございますか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　クーポン券を持っておられた方がいらしたので、下さいと言ったら、あなたみたいな人には必要ないでしょうと言われて断られたことがありますけれども、そういったものがあるのはよく知っております。

○浅尾慶一郎君　少し政治姿勢にかかわるところも伺わせていただきたいと思いますが、先般、九州新幹線の建設に関して、総理との関係がある会社だと思いますが、株式会社麻生がコンクリートパネル等を納入されたんだと思いますが、若干不具合があって問題があったということでありますが、その九州新幹線の建設の事業費のうち、六千二百九十億円ということでありますが、六千二百九十億円のうちの六千二百六十三億円は、だから、ほとんど税金で造られています、九州新幹線は。その中に不具合があったということについて、これは経営とは直接タッチしていないということであろうと思いますが、どのようにお考えになられるか、まず御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず、新聞に載りましたので、私もその話は全然知りませんでした。私、もう社長を辞めて三十年ぐらいになりますので、全然その種のことを知りませんので、ちょっとお答えのしようがないんですが、一般的に言って、その記事の内容によると、事実という前提に立つとするならば、今その種の話で、きちんとした、内容としておかしいというものであると知りながら売ったというのであれば問題だと存じます。

○浅尾慶一郎君　今申し上げましたとおり、実は、六千二百九十億円が建設費ですが、六千二百六十三億円、ほとんど税金で造られている九州新幹線、そこに御関係の会社が物を納入されているというところですけれども、ここにパネルを用意させていただきましたが、（資料提示）その御関係の会社から随分とパーティーの収入等々があるということでありまして、これは言わば税金の還流に当たるのではないかと。 　かつて、株式会社麻生からの寄附金は総務大臣の時代に返還されたということでありますけれども、それはその税金が入っているということで、これは返還された記憶があるんですが、今回はパーティー券ということでありますので返還はされていないということでしょうけれども、その点について、不具合があったということと税金の言わば還流につながるのではないかという観点について御所見を伺えればと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　パーティー券の話が出ておりましたけれども、平成十六年から十九年度までの段階で、株式会社麻生からのパーティー券は、平成十六年五十万円、平成十八年及び十九年に各百五十万円と承知をいたしております。その他、グループからの平成十六年から十九年度までの合計で、選挙区支部に三百八十六万円、パーティー券収入、資金管理団体素淮会等々へ四百六十万円を受けたと承知をいたしております。そちらの調べられた数字と合っておると思いますけれども。 　そういった意味で、パーティーの購入は違法なものでもございませんし、きちんと適正に届けておるんだと思っておりますので、私としては、現在直接にこの経理に関係しているわけでもございませんので、その意味に関しましては今申し上げたとおりであります。

○浅尾慶一郎君　経理に関与していないというのはそのとおりだと思います。 　ただ、今申し上げました九州新幹線の工事はほとんど税金で造られていると。そこに、物品幾らになるかとこれお聞きしたんですけど、納入の額が分からないけれども、大部分は株式会社麻生さんがコンクリートに関しては納められているということだったということでありますが、税金が言わば還流している形になるんじゃないかという質問なんですが、その点については、そういう認識でないということであればそういう認識でないというお答えだけいただければと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的にそういう認識を持っているわけではございません。

○浅尾慶一郎君　もう一点だけ内政絡みの質問をさせていただいて終えたいと思いますが、実は先般、私の事務所に、今話題の年金の話について相談がございました。 　その相談というのは、御本人が生きているんだけれども、あるとき突然年金がもらえなくなってしまったと。なぜそういうことになるんだというふうに調べてみたら、間違えて死亡してしまったことになっているということで年金が受け取られなくなったということなんですが、今日、厚生労働副大臣来ておられると思いますが、年間割とかなりの件数、調べてあるだけでも二けた以上の件数の、消えた年金、消された年金とありますが、これは言わば、言葉は悪いですけど殺された年金ということで、生きているにもかかわらず年金がもらえなくなるケースがあるということですが、その件数だけをちょっとお答えいただけますか。

○副大臣（大村秀章君）　お答え申し上げます。 　浅尾議員からお話がありまして、社会保険庁の方から御説明に上がらせていただきました。その際、平成十八年度の、今議員が言われた、実際生きておられるにもかかわらず死亡扱いされて年金を受け取れなくなった事例というのは、平成十八年度の各社会保険事務所の報告件数で七件、そして十九年度につきましては、同じようなケースで九件というふうに各社会保険事務所からの報告ということになっております。

○浅尾慶一郎君　事務ミスということなんですけれども、事務の流れを本当は徹底的に洗っていかないといけないと。つまり、死亡通知はそれぞれの町役場あるいは市役所等から社会保険庁に行くという形をいかに担保していくかということをつくっていくことが必要だと思いますけれども、内政の問題最後ということで総理に伺いたいんですが、そういったことについてやはり事務を徹底していく指示は出すおつもりがあるかどうか、もう一度状況含めてお伺いします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、消えた年金、消された年金とは全く種類の違った話だと存じますが、いずれにしても、生きている、存命している人が死亡したかのごとき話で、どうしてそういう通知が間違えるんだか、死んだ方が生きたままになっているというケースは間々あると聞いていましたけれども、存命中の人が死亡した形になったってケースをちょっと正直知りませんので、そういった意味ではこれは徹底をさせにゃいかぬ。当然のことだと思います。

○浅尾慶一郎君　御答弁は結構ですが、若干テレビ見ておられる方が混乱するといけないので経緯だけ御説明いたしますと、ある方が年金について御相談をしましたと。その方が相談した人の名前を社会保険庁で書いていて、次の相談が掛かってきたときに、仮に死亡したときにはどうなるんだという相談があって、メモだけ見たら前の人の相談が死亡したということで勝手に消したというのが私のところに相談があったケースでありまして、余りにもちょっと単純な事務ミスなんですが、そういうのが年間に七件とか九件とかあるということ自体が、事務の流れにこれはしっかりとしたものをつくっていかないといけないんではないかということだけ申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思いますが。 　特別警備隊の死亡事案についていろいろと報道がされております。この事案の前に、五月下旬に歯を折る事故があったと聞きますけれども、その後なぜ同じようなことを続けたかということについて、簡潔に御答弁いただけますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今調査の過程にはございますが、その際、慣例行事というかそういった上官からの、担当からの話があり、それが今回の事故の二回目というかそういうものにつながったというふうに、今のところは調査の段階ではそういうふうに出てきております。

○浅尾慶一郎君　特別警備隊の事故は大変な事故だと思いますし、これは場合によっては犯罪に当たるものだというふうに認識をしておりますが、私の方で調べたら、自衛隊には自衛隊の中で起きた犯罪を捕まえる警務隊という組織がありまして、これが年間に捕まえる件数というのが、ある件数になります。具体的に言うと、全組織人員に対して約〇・一％という件数なんですが、その〇・一％、例えば千人に一人毎年捕まっているわけですね、自衛隊の中の警務隊によって。これは防衛大臣として数が多いというふうに考えられるか。例えば一万人の会社だったら毎年十人が捕まるということですが、それが多い組織なのか少ない組織なのか、どのように考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊の在職者数と刑法犯の検挙人員の総数に基づいて算定した検挙人員比は、平成十五年から平成十九年の過去五年間の平均で〇・二七％でありまして、国民全体のものと比較すれば、自衛官等の検挙人数は必ずしも高いとは考えておりません。

○浅尾慶一郎君　今〇・二七という数字をおっしゃいました。〇・一というのは、自衛隊の中の警務隊が捕まえたのが〇・一、外で本物の、本物というか警察が捕まえたのが加えると〇・二七ということの数字になるようでありますが、こちらにある数字だと、年によって例えば〇・四とかそういう数字にもなっているんじゃないかなと思いますが、例えば平成十九年ですと、千四十三人がトータルで捕まった部分、警務隊が捕まえたのが二百六十三人ですかね、という数字になっておりまして、二百六十三が大体〇・一ですから約〇・四％という数字になると思います。〇・四％というのはやはり高いんじゃないでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　確かにちょっと高いかもしれません。

○浅尾慶一郎君　確かにちょっと高いかもしれないという答弁ですけれども、一般に、例えば大手企業、一万人ぐらいの企業、経済の麻生という総理ですから、大手、一万人ぐらいの企業で〇・四％というと、何ですか、四十人。そんなに、よくコマーシャル打っている会社で四十人も捕まったらその会社の社長さんしょっちゅう辞めなきゃいけないという事案になるんじゃないかなと思いますが、そういうことも含めて、なぜこんなに逮捕、中の警務隊にも捕まるし外側でも捕まるということが引き続き起きるのかということについて、何か調査をされたことはありますか。あるいは、今後調査をする予定はありますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　確かに浅尾委員御指摘のとおり、この自衛隊員というものが国民の皆さん方から信頼を得られないということではこれは大変困ることでございますし、そういった意味では今のところ規律の厳正というのがまさに重要なところではありますけれども、なかなかそこで周知徹底できていないというところは大変残念に思っておりますが、しかしながら、社会的ないろいろな要件を考えますと、今まで社会状況が変わる中でいろいろと、何というか国民の考え方もいろいろ変わってきていますし、当然のごとく隊員の方もそういった経験を踏まえて隊員になってくるわけでありますので、社会の風潮の中で起きていることがちょっと起きつつあるのかなというような調査の結果もありますので、そういったことを考えますと、やはりもう一度改めて、一生懸命隊員は頑張っておるわけでありますが、その中で犯罪が起きるということは大変残念なことでありますので、更に一層厳正な対処をしていきたいというふうに思っておるところであります。

○浅尾慶一郎君　社会の風潮というふうにおっしゃいましたけど、先ほど国民全体が〇・二七という数字を言いました。平成十九年で〇・四です。国民全体よりも高いんですね。だから、社会全体の風潮よりも悪い、それについてどういうふうに考えているかという質問なんです。

○国務大臣（浜田靖一君）　そこは、逆に言えば、何と申しましょうか、自衛隊員の環境等々含めて、やはり任務というものも含めてしっかりと現実的なものを付与しているつもりでありますが、その点でやはりまだまだ足らざるところがあって、そしてまたいろいろな、自分の給料だとかいろんなこともあって、そしてどうしても現実的なものに対処していくだけの能力がないというところもあり得るのかもしれません。個々の事象を挙げていけば、それは一般社会と同じような理由によって、いろんな事故を起こしたり問題を起こしたりしているところはあるわけでありますので、その点は我々としても今後しっかりと対処しなきゃいかぬというふうには思っております。

○浅尾慶一郎君　私は、一つの理由は、若干身内に甘いところが結果として犯罪が多いんじゃないかなというふうに思います。 　具体的な例で申し上げた方が分かりやすいと思いますが、去年さんざん話題になりました山田洋行という会社、これは、この会社には自衛隊ないしは防衛省のＯＢも天下りをしております。この会社は水増し請求、要するに請求書を偽造したということで、これは犯罪に当たると私は思います。犯罪に当たる場合には、御案内のとおり、刑事訴訟法で公務員はこれ告発する義務があるんです。告発すると前の石破大臣はさんざん言っておられたんですが、いまだ告発されたと聞いていません。なぜ告発しないのか。 　今申し上げたとおり、身内に甘いから告発しないんじゃないかというふうに思うわけです。身内に甘いから、〇・四％という一般社会よりも高い犯罪の検挙率があるんじゃないかと思いますが、なぜ告発しないか、その理由を教えてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　山田洋行に対する刑事告発については、現在、事案の全体像そしてまた具体的な関係等の確認を行っているところでありまして、民事訴訟の推移を踏まえつつ、鋭意検討を進めているところであります。

○浅尾慶一郎君　昨年から事案の全体像の確認しているんですが、全体像の確認にどれぐらい時間が掛かるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　極めて、この調達に関しましては山田洋行、地方調達の方がなかなか御回答が、いろんなところにお願いをして確認をしておるところでありますが、まだその点がすべて全体が見えてこないということもございまして、その点についてはまだ把握し切れていないところもありますので、その分の全体像というのがまだ把握できていないということでございます。

○浅尾慶一郎君　これね、全体像の確認なんてそんなに時間掛からないんですよ。全体像を確認しなくても、例えば私文書偽造という犯罪があります。 　私文書偽造という犯罪はどういう犯罪かというと、刑法百五十九条ですね。偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三か月以上五年以下の懲役に処すると書いてあって、これは請求書を偽造するというのも明らかに私文書偽造になるんじゃないですか。全体像を確認しなくたってすぐ告発できるんじゃないですか。何でそれをしないのかと。 　先ほど来申し上げているように、身内に甘いからやっていないと、そのことが全体として犯罪の発生件数の増加にもつながるんじゃないかという問題の提起をしているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　いや、我々とすれば答えるべきものはしっかりとお答えをしているつもりでございますし、今告発の要件等については、まだ我々とすればすべて整っていると思っていませんので、まだ事実関係をしっかりと精査をしていきたいというふうに思っているところであります。 　そしてまた、委員御指摘のとおり、我々の方が隠しているとか何でやらないのかと言われる点については、我々とすれば、いろいろな観点からまだ告発する要件に至っていないということがまず一番の要件でありますので、これをしっかりと今後対応していきたいと思っています。

○浅尾慶一郎君　水増しというのは偽造なんですね。偽造なんです。水増しの請求というのは偽造なんです。だから、それはもう完全に犯罪の要件に当たっているんじゃないですか。なぜ、じゃ、当たっていないと言うなら、どこが当たっていないか、お答えいただきたい。

○国務大臣（浜田靖一君）　当たっているかどうかを要するに今調査して確認をしているところでありまして、より慎重にやっているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（北澤俊美君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北澤俊美君）　速記を起こして。

○国務大臣（浜田靖一君）　山田洋行につきましては、昨年十一月に過大請求事案二件が発覚をしたことを踏まえて、平成十四年度以降の同社の契約六百四十一件、中央調達百十六件、地方調達五百二十五件について外国メーカーに見積書を送付してその真正性の確認を求めるなど、累次的な必要な調査を行ってまいりました。その結果、これまでに二十二件の過大請求、過大請求額五億七百万円を確認し、契約変更や支払債務との相殺を行ったところであります。 　今般、私から更に具体的な指示をしたところでありまして、いまだ外国メーカーから回答のないもの、中央調達四件、地方調達四百二十五件に対しては引き続き粘り強く督促を実施し、現地においても当該メーカーを訪問して調査、督促を実施させ、また、課長クラスを含むしかるべき担当職員を現地に派遣するなどして調査、督促の強化を図っているところでございます。（発言する者あり）

○委員長（北澤俊美君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北澤俊美君）　速記を起こして。 　委員以外の方々からのやじは厳に慎んでいただきたいんですが、特に、特に議事進行なる言葉をこの委員会で委員以外の者が使うことは議事の妨害になります。委員の中から議事進行が出るのは真摯に受け止めますが、心してやじを飛ばしてください。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど御指摘のあった私文書偽造、そしてまた、それにかかわる様々ないろんな先生が御疑念の点等を含めて、我々とすると、しっかりと精査をしてそれをするかどうかを決めるということでございまして、まだそこに至っていないということでございます。

○浅尾慶一郎君　そんなに難しいことを聞いているつもりはないんです。 　水増しをしたということは文書を偽造したということなんですね。文書を偽造したということは私文書偽造に当たるんです。それで、なぜ当たらないのかということを、何をこの際それ以上に精査する必要があるのか。じゃ、その点についてお答えいただけますか。

○国務大臣（浜田靖一君）　もう何度も繰り返して申し訳ないんですが、全体像の把握というのがまず重要でありますし、そしてまた、山田洋行側からも我々民事訴訟を起こされておりますので、その点も含めて判断をしなきゃいけないということでございます。

○浅尾慶一郎君　全体像というのは、詐欺に当たるかどうかという次の犯罪なんだと思うんですね。詐欺の前に私文書偽造というのが一つの別の犯罪なんです。私文書偽造には、水増しをすると、本来あるべきインボイスを変えたということで、もうそれで私文書偽造になるんです。それ以上に何を調べないと私文書偽造に当たらないのかということを質問としてお聞きしているんです。

○国務大臣（浜田靖一君）　そこのところはお互い、今委員の御指摘というものに対して、我々とすればその可能性は別に否定しているわけではございません。するかどうかの時期をしっかりとまた見極めるということだと思います。

○浅尾慶一郎君　先ほど、この質問をしている意味は、防衛省・自衛隊が身内ないしは身内が行ったところに甘いんじゃないかと。どう見てもこれは私文書偽造なんだと思うんですよ。 　私文書偽造だということがあって、なおかつ公務員は告発の義務があって、なぜ告発しないんですかと言ったら、全体像が分からなきゃいけないと。全体像が分からなくても、私文書偽造に当たるんだったらこれだけで告発ができるんじゃないですかと。なぜしないかと。要するに、一部で犯罪があったときに告発をしなくていいというその刑訴法に反する判断をしたのはどういうところにあるんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、今委員のお話をしっかりと受け止めて今まで対処してきたつもりでありますけれども、いまだに確たるものを我々が調査し切れていないというところにも問題もありますし、今その判断をここでしろと言われても言えないので、申し訳ございません。

○浅尾慶一郎君　では、ちなみに伺いますが、防衛省として水増し、過大請求があったと認定しているわけですよね。それ認定していないんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然これ認定しているんで、過大請求分を要するに戻しているわけですから、相殺をしながら今やってきているわけですから、そういった形でやらせていただいております。

○浅尾慶一郎君　そうすると、水増しがあって、それは偽造でなくて水増しがあった可能性があるということですか。文書を偽造しないで水増しした可能性があるということですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　当然それを確認しながら指摘したので、当然そういったことがあったということは事実であります。

○浅尾慶一郎君　だから、偽造があったというのは事実で、なぜ告発しないんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　逆に言えば、要するに、山田洋行自身は今の捜査、いろんな各関係の捜査も含めて裁判を持っていますんで、そういったところも含めて、我々とすればその整合性も含めて考えながらやっているということでございます。（発言する者あり）

○委員長（北澤俊美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。 　防衛大臣に申し上げます。 　これは昨年の委員会からも頻繁に質疑が行われてきたことでありまして、もう少し質疑者に説得力のある答弁を期待をいたします。 　省内でしっかりした検討をして、後日の委員会でしっかり御答弁をいただくようにお願いをいたします。

○浅尾慶一郎君　では、是非後日の委員会でしっかりと、なぜ告発しないのかということも含めて早急に、これはやはり犯罪ですから、身内ないしは身内の延長線上にいる人にも厳しくやるということを御指摘をさせていただいて次の質問に移りたいと思いますが、アフガニスタンの情勢について質問をさせていただきたいと思います。 　先般、委員会におきまして、アフガニスタンというのは国際法上は武力の行使に当たる状況ではないと、しかし憲法についてはいろいろと、まだ結論が出ていないんだということでありましたが、それについて調査もしていないということでありましたけれども、実は、政府は六月にアフガニスタンに調査団を派遣しております。このアフガニスタンに出した調査団の報告書を国会に提出していただきたいと思いますが、是非その点についてお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河村建夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の調査でございますが、政府としては、アフガニスタンを含め幅広く我が国が行い得る行動について一般的な調査を行わさせていただきました。本年六月八日から六月十八日の間であります。内閣官房、外務省、防衛省の職員が赴きました。 　我が国の本件調査に各種の便宜や協力を提供した相手方との信頼関係、現地の諸情勢等も含む情報を取り扱うこういう調査でありますから、調査の具体的な内容や結果の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 　ＩＳＡＦの活動状況、ＰＲＴの活動状況、現地の政治・治安状況等の広範な事項について調査を行ったことは事実でございます。

○浅尾慶一郎君　この調査報告書というのは、実はいろんな意味で重要なものでありまして、是非、委員長に申し上げますが、委員会に提出していただくようにお取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（北澤俊美君）　この件については、後刻理事会で協議をいたします。

○浅尾慶一郎君　先般この委員会で河村官房長官が御答弁いただいたことは、非常に難しい、まあ論理的におかしいんじゃないかなと思うようなことがありまして、国際法上は、現在ＯＥＦが行っている活動は武力の行使に当たらないんですと。（資料提示）ですから、バツというのが周りに付いております。しかし、じゃ仮に日本の自衛隊がアフガニスタンにおいてＯＥＦあるいはＩＳＡＦに参加をした場合には武力の行使に当たるかもしれない、国際法上は武力の行使に当たらないんだけど憲法では武力の行使に当たると。その差というのはどこにあるのかというのを、ちょっとまずお答えいただきたいと思います。 　国際法では武力の行使に当たらないと明言されていますが、憲法では武力の行使に当たるというものについて、どこに差があるか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（河村建夫君）　国連憲章の第二条第四項に禁止をされております武力の行使と憲法第九条により禁止されております武力の行使は、その範囲が同一でない。すなわち、ある活動が国連憲章第二条第四項により禁止される武力の行使に当たらないからといって、その活動が憲法第九条によって禁止されております武力の行使に当たらないということにはならないわけであります。したがって、我が国によるＯＥＦやＩＳＡＦの下での活動の参加を検討する際には憲法との関係についても慎重な検討が必要になると、こういうふうに申し上げてきておるところでございます。 　国際法上の論点として、国連憲章第二条第四項は、すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的として両立しない方法によるものも慎まなければならないと、こう規定をしております。ここに言う武力の行使とは、国家がその国際関係において行う実力の行使を指すと、このように考えられるわけであります。 　二〇〇一年十二月にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に同国の領域内で行われておりますＯＥＦやＩＳＡＦの下でのアメリカ等の活動は、国際法上は、基本的には領域国でありますアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っていると考えられます。このように考えられる活動は、国家がその国際関係において行う実力の行使ではなくて、国連憲章第二条第四項で禁止されている武力の行使に当たるものではないわけであります。 　日本の憲法上、第九条が禁じております武力の行使とは、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環として行う戦闘行為をいうわけであります。政府としては、従来から、憲法第九条の下において、我が国自身が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力の行使を除いて武力の行使は禁じられる、このように解してきておるところであります。 　アフガニスタンにおけるＯＥＦやＩＳＡＦの下での活動の詳細を承知しているわけではありませんけど、極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、ＯＥＦやＩＳＡＦはやむを得ず危険な状態に対応せざるを得ない、多数の犠牲者が出ることもある、このような状況も少なくないと聞かされておるわけでありますから、これらの活動への参加を具体的に検討したことはないので、自衛隊をどうするかという問題になってくると極めて慎重な検討が必要になってくるということになるわけであります。

○浅尾慶一郎君　武力の行使が国際法と憲法と異なるんだという御答弁でありますが、実は、平成十四年二月五日に、衆議院議員金田誠一議員提出の質問主意書に対する答弁書では、本質的には同一のものをいうという答えになったんです。国際法上の武力の行使と憲法上の武力の行使とは本質的には同一のものだという答弁がありまして、強いておっしゃりたいことをこちらの方で解釈するとすれば、国際法上は武力の行使に当たらない、当たらないんだけど、憲法上はより国際法の武力の行使よりも制限的に考えるので、武力の行使に当たるんだということであれば、具体的にどういうところを制限的に考えているかという例を挙げていただきたいというのが質問でありまして、例がないわけでは、ちょっと答えになっていないと思うんですよ。

○国務大臣（河村建夫君）　政府としては、従来から、憲法第九条の下において、我が国が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除いて武力の行使は禁じられると、このように考えておるわけであります。このために、国連憲章第二条第四項で禁止されていない武力の行使が憲法第九条で禁止されるということはあるわけであります。 　例えば、例えば集団自衛権について言いますならば、政府は従来から、我が国が国際法上集団自衛権を有していること、このことは主権国家である以上当然であるけれども、集団的自衛権を行使することは憲法上許されてきていない、このように解釈をしてきておるところであります。 　また、そのほかの例といたしまして、国連憲章第七章の下での安保理決議で加盟国に容認された武力の行使が考えられます。政府としては、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況においては、国連安保決議に基づく措置であっても憲法第九条によって禁じられている武力の行使に当たる行為を我が国が行うことは許されない、このように考えてきておるところであります。

○浅尾慶一郎君　もう少し具体的にアフガニスタンの例で言いますと、政府は、アフガニスタンで現在ＯＥＦ並びにＩＳＡＦが行っている活動は自衛権の発動ではないと、したがって武力の行使ではないという答弁をされております。そういう状況は、もうカルザイ政権がこの武力の行使を、治安維持活動を、アフガニスタンの政府が治安維持ができないんで代わりに多国籍の軍隊が行っているということでありまして、治安維持活動、国際的に行う治安維持活動の中で日本の憲法の禁じるものがあるかないかというのが私の質問でありますので、治安維持活動に限定して答えていただきたいと思います。

○国務大臣（河村建夫君）　先ほど来指摘をさせていただきましたけれども、アフガニスタンにおける治安維持活動の状態の中で、現実に犠牲者をたくさん出している状況もあります。そういうものを考慮に入れますと、自衛隊を具体的に出すか出さないかという問題については、これは憲法の制約があるから極めて慎重に考慮しなきゃいけない課題である、このように思います。（発言する者あり）

○委員長（北澤俊美君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。

○浅尾慶一郎君　別の角度から私の質問をしますと、憲法九条をまあ言わば言い訳にして外国に使っているところがあるんじゃないかなと。実際、武力の行使が行われていないと、国際法上武力の行使が行われていないと言いつつも、しかし自衛隊を派遣するときに、いや日本は特別な国だから、憲法があるから出せないんですという言い訳に使っているんじゃないかなと。別に出せと言っているわけじゃありません。 　ただ、自衛隊の能力が欠けるからとか、いろんなほかの理由を正々堂々と説明すればいいんだけれども、憲法九条があるからと言うと何となく外国を丸め込めるんじゃないかというふうな憶測も生まれるわけでありまして、そうだとすれば、アフガニスタンが現在、治安維持活動、アフガニスタンの中で行っているのは、政府は治安維持活動だというふうに言っています。だから、治安維持活動の中で憲法が禁じるものの具体的な例を出さないと説得力のある答弁にならないと思いますんで、総理にその部分の答弁をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　浅尾先生よくお分かりのとおりなんだと思うんですが、これは、基本的には武力の行使という定義が国際法若しくは国連憲章と日本の憲法との間に明らかに違っているというところがすべての問題の根幹なんだと、私らはそう思っているわけです。それが我々の基本的な考え方であります。 　武力の行使に関して言わせていただければ、少なくとも国連憲章においては、少なくとも現地のカルザイ政権等々の依頼を受けて治安等々に出てくるときには、間違いなくそれは武力の行使ではないという国際法上の定義をそのまま踏襲しておられるんだと思いますね。したがって、いわゆるカルザイ政権成立以後はあれは武力の行使ではない、これが国際的な理解なんだと思います。 　しかし、日本の場合は、そういう状況にあって、仮に中に入って地上に降りた場合に、そこにおいていろいろな戦闘行為に巻き込まれる可能性を決して否定できないんだと。そのときに、日本としてそれに対して発砲して対抗するというのが憲法上認められるかと言われると、これはこれまで多々いろいろ御意見が分かれていたところだと理解をしております。 　したがって、そういう状況起きた場合、一つの一般論として申し上げていますけれども、そういったときに我々として、陸上自衛隊として友軍がいろいろ一緒に行動しているところが襲われているからとかなんとかいう、まあちょっと現場が行ったわけじゃないんで詳しいわけじゃありませんけど、いきなりそういった状況になったときに、それに発砲し相手を戦死せしめた、若しくはこっちが負傷者が出た等々の状況が果たして、これまでの日本で使っておりました憲法上それが当然じゃないかと、国際法上認められている行為じゃないかと言われると、多々疑義があるのではないかというのが私どもの考え方であります。

○浅尾慶一郎君　総理のおじいさまの吉田元総理が憲法の基本を作って、軽武装、経済発展という形でそういう外交をずっとやってきたというのはそのとおりだと思います。 　私の質問は、憲法上の話でいうと、例えば今までの政府の解釈でいえば、国又は国に準ずる相手に対する武力の行使は憲法違反だということになります。アフガニスタンはカルザイ政権というものがあって、アフガニスタンのカルザイ政権が認めている中で国に準ずる主体がほかにあるんであれば武力の行使になりますが、政府としてアフガニスタンの中に国に準ずる主体があるというふうに判断しているかどうか、ないとなれば武力の行使になる理由にはならないんじゃないかと。その場合は、ない場合でも武力の行使に当たる例を挙げてくださいというのが私の質問であります。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは正直、浅尾先生、物すごい難しい。なぜなら、今の我々の外から見ている状況でいきますと、少なくともアフガニスタンの南部、アフガニスタンの東部、パキスタンとの国境、パシュトゥン族傘下のところ、地域、もう藤田先生よく御存じのところですが、ああいった地域においてはカルザイ政権が政権と思っていない人たちもそこに多数いるという状況で、国家とは言えませんね、国家に準ずる組織がそこにあるかもしれぬというおそれはこれはかなりあるのではないかと。今の勢力図を見ているとそんな感じがしておりますので、今のところに対しては、あるかと言われると、それはあるっていうことは、国連ではないことになっているんですけれども、現実問題としてはかなりの組織がそこにあるように私らには見受けられますし、事実、掃討が終わった後しばらくするとまた元に戻ったりするという状況は、なかなか一概には判断しにくいというのが現状なんじゃないかなと思っております。

○浅尾慶一郎君　国に準ずる組織が、要するにタリバンは国に準ずる組織であって、アフガニスタン全体を言わば実効的に支配しているという解釈をされているということですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いいえ、そんなことを申し上げているんじゃなくて、ついカルザイができる前はそうだったわけですけれども、それがカルザイに替わって元の旧勢力がまだ多く残っているというのは事実、それがテロのもとでもありますが、そういった状況でもありますので、国に準ずるほどの組織として全国支配をしているかという状況判断をしているわけではございません。

○浅尾慶一郎君　時間の関係で、今の関連で海上警備行動ということ、いわゆる海賊対策、これは本当に憲法に、そういう御答弁になってくると海上警備行動は憲法に抵触するという可能性も出てくるという理解になるかもしれませんが、私が調べた観点でいうと、海上保安庁が一応どういう船を対象にできるかという四枚目の資料ですけれども、海上警備行動と。要するに、海上保安庁は基本的に公海上でも海賊を取り締まることができます。どういう船を対象にする海賊を取り締まることができるかというと、このパネルで示したとおり、（資料提示）日本船籍、あるいは便宜置籍船であっても日本の船会社が運航しているもの、あるいは日本向けの積荷が積んであるようなものは全部海上保安庁は対象にできると。その海上保安庁が、しかし能力的に相手が持っている武器等、能力的に対応できない場合には、海上警備行動が発令されればこういったものが警護の対象になるということでありますが、まず、理解としてはその整理でよろしいですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、そういう理解なんだと存じます。

○浅尾慶一郎君　それで、今の海上警備行動と、言わば治安維持活動ですね。そこで行うものは、じゃなぜ、先ほどの治安維持活動では憲法に抵触するものがあるけれども、こういうものは憲法に抵触しないんだということが言えるかどうか、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは基本的に公海上でありまして、少なくともアフガニスタン、パキスタンのいわゆる領海に入っているわけでもない、公海上で一般にやっている給油活動でありますので、その意味では、国際法上とかそういったような関係なく給油活動しているということに関しましては、それ自体が日本の船籍を基本的には結果的には守っていることにもなりますし、そういった意味ではそれと当たらないのではないかというように理解しております。

○浅尾慶一郎君　では、もう少し具体的に言いますと、じゃ、海賊が先ほど国に準ずるかもしれないテロリスト、タリバンだったとすると、その場合にはそれは憲法に抵触すると言わないと論理矛盾になるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今ちょっと給油活動と混線しまして申し訳ありません。 　海上における人命若しくは財産というところで御質問なんだと思うんですが、基本的には日本人の人命又は財産というのをまず、日本船籍はもうそこに書いてありますようにまずは当然なんですが、これに加えて、いわゆる日本の船舶運航事業者が運航する、いわゆる日本が保有している日本船籍以外の船舶や外国船籍に乗船している日本人もそれに該当し得る場合もあると考えられるということなんだと思いますが、そうすると具体的にどのようなときに該当するのかということについて詳しく詰めたわけではありません。 　ただ、そういった形で、外国船籍や今後、海賊の話やら、この前、衆議院でたしか御党の方から御質問を受けたと思いますが、そういった海賊船によって多くの日本の船若しくは日本人が乗っている船が襲われているというケースは、インド洋西岸、若しくはソマリア沖とか言われる地域において頻繁にこのところ起きているというのは事実です。そういったものに対して、日本人を守るという意味からも、こういったところにいわゆる遊よくさせれば、少なくとも常識的に軍艦とか海上自衛隊の戦闘できるような船を襲ってくる海賊というのは普通は考えられませんから、そういった船がそこに遊よくしているだけでも抑止力があるのではないか、そういった意味があるから使ったらどうかというお話をそちらの方からいただきましたものですから、いいじゃないですかと、それは是非一緒に検討しましょうやと申し上げたら、突如とトーンが下がって何かえらい違った形になっておりますのが現状だと思いますが。

○浅尾慶一郎君　時間をオーバーしているので終えますけれども、私の質問の趣旨は、陸上であれ海上であれ、まず憲法のところがどうも解釈がかなり御都合主義なんじゃないかなということなので、ここをしっかりと整理をしていくと。その上で、海上については、これは今でもできるということであれば整理をした上でやると。だがしかし、海上だけできるということじゃなくて、陸上についても、しかし、できるけれども能力的にやらないんだとか、そういう答弁なら分かりますけれども、そうではなくて、こっちはできないけれどもこっちはできるというのはかなり原則がないんじゃないかなということだけ申し上げさせていただいて、質問を終えさせていただきたいと思います。

○委員長（北澤俊美君）　次に、関連質疑を許します。白眞勲君。

○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。 　まず、先日行われましたアメリカ政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の件につきまして幾つか御質問させていただきたいと思います。 　麻生総理にお聞きいたします。先日の参議院予算委員会で総理は、この北朝鮮に対するアメリカのテロ支援国家指定解除に関連していろいろ御答弁をされていたようですけれども、その中でこうおっしゃっているんですね。ちょっと読みますと、テロ支援国家解除に対しましては我々は不満だということをはっきり申し上げてきておりますと、こう御答弁されました。不満だと。その後、アメリカがテロ支援国家指定解除を行うことによって、停滞して今全く動いていない六者会合のプロセスを動かすことが重要だということは、アメリカが判断したことについては分からなくはないともお話はされているんですけれども、やはり不満だとはっきりおっしゃった、そのどこの部分に不満だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　テロ支援国家を解除するに当たって、いわゆる核に関連する施設については査察が入る、ちゃんと検証できるという話になっていると言うから、どこにその文書があるんだと言ったら、口頭了解だと言うから、口頭了解は、それはだれの口頭了解だと聞いたら、あの人の口頭了解だと言うから、それを一々信用して、国が全部でやるなんということは考えられぬから、やるなら文書にしてくれと、それが常識なんじゃないのかと言ったら、第一回六者会談を開いた段階で文書化すると言うから、それは間違いないなという話をしたので、文書化される前にテロ支援国家解除することに関しては不満だということを申し上げております。

○白眞勲君　総理のおっしゃるところというのは私も非常に気になっていたところでもあります。私は、テロ支援国家指定解除を今時点ですること自体に私は問題があるなというふうに思っているんですけれども、それと同時に、今おっしゃいましたように、その合意の中身ですね。つまり、今回の北朝鮮のテロ支援国家指定解除においてポイントとなった検証の具体的な枠組みについて、例えば今度開かれるであろう六者会合について検証の具体的な内容を文書化していくべきだと日本政府が主張したことは理解できるんですよ。私は、これ極めて重要なことであって、そもそも相手が北朝鮮だと、大体口約束で危なくてしようがないわけだと。それ以上に、例えば未申告の施設についても、双方の合意が査察の条件となっているところも私は問題だと思っているんですね。 　それは、文書化は文書化でいいんですけれども、文書に双方の合意というのが書かれているということになりますと、結局、北朝鮮が査察のときにオーケーしないとできない内容だということになる。今までだって様々な理由付けて未申告の施設について査察を極力反対してきた北朝鮮が、突然協力的になるなんてちょっと思えない。そういう中で、仮に文書にして双方の合意という文言がある限り、これはちょっと意味がないんじゃないかなと。 　つまり、そういった面でいうと、またちょっとさきに戻りますけれども、テロ支援国家指定解除についても文書化だけでよかったのかなという部分については、私はちょっと甘いんじゃないかという疑問が残るんですけれども、その辺について麻生総理、どうお思いでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは基本的に、先生よく御存じのとおりに、確かに口約束はもちろんのこと、紙に書いてもなかなかさようなわけにいかないというところだということを分かった上で交渉しなきゃならぬところがしんどいところなんですが、そういう相手であっても、少なくとも今この核の話に関して全く止まったままでもう大分たちますので、そういった意味では動かさないかぬということからこの話が始まっているのが背景なんだと思いますが。 　少なくとも我々としては、そういったものをきちんと動かしていくまず一つのステップとして今回使われたんだと思いますが、テロ支援国家解除というものの内容も、支援国家解除イコール何と言われると、これは実はアメリカは別の法律とかいろいろルールが掛かっていますので、その意味ではテロ支援国家解除イコール普通の国と同じというわけにはいってないというのが事実だと思いますので、我々としてもその点は十分に踏まえて、アメリカにそこの解除の内容等々については、我々としては是非、引き続きどこまで解除するのかということは我々としてももう一つ関心があるところというところはしっかり伝えてあるところでもありますし、向こうもよう分かっとるという返事は、口頭であります、これも、こっちも口頭でありますけれども、我々の意向はよく分かっているというニュアンスを私どもは得ております。

○白眞勲君　麻生総理のおっしゃるとおり、それをどこまで解除するのかというのも極めて大きな問題でして、ということになりますと、テロ支援国家指定解除、これは解除は解除で、解除なんですけれども、その解除の中身についてをどこまで解除するのかということだと私は理解しますけれども、その辺について今後アメリカ側とは相当に詰めていくということになるんでしょうか、そのときに相談も相当していくということなんでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　解除の内容については、今解除すると、それ以後一切動きはアメリカにはありません。甚だ向こうは不満で、また止めるとかいろいろ話が出ておりますのは御存じのとおりですが、こちらも何か動きがちょっと、政策判断される方がなかなか、どこかよく分からぬものですから、正直言って判断が、反応がもう少し早く出てくる、幾ら何でも遅過ぎるというところないわけじゃありませんけれども、少なくとも今反応としては、極めて反応が迅速で、元々迅速じゃありませんけれども、遅いのは事実なんです。 　その意味では、何が起きているかはちょっと正直我々としてはいまいちよく見えてないし、アメリカもよく見えてないんだと思いますが、今の段階で、少なくともテロ支援国家解除と言っただけで、その以後の動きは全く何も起きておりません。

○白眞勲君　そこだと思うんですね。つまり、その相手がどうなっているのかよく分からぬという部分。今もよく分からぬ、あるいは幾ら何でも遅過ぎるんじゃないかと。 　ここでポイントになる、いわゆるそもそも論になるわけなんですけれども、交渉相手の指導者の金正日氏が今一体どうなっているんだという部分なんですけれども、北朝鮮情勢の変化、つまり、ヒル国務次官補が先日朝日新聞との会見で、金正日氏の健康状態について何かが起きているという印象を持っていると、こう発言されているんですね。昨日もテレビを見ていますと、長男の金正男氏と見られる人物がフランスの著名な脳神経外科の医師のところを訪れているのを画像で出ているんですよ、そういったことをやると。この金正日氏の健康悪化説に対しては、どのように把握されていますでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　あれは何テレビでしたっけね。どこかで撮ったんですよね。結構なスクープだったと思いますよ。何テレビかが撮って、それが結構出たんで、直ちにインテリジェンスからの情報として、私らも知らないわけじゃありません。そのフランス人の医師が直ちに北京に飛んだことも取れていますし、いろんな意味で知らないわけではありませんけれども、ちょっとインテリジェンスの情報で、ちょっとこれ以上のことは。

○白眞勲君　もちろん、これ以上言いたくないという部分というのはあると思うんですけれども、でも、相当ちまたでは今おっしゃったようにうわさが飛んでいるわけなんですね。すべてをお話しできないのは分かります。でも、だんまりというのもどうかと思うんですね。 　ちなみに、韓国の李相憙国防大臣とかゲーツ国防長官、アメリカのですね、も記者会見で、米韓双方の情報機関は依然として政権を掌握していると判断していると、これ国民に向かって明確に答えているんですよ。 　総理も御存じのように、日本国民は、この核、拉致、ミサイルという部分では非常に不安を持っている。そういう中で、韓国もアメリカも正式に金正日氏の健康状態について、まあ全部をじゃないにしても少しは話している。そういう中で日本政府はだんまりしているというのはどうかなと思うんですが、ちょっともう少し話されたらどうかなと思うんですけれども、どうでしょう。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろ情報というのは、今の時代というのは実に多方面から情報が入ってくるのは事実です。そういった意味で、今病院に入院しておられるであろうという情報で、外に出歩いた写真はちょっとどうかなとか、いろいろな話がいっぱい出ていますので、そういう状況にありますので、とにかく余り状況は良くない。 　ただ、判断が全然できないような状況になっているとも思えない。なら、もっと別の動きが出てくるはずであろうという程度の理解で、そこのところは皆、各国インテリジェンスはほぼ共有していると存じます。

○白眞勲君　そういう中で、今回、テロ支援国家指定解除をしたという中で、六者会合を動かすためにはしようがないという判断があったとするならば、やっぱり金正日氏のこの健康悪化説とも何か関連性があったというふうには思えるんでしょうか。その辺は総理、どういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは今、北朝鮮側のところのその後の権力闘争というのはなかなか複雑になっておりますので、その中でだれがこの話を正式に一番上まで上げて判断をもらっているかというのは、これはだれも分からぬところなんで何とも言えませんけれども、少なくとも今、このところ動きが全くないというのは、多分そこらのところの情報が上がらないのか、判断ができないのか、ちょっとそこらのところはいま一つ各国分かっていないと存じます。

○白眞勲君　ここで表をちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、（資料提示）これはアメリカのテロ支援国家指定解除に至る経緯を日本との関係で時系列として出したものです。 　ここで注目しなければならないのは、六月二十六日のテロ支援国家指定解除の発表です。まさにその二週間前に日朝実務者会議で北朝鮮が拉致の再調査を約束していたわけでして、ところが八月に調査委員会を立ち上げる話以外は、この十月まで何の動き、実際の調査さえもしていない。調査もしなければ何の動きもない。 　今までは、日本側はアメリカに対しては再三にわたって解除しないでくれと言っていた、アメリカ側も今まで一定の理解をしつつ解除を先延ばししていた部分というのは私はあったと思うんですけれども。そう考えますと、この解除してしまったと、それで結果的に、こういったことを考えますと、テロ支援国家を解除したということは、アメリカに対して、実質的な前進もないまま拉致問題でこの最初の六月の日朝交渉を、日朝実務者会議で再調査の実施することを約束という言葉だけでその協議をスタートさせたのだというアメリカに誤ったメッセージを送ったために、最終的にテロ支援国家指定解除まで至ってしまった、そういうふうにも考えられなくはないんですけれども、その辺、麻生総理はどういうふうにお考えでしょうか。 　外務大臣でいいです、外務大臣。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国といたしましては、もう再三申し上げておりますけれども、非核化とそれから拉致問題の解決、両方大事でありますし、またこれを包括的に解決をしなければという基本方針でございます。 　米国は、従来から拉致問題に関します我が国の立場を支持をしておりまして、北朝鮮に対し具体的な行動を取るように働きかけをしておりました。また、テロ支援国家指定解除の発表に先立ちまして十一日の夜に、御案内のとおり、ブッシュ大統領から総理に対して電話もありまして、拉致問題に関する我が国の立場に非常に強い支持を表明されました。そして同時に、拉致問題につきましては自分は大変強い気持ちを抱いておると、また日本国民が強い懸念と不安を持たれていることを理解していると、また被害者の御家族への深い同情と、この問題を解決するための誠実な気持ちをお伝えしたいと、そういう発言がありまして、このように、米国は拉致問題につきましては重視しているということは明らかでございます。 　一方、アメリカは、我が国の立場をも踏まえた上で、北朝鮮との間で一連のこの検証措置について合意が得られたということを受けまして、現在停滞している六者会合のプロセスを前進させる、それが重要であると、再度動かすことが重要であると、そういう判断から北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したものと理解をしております。 　我が国といたしましては、六者会合のプロセスが再度動き出すということは日朝関係にも前向きな影響を及ぼすものと考えておりまして、先ほど申し上げましたけど、核問題と同時に、拉致問題を含む日朝関係も前進するように関係国と一層緊密に連携を取って努力をしていくということでございます。

○白眞勲君　全然私の質問に答えてないんですよね。 　私の質問は、最初の六月の日朝交渉によってただ言葉の口約束だけされただけで、最終的には何のその後進展もないんですよ、拉致問題については。それでいてテロ支援国家指定解除がされてしまったということについて、どうなんですかということを聞いているんですよ。 　でも、この件でまた言っても、また長くお話しされちゃったら嫌だからその次ちょっと行きますけれども、私はこの間、もっと強く、いわゆる六月からもう何の進展も前進もないから解除はしないでくれと、やはりアメリカに向かっては強く主張すべきだったと私は思っているんですね。その間、外交どころか、総理は替わるわ総裁選はあるわ、私、解除どころではなかったというのが、こちらの事情もあったんじゃないのかなと。 　つまり、日本外交はその間完全な停滞状況だったんじゃないか。そして、結局、今総理もおっしゃったように、日本は不満だと言っていたにもかかわらず解除はしてしまったというのが、その時系列を見ても私は明らかだと思うんですね。 　そこで、ちょっと河村官房長官にお聞きします。 　十月十日の午前の記者会見で、河村長官はこうおっしゃっているんです。アメリカ側から、これ、読みますよ、ここからは河村長官がお話しされたんですよ。「アメリカ側からですね、十月中にテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡というのは一切、そういう事実はございません」とおっしゃっているわけですよ、十日に。で、十一日の夜中には公式に解除されちゃったんですよ。これ、どうなっちゃっているんですか。

○国務大臣（河村建夫君）　私の下に解除をするという正式な通知は受けていないと、こういうことを申し上げたわけであります。

○白眞勲君　いや、だから、その時点でそうだったらいいんですよ。十月中に解除をするという連絡はないんですと。その翌日に解除されちゃったんですよ。何ですかということなんです、私が聞いているのは。どうなっちゃっているんですかということなんですよ。 　そのときには、もう十月十日の時点では、もうちまたでは、報道でも解除する解除するっていう報道じゃんじゃん流れていましたよ。そういう中で、河村長官はこの記者会見で十月中にテロ支援国家指定を解除するという公式な連絡はなかった、十一日に解除されたにもかかわらず。これ、どういうことなんですかということです。

○国務大臣（河村建夫君）　私は、十月中にいろいろ、これは記者会見で、いろいろ質疑の中で、十月中にいつやるという正式なものは私は受けていないという答弁をしたわけであります。十月中という言葉、こういうふうに表現されていますから、そういう表現をしたんだろうと思いますけど、いつやるんだというふうな正式なものは受けていないと、こういう言い方をいたしたわけであります。

○白眞勲君　全然お答えになっていません。答えてください。 　十月中に解除することはないと国民に向かって説明したんですよ。ああそうかと、私も、ああ十月中にはないんだなと思ったら翌日解除されちゃっているんですよ。だから、どういうことなんですかということを聞いているんですよ。

○国務大臣（河村建夫君）　北朝鮮との間でいろんな動きが、アメリカが、ヒル次官補が行かれたり動きが出ていること、これはもちろん我々承知をしておりました。 　しかし、それをもって、いつ解除するという公式なといいますか、公式な連絡といいますか、そういうものはこの記者会見した時点ではなかったわけでありますからそういうふうに申し上げたと、こういうことであります。

○白眞勲君　全然答えになっていないんですけれども、これ以上また聞いてもしようがないから次行きますけれども。 　外務大臣にお聞きいたします。 　先日の当外交防衛委員会で、十月十日の夜にライス国務長官と電話会談を外務大臣されていますね、その会談で、こう答えているんですよ。テロ支援国家指定の解除はしないでくれと、そのような発言はしていない。なぜ解除は困ると言わなかったんですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、アメリカは従来から、北朝鮮が検証措置に関して十分な協力をした場合にはテロ指定国家、これを、支援国家ですか、これを解除するという立場は明らかにずっとしてきたわけであります。そして、我が国といたしましても、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用することが肝要と考えておりまして、そういう意味で米国との間で緊密に協議を行ってきたわけです。 　ですから、我々としては、もちろん解除はなされないでその圧力としてこれが残るということがそれは好ましいわけでありますが、同時に、非核化という面におきましては、北朝鮮としっかりとした合意が行われてこれが非核化に進むということがある程度確認されるということであれば、それは核の問題は大変大きな問題でありますから、テロの問題と同時に両方が解決できるということであれば、これは結構なことではないかと。ただし、拉致の問題にこれがいい影響があればと、そういう気持ちもありますし、また引き続いて拉致の問題については北朝鮮側に申入れを再三行ってきておるわけです。 　先ほど、私はちょっと質問にお答えしていないというお話でありましたけれども、実務者協議を行いまして、再調査についてのいろんな取決めを行ってきたわけであります。御案内のとおり、内閣が替わったということで北朝鮮側が再調査に取りかかっていないということでありまして、我々は、内閣は替わりましたけれども麻生内閣の考え方は従来の内閣と同じですということを、はっきり総理も所信あるいは国連での演説で申し上げているわけで、そういうことから、北朝鮮が是非再調査に取り組むように、これは再三申入れをしているところでございます。

○白眞勲君　今も外務大臣は解除はしてほしくなかったんだと、本音はという趣旨の御答弁をされている。だったら私は言えばよかったと思うんですよ、そのときに。やっぱり継続して言うことが重要だと思うんですよね。何となくやっぱり、拉致を、進展させるためには、解除をやっぱりするよりもしない方が全体的な核問題云々かんぬんということを、私は変だと思う。 　ちなみに、中川財務大臣は、アメリカに別件でそのとき行ったときにライス国務長官にこの件を話しているんですよ、解除はしないでくれと。肝心の外務大臣が話さなかったのは私は問題だと思うんですけれども、その辺いかがですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　やはり北朝鮮との問題は、核の問題と拉致の問題とミサイルの問題と、もう委員御承知のとおり包括的に解決をするというのが基本的な方針でありまして、もちろん拉致の問題は人権の問題であり、また国家主権の問題でありまして大変重要でありますけれども、非核化が一歩前進すればと、そういう考え方からアメリカも踏み切ったものでありますし、我々も、この検証がしっかりと行われるものならばということでこのような事態になったわけでございます。

○白眞勲君　全然、何か言い訳に終始しているようにしか私は感じられないんですけれども。 　そこで、もう一度中曽根外務大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカ政府はいつ日本政府に対してテロ支援国家指定の解除を正式に伝えたんでしょうか。日時を教えていただきたい。

○国務大臣（中曽根弘文君）　少し長くなるかもしれませんが、具体的に経緯をお話ししたいと思います。 　まず、アメリカは従来から、先ほど申し上げましたけれども、北朝鮮が検証措置に関して十分な協力を示した場合は、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしていたわけであります。そして、我が国といたしましても、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用することが肝要であると、そういうふうに考えまして米国との間で緊密に協議を行ってきた、そういう経緯がございます。 　こうした日米間の協議は、特にヒル米国務次官補の訪朝後、すなわち十月の三日以降十一日の米国務省による指定解除の発表までの間、相当緊密に行ってまいりました。その一連の協議の中で、我が国からは、米国に対しては実効的な検証の具体的な枠組み、これの構築に向けた我が国の考え方とともに、麻生内閣の下でも拉致問題の一刻も早い解決に向けて最大限の努力を行う方針であるので米国の一層の協力を得たい旨、明確に伝達をしてきました。そして、十日夜の私とライス国務長官との日米外相電話会談の後、米国政府からは、日本側の考えもしかるべく踏まえた上で最終的な意思決定を行った旨の説明がありました。 　その上で、十一日夜には、先ほど申し上げましたけれども、ブッシュ大統領から麻生総理に対して電話がありまして、改めて米国政府の意思決定について説明があるとともに、拉致問題の解決に向けた先ほどの強い支持が伝達をされた次第でございます。 　これ以上の外交上のやり取りの詳細、すなわち米国が例えば我が国を始めとする関係国に対して説明を行った日時とか、そういうことにつきましてはアメリカも明らかにしておりません。こういうものを明らかにする場合には、我が国と米国との信頼関係、またさらに米国と第三国との信頼関係、そういうものもありますので慎重に対応すべきだと、そういうふうに思っております。

○白眞勲君　今、中曽根外務大臣は、ライスさんとのお話の中で、外務大臣とですね、最終的な意思決定の説明がありましたというふうにして、その後に意思決定されたものだというふうに言ったというふうにおっしゃいましたけれども、この前の御答弁で中曽根外務大臣はこうおっしゃっているんですよ。 　これ、議事録にね、最終的には総理とブッシュ大統領との会談もあったわけでありますが、これは中曽根外務大臣が会談をした後、最終的に麻生総理がお話をされているんですね、ブッシュ大統領と、そのことだと思うんですけれども、米国政府はそういう日本側との協議を踏まえて最終的な意思決定を行ったものと承知していますと、そのときはそう言っているんですよ。 　つまり、総理とブッシュ大統領が会談をされた後に意思決定したものだというふうに前はおっしゃっているんですよ。今は、中曽根外務大臣がライスさんとお話をされたときに意思決定されたものだということを言っているんですよ。これ、ちぐはぐじゃないですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　総理とブッシュ大統領がお電話した、これが協議で、それの後と、私はそういうふうには申し上げておりません。一連の、三日以降のいろいろなレベルでの協議、それを経た後という意味でございまして、そこはよく御理解いただきたいと思います。

○白眞勲君　それは違いますよ。御答弁されているんですよ。最終的には総理とブッシュ大統領の会談もあったわけでありますが、米国政府はそういう日本側との協議を踏まえて最終的に意思決定をしたと書いてあるんです。 　つまり、ブッシュ大統領との会談もあったわけでありますがと言って、その協議を踏まえて最終的にと言うから、今と御答弁違いますよ、これ。

○国務大臣（中曽根弘文君）　私が申し上げた協議というのは、一連の協議というつもりで私は申し上げました。ですから、電話会談は電話会談、それから協議というのは、もう十月三日以降いろいろなものが私は協議と、そういう意味で申し上げたつもりです。

○白眞勲君　いいえ、ですから、何度も何度もあれなんですけれども、ブッシュ大統領と総理との会談もあったわけですが、そういう日本側との協議と言っているんですよ。そうしたら、それはブッシュ大統領と麻生総理の会談も、これ協議のうちですよ、それは。それはちょっと強弁ということになりますよ。もう一度お答えください。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員と私が持っているものは同じですから違いはないと思いますが、私とライス長官、それからシーファー大使、また我が方の局長と先方の国務次官補、さっきから私が申し上げておることですね、そして最終的には総理とブッシュ大統領の会談もあったわけですがということで、総理とブッシュ大統領の会談の話の前に、私とライス長官、シーファーさんと私、あるいはまた局長レベルと、そういうものを申し上げていて、米国政府はそういう日本側との協議を踏まえて最終的な意思決定を行ったということですから、私が申し上げている協議というのは、総理とブッシュ大統領の電話だけを申し上げているんじゃなくて、一連の米朝協議以来の話を申し上げているんです。 　ですから……（発言する者あり）それはもう最初の十月三日から十月十一日の解除決定までの間という意味でございます、この協議というのは。

○白眞勲君　さっき一番最初に外務大臣がおっしゃったときには、最終的な協議をして意思決定をしたのは自分と、自分って、中曽根外務大臣とライスさんがお話をした後に最終的な意思決定をしたものであるというふうに、お読みになったから、もう一回その文書を見たらいいじゃないですか。書いてあるんだから、そこに。だから、おかしいじゃないかと言っているんじゃないですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　これは日本語の解釈の問題になると思うんですよ。いや、実際そうです。 　私は、じゃ繰り返して申し上げますけど、いいですか、私とライス長官、それから私と、まあ私というのは省略しますが、シーファー大使、また我が方の局長と先方の国務次官補、そして最終的には総理とブッシュ大統領の会談もあったと。こういうふうに幾つかの会談を説明して、米国政府はそういう日本側との協議を踏まえて、協議というのはこの一連の協議ですよね、最終的な意思決定を行ったものと承知をしておりますと、私はそういうふうに発言をしております。 　それからもう一つ、ライスさんと私との電話の件でありますが、ライス長官は、ライス長官と電話会談をやった後、米国政府から日本側の考えもしかるべく踏まえた上で最終的な意思決定を行った旨の説明があったのであって、電話のときに解除しますと、そういうふうな話があったわけではございません。

○白眞勲君　ですから、結局、歴代の外務大臣は私の国会の質問でも、最終的に解除するときは日本と相談すると答えていて、そして日本の意向を今回私は無視されたんじゃないかなというふうに思うんです。 　最終的な意思決定は、同盟国としてこれ通告するのは当たり前なんですね。それがないまま、協議の中で踏まえた上でという形になったら、それは一体日本外交どうなんでしょうかということなんです、私が聞きたいのは。 　今日、今ずっとこれお聞きしているのは何かというと、結局、日本側は今回の件において、やっぱり今、河村官房長官もおっしゃっていましたけれども、まさかやらないだろうというような油断みたいなものが私はあったと思うんですよ。これだけ日本側は困ると言っても、結局アメリカに解除されてしまう。それによってテロ支援指定国家という極めて拉致問題に有効なカードをみすみす失ってしまったということで、私は、同盟国の日本との関係はどうなのかと。これもうマスコミには、そでにされたとか蚊帳の外、さらには日本外交の敗北と表現されてしまうことになってしまうんだと思うんですね。 　私は今回、これで何言いたいかというと、つまり、結局こちらが頼んだことにはマスコミの用語で言えばそでにされちゃって、それで先方のお願い、つまりインド洋の給油ははいはいと受けるのですかということなんですよ。 　そこで、もう一つ確認したいことがあるんですけれども、北朝鮮に対する重要なカードの一つが経済・エネルギーの支援を拉致問題の進展がない限りしないという、それが最近ちょっと心配な状況になってきていますね。すなわち、対北朝鮮に対する二十万トン相当の日本側が負担すべき重油支援をアメリカ政府がオーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらうという報道について、中曽根大臣、これは事実なんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　その前に、今委員がおっしゃいました新聞の報道ぶりでありますが、外交というのは非常にこれは明らかにできるところとできないところもありますし、また我々としては日本の立場を強く主張して、例えばこの具体的な検証の在り方等について細かく米国に確認作業を行ったのも委員も御承知のことだと思います。 　決して無視をされたということではありません。先ほどから申し上げていますが、長いアメリカと日本との信頼関係の中で、そして各種協議を通じた結果、こういう最終的な米国の国内法による判断が行われたわけでありまして、その点は是非御理解いただきたいと思います。 　そして、今、重油のお話がありましたけれども、我が国はこれまでも、拉致問題を含む日朝関係で進展があれば六者会合の下での経済・エネルギー支援に参加をすると、そういう用意があると、そういう立場を取ってきておりまして、この立場に何ら変化はございません。 　第二段階の終了までに行われることになっております重油の百万トン相当、これの経済・エネルギー支援に関しましては、アメリカが豪州等と支援への参加の可能性について協議を行っていると、行っているということは承知をしております。 　今後の取り進め方については、引き続き関係国間で協議していくこととなりますけれども、六者会合参加国以外の国の支援への参加については現時点では何ら決定をされていないと、そういうふうに承知しております。

○白眞勲君　つまり、豪州がその部分を負担するということは知っているんですか。 　もう一回、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　米国が豪州と支援への参加の可能性について協議を行っているということは承知をしております。

○白眞勲君　極めて興味深いお話だと思うんですね。 　だってアメリカは、ヒルさんは、日本が重油支援をしない、これ拉致問題あるから重油支援をしないことは分かりますと、その気持ちも分かるんだと言いながら、アメリカはその二十万トンを、協議を、別の国と協議をしていると。これ、やってくれということを協議しているわけでしょう、結局は。ということになったら、結局、我々が拉致のために止めたものをほかの国が支援をしちゃうということをアメリカがしゃべっていると。 　これ、どうなんですか。ちょっと総理にそれ、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろ今話があっておりましたけれども、基本的にまずアメリカとして今回のテロ支援国家の解除に当たっては三つ考えていたんだと思いますね。 　まずは検証ということに関して、それに対する具体的にちゃんとという先ほどのお話。二つ目は、北朝鮮側の出方ですよ、よう分からぬ国ですから。この北朝鮮側の出方に物すごく注目していたと思います。三つ目は、日本からのいわゆる拉致等々の意見がありましたんで、そういったものを見ながらぎりぎりの選択をしたんだと思いますが、少なくとも前にはかなり連絡を密にしてきていましたし、また私自身もやらせていただいたりいろいろしましたけれども、そういった意味では結構密にしてきたと思っております。 　二つ目の、今の御意見のところの、我々としては拉致の問題が進まない限り、うちは経済支援はしませんと。僕は、この国が経済的に再び発展していこうと思ったときには、若しくは国内の景気対策やら治安情勢やらいろいろあると思いますが、こういったものを立て直して国自体を繁栄させていこうとかいろいろなことを考えるんでしょうが、ときに、日本という国、一番近い経済大国という関係をきちんとしたものにしない限りは難しいと。 　これは常識的に考えれば、だれが考えてもそうなると思いますが、いや、相手は常識ないかもしれぬじゃないかと言われると私も答弁のしようがありませんけれども、常識的には、一番できるだけの体力、経済力というものを持っている日本との関係をきちんとするというために拉致の問題というのは極めて重要な要素だということは、重ねてアメリカ側にも中国側にも韓国にもみんな伝えてありますんで、今回のＡＳＥＭのときにも中国、韓国の大統領や国家主席に対しては、この問題の解決というものがない限り、いわゆる北朝鮮の問題というのは日本との間では解決しないんですという話は十分に理解をしておいていただきますよと、日本だけ何で出してくれないんだとか言われても、うちはできませんということだけははっきりさせておかねばならぬということは申し上げております。 　その上で、今オーストラリアというのが出てきた場合は、僕はオーストラリアと北朝鮮との関係がどういう関係にあるんだか知りませんけれども、それによって拉致の問題を除いて核の話が動くというんであれば、少なくとも各国、負担はなるべく減らしたい方でしょうから、この石油の値段が上がった、大分下がりましたけれども、石油の値段やら何やら経済がしんどいときに二十万トン分の、なるべく韓国も中国もアメリカも、だれかそれ助けてくれる国がいないかという気持ちになるのは分からぬわけじゃありませんけれども、かといって、それの話と六者協議の中にいる日本の立場とか全然除外されて、おまえオミットというようなことはありません。

○白眞勲君　日本政府の拉致問題に対するスタンスというのは、これは対話と圧力だということは前々からそのとおりだと思うんですけれども、その中の拉致問題に対する圧力の一つの大きなカードであるテロ支援国家指定解除がカードとして今失われつつある。そしてなおかつ、日本側がその経済支援を、エネルギー支援を、日本側の独自の制裁とかもういろいろほかにもあるかもしらぬけれども、少なくとももう一つの重要な重油支援というカードも、うちはこれがある以上はやりませんよというふうに言っていたにもかかわらず、オーストラリアがその分を肩代わりしちゃ、何のこれは圧力にもならない、そういうことも確かだと私は思うんですね。 　そういう中で、総理としてはオーストラリアに対して、例えば拉致問題は、やっぱりエネルギー支援というのは日本国民の気持ちも酌んで、これ日本が本当は負担する分止めたのは何でなんだということを、これ拉致があるから負担止めているんだから、それは慎重にしてほしいという働きかけを強める必要は私はあると思うんですけれども、その辺について総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それはもう白先生、はっきりしていますよ。同じことはずっと言っているんで、うちはこれがある以上は駄目と。大体これまで日本というのは、何となく気が付いたら最後の奉加帳のけつだけ回ってくるような話が多かったわけですから、多かったでしょうが、事実。だから、そういった話は駄目よと、これは、というのは最初から一貫して申し上げて、少なくとも私、外務大臣のとき以後は、必ずその線で事は進んでいると思っております。 　したがって、この件に関しましても、少なくともうちはこれで譲る気はありませんということだけは、再三各国の、六者の各国には、私が会った中でロシア以外はすべてこの話は伝わっていると思っております。

○白眞勲君　つまり、オーストラリアに対してもその二十万トンの支援はできる限りしないでほしいと、その旨の話もしたいということでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　オーストラリアがこれをやるときにはいろいろ交渉するでしょうね。いろいろしてもいいよと、その代わりというような話はいろいろするんだと思いますけれども、そこのところはちょっと他国の話なんで何とも言えませんけれども、これは是非カードとして使えるものだということはオーストラリアは十分によう理解しております。

○白眞勲君　今、テロ支援国家指定の解除とかエネルギー支援等の肩代わりの問題とかいろいろありました。大分、北朝鮮と日本とのやはり拉致問題に対するスタンスというのもこれから変えていく必要性もあるのかもしれない。 　そういう中で、拉致問題、どのように総理は今後解決するために具体的に行動を取るおつもりなのかをちょっとお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは相手のある話で、ずっと一貫して、小泉内閣以降今日までほぼ態度は一貫していると思います。対話だけで事が進むということはありませんし、圧力なしで対話が進むこともなかったと、私自身はそう理解をしております。 　したがって、この対話と圧力のバランスが最も難しいところだと思いますんで、今後ともそこの関係というのは、これは万景峰号の話から、とにかくもうありとあらゆるものがありますんで、そういったものを含めまして今後とも北朝鮮と、これはいろんなパイプが出てくるんだと思いますが、そういったものも考えて対応していく。基本は、対話と圧力という基本は同じであります。

○白眞勲君　そういう中で、やっぱり私は、日米同盟、日本、アメリカからのイエスマンだけになっちゃいかぬというふうに思われているんですけれども、どうもその辺について、この給油問題について考える際にいろいろこれ考えていかなきゃいけない部分があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　この法律について、これ防衛大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、テロリストや武器、麻薬の海上移動を阻止するための艦艇に給油する法律ですよね、これ、もちろん。だったら、パキスタンの沖合に展開すれば、私、一番効果あると思うんですよ。パキスタンの沖合に展開すりゃいいじゃないですか、テロリストの流れからすればね。それが何でアフリカのソマリア沖とか、これパキスタンというかインド洋のど真ん中で給油しているんですか。普通、大体そういう麻薬の流れだったら、出口のところで捕まえるのは当たり前ですよ。人を捕まえるのだって、一番いいのは電車から降りてくるところじゃないですか、改札口ですよ。 　そういう考え方からすると、これパキスタンの沖合に何で展開しないのか、そういう作戦上、何で、どうなっているんですか、これ。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々の補給支援活動の主な活動地域は、今委員がお話しになりましたように、オマーン湾、北アラビア海、アデン湾等々になっているわけでございまして、この個別的な補給の場所については、自衛隊及び他国の部隊の運用に支障を及ぼすために、可能性があるので公表は差し控えておるところでありますけれども、補給でございますんで、そこのところは、我々とすると、その指定の地域にいても、ほかの船が行ってそういった形を取っていると思っていますので、今委員のおっしゃる、近い方がいいじゃないかと言われるかもしれませんが、我々としてはそういう場所を指定してやっているということでございます。

○白眞勲君　いや、私は不思議でしようがない。 　今申し上げたのは、このパキスタンの沖のところに展開すればいいじゃないですかと、ここの、その部分ですよね。ところが、実際には三か所ですよ。三か所に展開されているわけですよね。で、よく見ると海賊がいっぱいいるんですよ、この何ですか、ソマリア沖にはね。 　これ防衛大臣、麻生総理のメールマガジンにも、結果として海上交通の安全に大きく寄与していると書いてあるわけで、海賊対策にも役立っているんだって書いてあるんだけど、これ法律には海賊対策って明記されてませんよね。明記されてないにもかかわらず、妙に強調し過ぎじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、これどうなってるんですか。官房長官、お答えください。

○国務大臣（河村建夫君）　これまでも御答弁申し上げてきましたが、結果としてそういう国益を守る面が出ているんだということを申し上げているわけで、特にそのことを強調しているわけではありません。

○白眞勲君　いや、相当強調してますよ。もうそればっかりなんですよ、これ見ると。 　もう、例えば防衛大臣のお話なんか、この趣旨説明ですか、この前のごあいさつなんか見ると三行なんですね、テロリストについては。それで、この海上の安全については六行書いてるんですよ。 　つまり、私が申し上げているのは、法律の目的にないものを強調し過ぎる。これ本当に私は問題だということを付け加えさせていただいて、あとはまた外交防衛委員会でしっかりと私、議論、この件していきたいと思っています。 　これで終わります。

○委員長（北澤俊美君）　引き続き、関連質疑を許します。牧山ひろえ君。

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　まず、冒頭に一言申し上げたいと思います。 　一部報道では、この新テロ特措法改正案について、民主党がさも賛成しているかのような内容が伝えられていますが、それは全くの誤認でございます。私たちは、この改正案に対しては明確にノー、このスタンスをぶれずに貫いてまいります。 　事実、今年の一月、新テロ特措法改正案は参議院で否決されています。先週二十三日の外交防衛委員会では、我が党の犬塚議員の質問に対して官房長官と外務大臣があいまいな答弁を終始し、委員会審議が何とストップされてしまいました。選挙管理内閣だから真剣な議論が繰り広げられないのかと正直思いました。 　この国の国際貢献については、国民は徹底的な議論を望んでいる、そう思います。総理におかれましては、一刻も早く国民の信を問い、その国民によって選ばれた議員による徹底した議論をするべきであると冒頭に申し上げます。 　では、早速ですがパネル一を御覧ください。（資料提示）これは、労働力調査から抜粋したデータでございます。今や働く人の実に三人に一人が非正規雇用者です。額に汗しながら一生懸命に働いてもなかなか思うような賃金を得られず、生活に困っている方もたくさん見受けられます。 　非正規雇用者の割合は、このパネルを御覧のとおり、平成十五年には三〇・四％、そして最近、昨年では三三・五％となりました。年々非正規雇用者は増えています。まさに、不安定な仕事を余儀なくされている方が増えているという事実でございます。 　さて、ストップ・ザ・格差社会という言葉を総理も耳にしたことがありますでしょうか。この言葉こそが現在の日本に求められていることだと確信しますが、総理、今日は金融問題を論じる時間がございませんので、この雇用の格差問題について限定して、私と問題意識を共有しているかどうかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今言われた御質問の内容は、この非正規雇用のパーセントが伸びているという事態に関する私なりの考え方を聞いておられるというふうに理解してよろしいんですか。 　これ十分に理解をしておりますし、これは非常に大きな問題だと思っております。いろいろその対策もこれ考えねばならぬというところで、今ロストジェネレーションと言われるところが特に問題かなという意識が私自身には強くあります。

○牧山ひろえ君　そもそもこの格差社会というのをつくったきっかけというのは、今の自公の責任ではないでしょうか。強い者はどんどん強くなり、そして弱い者はどんどん弱くなるという、そういう社会をつくってしまったことを真剣に考えていただきたいと思います。 　そろそろ昼食の時間ですので、テレビを御覧になっている方も、今日はお昼を何を食べようかなと考えていると思います。 　私自身、二人の子供を持つ母親ですので、食の安全の問題ですとか食の価格の問題ですとか、食にまつわることは常に意識しております。 　さて、お昼の代名詞といえば即席めんです。この即席めん、日本即席食品工業協会によりますと、袋とカップ両方合わせると、国民一人当たり年間四十二個消費するそうです。ですから、このテレビを御覧になっている方も、今日は即席めんを食べようかなと考えている方もいらっしゃるかもしれません。 　では総理、突然の質問なんですが、この即席めん、今幾らぐらいで買えると思いますか。いわゆるカップラーメン、一つ幾らぐらいだと思うか、御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最近買ったことがないんでよく知りませんけれども、昔最初に出たのが、最初に出たときは、日清が出したときに、たしかえらい安く出たなというのがあるんですが、あのとき何十円かで、今四百円ぐらいします。

○牧山ひろえ君　そんなにしないですよ。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そんなにはしない。そんなにはしません。 　私、そんな、最近それを自分で買ったことが余りありませんので、その値段を直ちに言われても、随分いろいろ種類が出てきているということは知っています。

○牧山ひろえ君　定価は百七十円ぐらいです。今年に入ってから値上げをされましたけれども、昨年までは百五十五円、そしてその前には百四十円でした。今やカップラーメンは二百円を迫ろうとしているんです。本当に高い食べ物になろうとしているところでございます。 　収入は伸びずに食品が値上がりする。まさに今、国民生活は生活水準の維持確保が大前提となるほど圧迫しているんです。政府は、定額減税を改めて商品券のような何かばらまき政策をお考えのようですが、例えば輸入小麦の価格をコントロールできる立場の政府が国民生活のために小麦価格を下げるなど、国民生活に直結する経済対策にするべきであると思います。 　さて、では週末に開催されたＡＳＥＭについてお伺いしたいと思います。端的に二点お伺いしたいと思います。総理にお伺いしたいと思います。 　韓国の李明博大統領との首脳会談で竹島問題が取り上げられなかったと報道されていましたが、これは本当でしょうか。総理の竹島問題についての認識と、この問題をどうやって解決していくかという御意見お聞かせいただきたいのが一点。そして、日中の食の安全の問題について具体的な成果を得ることができたかどうか。二点です。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　韓国との間に、竹島の問題が日韓首脳会談のあれに出たことはありません。 　日中の間で食の問題は出ました。そして、食の問題に関しては私の方から言って、向こうの方から真剣にこれはきちんと対応するという話があったというふうに記憶します。

○牧山ひろえ君　総理が、竹島問題や東シナ海のガス田など、日本にとってとても重要な課題に正面から取り組むのかと私は期待しておりましたし、また、中国製のギョーザですとかインゲン、粉ミルクと続く食の安全問題でも大きな不安が国民の間で生じておりますから、もっと具体的な成果が見られると思っていました。単なる顔見せ外交でなかったことを期待して、次に進みます。 　パネル二をお願いいたします。給油活動の延長に関しては、国民世論は半々、まさに拮抗しております。国民は、なぜインド洋における給油を延長しなければいけないのか十分な説明を待っています。パネルの下からお分かりになりますとおり、国民世論は十分な時間を経て給油活動には反対との意思を示したのだと思います。 　当時、この世論調査に関しては、町村官房長官が、私ども謙虚に受け止める必要があると答弁し、石破防衛大臣も、世論調査で給油の継続に反対という結果を受けて、反対される方が賛成を上回ったということは事実として受け止めなければならないと述べました。しかし、国民世論に聞く耳を持つような答弁をされておきながら、実際には三分の二を使うという、結局は衆議院で再可決に至りました。これこそまさに国民世論を無視した、国民の声に対して聞く耳を持たない政治であると思います。 　私は、これらの世論調査こそが時の国民世論を表す大変重要なデータであると考えますが、総理はこの議論についていかがお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず最初に、この補給支援活動というものは、これはアメリカのためにしているわけでもありません。これは、テロとの戦いにおいて日本もその一環に参加をしておるという意識は私自身にはあります。日本もそれに参加すべきだと思っております。したがって、その段階において、そういう状況下において日本が、各国参加している国家が、みんなが期待しております補給支援活動から日本が撤収するというのは、私どもとしては取る選択ではありません。 　今、世論調査を示しておられますけれども、昨年からずっと出てきておりますけれども、何となく反対が減ってきておるという数字になっておるように見えますが、これはそちらの出された数字なので、私の持っている数字じゃありませんので。五四％の反対が四五まで下がってきたのかなと。最近では四四まで下がってきたとかいろんな、三まで下がってきたとかいろんな考え方がこれ出るんだと思いますけれども、いずれにいたしましても、一定の御理解を得られる方々が出てきておられるように思っておりますのが率直なところです。 　いずれについても、今後ともこの必要性については、その必要性につきまして国民の御理解を一人でも多く得られるように努力をしていかねばならぬと思っております。

○牧山ひろえ君　総理、御覧のとおり、国民の世論は大きく分かれております。そして、昨年の参議院選挙で私たち、参議院が勝つことによって、今まで議論されていなかったことがたくさんの時間を費やされて、そして年末には反対という意見が上回ったわけですね。最近では決めかねている方も多いと思いますけれども、やっぱり十分な審議の下、十分議論をした上で国民に決めていただきたい。そして、この給油活動を続けたいのであれば、国民世論と真摯に向き合うために国民の信を問うべきであると思います。 　次に、内閣の支持率についてお尋ねしたいと思います。 　報道によりますと、内閣の支持率は下降、下がってきているようです。新テロ特措法の延長を議論する以前に、国民は内閣を支持していないのではないでしょうか。要するに、国民は今こそ麻生総理が勇気を持って国民の意見と向き合うことを期待しているんだと思います。国民の信を問い、その結果選ばれた議員によって日本の国際貢献について徹底的な議論を望んでいるはずです。後期高齢者医療制度のように制度そのものに問題があるならば、一度制度を終わらせて、その上でゼロベースから人生の先輩方の医療制度を立て直すべきだと思います。 　小泉元総理は、サラリーマン増税をしないと選挙の前に公約をして、そして増税し、また安倍元総理は、年金問題を必ず今年の三月までに解決すると言って、あっさり逃げました。そして、福田前総理は、拉致問題を自分の手で解決すると言って、敵前逃亡されてしまいました。 　総理、総理は具体的に任期中に何をしようとしているんでしょうか。もし具体的にこれだという政策がございましたら、一つでも結構です、一つで結構です、これだけは実現するという政策を語っていただきたいと思います。お願いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　いろいろなところで、御質問の内容は何をしたいかということを聞いておられる、その一点を聞いておられるんでしょうか、ちょっと質問がいろいろ飛びましたので。そこが御質問の内容ですね。 　今は、短期的には何といっても景気回復だと思っております。これが、今私がやらねばならぬ一番のものは何かといえば、短期的には景気対策と思っております。

○牧山ひろえ君　具体的なお話を、これから景気対策についてまた後ほど聞くチャンスがあったら聞きたいと思いますけれども、とにかく、できることはできる、できないことはできないという素直な政治を国民は求めているんだと思います。 　何かと話題になるねんきん特別便ですが、たしか政府は今年の九月までにやり遂げると言っていたかと思います。実は、私の知り合いの手元に先週の土曜日、ねんきん特別便が届いたんです。十月二十五日です。ところが、中を開けてみると九月十一日付けだったんですね、本当にこれおかしいなと思うんですが。やはり、できることはできる、できないことはできないと言わないと、こういうまやかしの政治が生じてしまいます。 　このまま来年の九月まで国民の民意を問わずにいたら、日本丸は沈没してしまうかもしれません。今こそ勇気を持って国民の意見を聞くときなんだと思います。 　さて、もう一点、衆議院による三分の二の再可決についても述べます。 　パネル三を御覧ください。テレビを御覧の皆様も記憶に新しいところと思いますが、新テロ対策特措法案が昨年の十一月十三日に衆議院で可決され、その後、ここ参議院では一月十一日に否決されました。しかしながら、その同じ一月十一日、この法案は衆議院でいわゆる三分の二の再可決により成立しました。さらには、ガソリン暫定税率もそうでした。再可決について、世論はどういう結果になったか。この再可決には、国民は不適切であると明確な意思を示しています。 　政府はこの新テロ特措法案も何とかして再可決させようとしているようですけれども、総理、国民は大変厳しい目で監視すると思います。それでもこの法案を通すというなら、この際、国民と向き合って、そして国民の意見を聞いて仕切り直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはガソリン税率の話とは関係ない話ですね、この資料が出されていますけれども。

○牧山ひろえ君　三分の二を使うということについての……

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　だから、これとは関係ないわけね。

○牧山ひろえ君　いや、関係ないわけじゃなくて、三分の二を使うということです。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　何でガソリンの話がここで出てくるのか、ちょっとよく理解ができないんですが。 　補給支援活動というのは基本的に、先ほどからも答弁しておりますように、継続は是非とも必要だという点に関しては全く変わっておりません。 　テロとの戦いというのは、御存じのように依然続いております。世界中がそれに参加して、四十か国以上の人があそこに人を送っていろいろやっておりますのは御存じのとおりなんであって、そうした中で国際社会の一員である日本だけがそこから撤収するという選択はないんじゃないかと、基本的にそう思っておりますので、是非とも参議院においても御賛同いただければと思っております。

○牧山ひろえ君　そろそろ時間となりましたので、また後ほど再開したいと思います。

○委員長（北澤俊美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。牧山ひろえ君。

○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。引き続き、よろしくお願いいたします。 　さて、午前中、日経平均が一時七千円を切りましたけれども、総理の耳に入っていますでしょうか。日本は比較的傷が浅いと総理はおっしゃっていましたけれども、それは本当でしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　もう七千円戻ってませんか。少し遅いと情報が思いますけれども、七千円既に超えていると思いますが。いずれにしても、これほど下がるという状況というのは二十六年前ぐらいの話ですから、状況としては厳しいというのははっきりしております。 　ただ、私が申し上げたのは、比較の話を申し上げているのであって、ヨーロッパの国々、またアメリカの国々に比べて金融がそんなに痛んでいるというわけではないと申し上げております。

○牧山ひろえ君　では、午前中の積み残しについて質問したいと思います。 　さきのＡＳＥＭ会議では竹島問題について触れなかったそうですけれども、外務大臣を経験されていらっしゃる総理の竹島問題についての御認識をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　竹島の領土が日本国の固有の領土であるというのは、終始一貫ずっとどの会合でも同じことが言われ続けてきております。これまで日本の政府の態度が変わったことは一回もありませんので、改めて申し上げるまでもないと存じますが。

○牧山ひろえ君　それでは、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、竹島問題について認識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今総理からも御答弁ございましたけれども、竹島に関する我が国の立場は一貫しておりまして、我が国固有の領土であるということでございます。

○牧山ひろえ君　もう一点、テレビ中継が切れましたので、もう一度御意見を伺いたいと思います。 　このパネル三についてです。（資料提示）総理は、このパネルを御覧になって、全く関係ないと言われていましたけれども、このデータは、衆議院による三分の二の再可決が正しいと思うかどうかというものです。ガソリン税がいいかどうかと、そういうことを聞いた質問ではございませんでした。衆議院による三分の二の再可決が正しいかと思うかどうかという世論調査を行ったものです。 　再可決についての国民意見を全く関係ないと言ったんでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、ガソリン暫定税率のときの話を引かれましたから、これはこのテロとは関係ないんじゃないかと申し上げました。

○牧山ひろえ君　ガソリン暫定税率のときに聞いただけであって、そのときに国民は三分の二による衆議院の再可決を正しいと思うかどうかという、そういう直近の民意でございます。こういう直近の民意を、やっぱり総理、耳を傾けていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　直近の民意に耳を傾けるというのは大切なところです。 　しかし、同時に、例えば過去を振り返ってみますと、いろいろなときに、消費税というのは、竹下内閣のときだったときも、あのとき多分直近の民意は反対であったと思いますが、結果的に政府・与党としては消費税というのを取らしていただいてスタートしたと存じますけれども、結果としてはあの選択は正しかった、私どもはそう思っております。やっぱり消費税というものは必要な間接税と思っておりますので、その意味では、直近の民意だけですべて頼るというわけには、いかがなものかと存じます。

○牧山ひろえ君　国民の世論調査というのは大変重要な資料だと思います。私たちもこういった国民世論調査は本当に真摯に受け止めて、これから慎重にこういった国民の世論を見ながら対応していった方がよろしいと思います。 　さて、魔の三十代問題という言葉がございます。これは、海外におけるボランティア活動などを通じて多くの知識と経験を積みながら日々国際貢献をしている日本の若者が、三十歳ごろになると、日本での生活に戻るために帰国すると就職のチャンスを失うというか、就職のチャンスがとても少なくなるというものです。私は時の高村外務大臣とこの問題について意見交換をしました。高い志を持った彼らの受皿を是非設けてほしい、設けるべきであるとの同じ価値観を得ました。 　さて、最近、十月二十一日、外務省は、在外公館の職員にＮＧＯなどの経験者を、若干名ではあるものの募集を開始しました。しかし、二年間の任期付きの採用ですから目指すところは程遠い状態ですが、今後の進展に期待したいと思います。 　私は、こうした取組こそが真の国際貢献に資する活動であり、転用疑惑ばかり起きている給油活動には疑問を持たざるを得ません。具体的に言うならば、二十年度の予算では、二十一億円分の油を諸外国の艦船に無償で譲渡するために我が国の補給艦などが何と四十三億円もの燃料を使うというまさに本末転倒の状況なのです。本気で真の国際貢献をしていきたいのであれば、日本の法律、つまり憲法の定める範囲内で日本が主体的に実行できる支援をしていくべきだと考えます。 　例えば、アフガニスタンの国内にはいまだに一千万個の地雷があると言われております。この地雷をこつこつと除去しているＮＧＯ団体などに援助をするのでもいいですし、また、母子保健の向上のために日本発祥の母子手帳を広めることも私は意義深いことだと思います。 　大切なのは、命を奪うような又は命を奪う可能性のあるような行動に加担するのではなくて、命を守り、そして命をはぐくむような事業に支援することです。国民は必ず、そういう国際貢献であれば納得してくれると思います。 　総理は、外務大臣時代に行った演説を始め、去年のＯＤＡ特別委員会においてもＯＤＡ増額に前向きな発言をされております。総理、総理大臣となった今でもＯＤＡの増額に前向きあるいは積極的でありますでしょうか、それともお立場が変わった今は変わりましたでしょうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ＯＤＡに関しましては基本的に重要なものだと思っておりますし、今ＯＤＡのあれは、アメリカ、ドイツ、今五番目ぐらいになっているんじゃないかしら。こういった意味では、かつては断トツでやっておりましたけれども、予算関係でどんどんどんどん減っていったのが現状だと存じます。

○牧山ひろえ君　繰り返し申し上げますけれども、命を奪うような又は命を奪う可能性のあるような、そういうことに、そういう活動に加担するのではなくて、命を守り、あるいは命をはぐくむような、そういう支援に日本の国際貢献はしていくべきだと私は思いますし、そういうことが大切だと思います。必ずや、そういった国際貢献であれば国民は納得してくれることと思います。 　さて、二十六日の毎日新聞によりますと、パキスタン軍が対テロ戦の転換を図り、武装勢力タリバンと対話を行いつつあるとの報道がございました。総理がＡＳＥＭから帰国したちょうどまさにそのときです。総理、この件に関して、日本はどういったスタンスで対応することができますか。御所見がございましたらお聞かせいただきたいのと、またそういったところに給油する合理性についてもお伺いしたいと思います。パキスタン軍がタリバンと対話を行いつつある、そういった状況について日本のスタンスをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないんですが、何ですか、今言っておられる質問は、パキスタンの最近の和平に向けての動きについて、日本はそれに応援していくかという御意見ですか。

○牧山ひろえ君　はい、そうです。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、これはパキスタンが主体的にやる話なんであって、パキスタンと国境を接しております西部と東部、アフガニスタンの東部、パキスタンの西部、いわゆるパシュトゥンという部族の地域のところでのお話をしておられるんだと思いますが、こういったところで、いろんな形で、何というの、和平をやっていくというのは、今ギラーニという人が首相なんですけれども、ＡＳＥＭで会いましたときにもそういった行動をしようと努力しているというのは結構なことだと答えておりますが。

○牧山ひろえ君　実は、今朝の部会でもこういったところに給油する合理性について伺った委員がおりましたけれども、その部会でのお役人さんの回答は、他国が給油しているのでした方がいいという、日本もした方がいいという、そういう回答でした。 　日本の外交力は、私はもっと緊張感が必要だと思います。私は、先ほどの白眞勲議員と同じ意見ですが、外交力といえば北朝鮮のテロ支援国家指定解除の件も同じです。同盟国であるアメリカが指定解除の通知を三十分前にしてきたのですから、これは大きな問題だと思います。 　続いて、防衛省改革会議についてですが、防衛省改革会議が八月に基本方針をまとめ、来年度予算に反映させています。ですが、改革の本丸の制服組と背広組の問題が骨抜きになっているなど、十分な内容ではございません。先ほど浅尾議員からも説明がありましたとおり、特別警備隊の死亡事案など、いまだに改革が必要な部分はたくさんございます。 　この防衛省改革について総理に伺います。石破前大臣が防衛省改革をやり遂げた、あるいは改革の道筋が付いたから大臣ポストを変更したんですか。認識をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　石破前防衛大臣が防衛庁の信頼回復のために組織の改革をいろいろやってこられたということに関して、私は、報告書も取りまとめられたと記憶しますので、多大の貢献をされたと思って理解をしております。したがって、その後を受けて、浜田大臣の下で今改革が、実現に向けた取組が着実に行われているというように理解しておりますが。

○牧山ひろえ君　この防衛省の不祥事は、二十四万人の自衛官、二万人の事務官のほんの一部に起きたことであることと認識しております。しかしながら、一人の尊い命がなくなってしまったんです。組織として問題があるのであれば、責任者が最後まで改革を見届けるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　組織というものは非常に大きな組織でありますから、今のお話があってその人が最後までということになると、私どもとしては組織というものは常にある程度の時で活性化されていく、そういったのが必要なものだと思っておりますので、石破大臣がずうっといなければいけないものだとは思っておりません。

○牧山ひろえ君　私は、もうこの選挙管理内閣は終わりにして、そろそろ国民の信を問うべきだと思います。やはり委員会は徹底審議を繰り広げる場だと思います。論戦内閣として徹底的な議論を行えないのであれば、一刻も早く国民の審判を受けてみるべきだと思います。海の向こうでは、経済対策と大統領選を両立させているんです。政治空白が起こるから選挙をしている場合ではないのではなく、選挙によって本当に国民が望む政策を堂々とぶつけ合うことが大切だと思います。 　総理、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　大統領制と議院内閣制とまず違う点はしっかり認識しておいてこの種の話をしておかねばならぬことだと思っておりますのが一つ。是非、そういった意味では党首討論がさせていただけるように、よろしくお願い申し上げます。

○牧山ひろえ君　先ほどの議題に戻りますけれども、国際貢献に関してですが、私はやはり命を奪う又は奪う可能性のあるような行動に加担する、そういった国際貢献は私は日本人には合っていないと思います。日本人はやはり平和を好む民族として、命を守るあるいははぐくむ事業だったら多くの皆さんが納得すると思うんです。私は、給油ばかりが、給油というか、転用疑惑ばかりが起きるこの給油活動に疑問を持たざるを得ません。 　平和的な国際貢献、これについてはいかがでしょうか、総理。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本人以外の人は皆平和的な人じゃないかのごとく受け取られますのでちょっといかがなものかと思いますが、日本人だけが平和的な対応をしているだけではありません。世界中皆平和を望んでおられる、それが常識だと思っております。日本人だけが特にすぐれてそう思っているだけではない、そういうように私自身は認識をいたしております。 　その上で、平和活動というようなものに関しましては、アフガニスタンでこれまでにわたって多額の医療に関しましてもいろいろな支援をしてきておりますのは御存じのとおり。ただ、それだけではということで世界中、治安の回復のためにはということでいろいろなその他のものが必要だというのは国際的な合意と思っておりますので、両方必要なんだと存じます。

○牧山ひろえ君　今の同じ質問について、外務大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　やはり支援のやり方には、この補給支援の法律で御審議いただいていますように、治安対策の面とそれからもう一つはやっぱり人道復興の面があるわけでありまして、両方がそろって、車の両輪という言い方していますが、のような形で支援をするというのが理想的でありまして、そういう意味で今アフガンのテロ対策ということで海上の補給活動の法案の審議いただいていますし、それから今総理からありましたように、アフガンに対しましては約千六百億円の人道支援、医療とか教育とかあるいは道路のインフラとかやっておりますが、そういうものを併せて行う、総合的に行うということが大切だと、そういうふうに思います。

○牧山ひろえ君　給油に関して言えば、たくさんの方々、世論調査でもお分かりのように多くの方々がこれについて反対です。そして、九条も拡大解釈しているのではないかという意見も多数ございます。そういった意見について耳を傾けるべきだと思いますが、総理はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、先ほどのそちらから示されたデータがありましたけれども、その資料によりますと、最近は賛成していただいている方の方が五割を超えておるという数字になっていただきましたので、いい資料を見せていただいたなと思って大変有り難いと思っております。 　したがって、だんだん理解を得られつつあるのかなと思っておりますが、引き続きこういった努力を我々はしていかなければならぬのであって、いわゆるこういうテロとの戦いというものに世界中が参加している、日本だけがその面から撤収するということはあり得ないのではないかということを申し上げております。

○牧山ひろえ君　私は、最近の世論調査を見ても、例えば八割方、九割方の方が賛成と言っているわけではない、大体半分ぐらいの人が反対している、そんな中でそういう意見を無視するのはいかがなものかと思います。そして、先ほどのガソリン税のときの世論調査ではございますけれども、衆議院の三分の二を使って再可決するということにたくさんの方々が反対している。それにもかかわらず、もしかしたらこの給油についても三分の二を使おうとお考えになっているかもしれない。 　それについて私ももう一度お伺いしたいと思いますが、それでもこれを通そうという、この法案を通そうというおつもりでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどから度々御答弁申し上げておりますように、この地域から、世界が戦っているテロとの戦いの中で日本だけがその地域から撤収する、他国はいずれも増派しているという中にあって日本だけが撤収することはあり得ないと、私はずっとそうお答えをいたしてきております。

○牧山ひろえ君　先ほども申し上げましたけれども、少なくとも二十年度の予算では、二十一億円分の油を諸外国の艦船に無償で譲渡するために、我が国の補給艦などはその倍以上の四十三億円分の燃料を使うという、本当に本末転倒な状況なんです。これを不合理だと感じませんか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　湾岸戦争のときに一兆八千億だか六千億だかの金を日本としては支出をしました。一兆八千億ですよ。そのときに、世界中、一番の被害を受けたのはクウェートでありますが、クウェートは大きな海外の新聞に感謝の広告を出しました、皆さんありがとうと。その中に日本の名前はなかった、一兆八千億円出していて。 　今、年間約二十億、まあ年によって違いますけれども、そういう中にあって世界中から感謝されている。そういった意味では、感謝されているという言葉が出てくるだけでもすごいと思いませんか。私は、そういった意味では、広告にこだわる気は全くありませんけれども、しかし現実問題として、現実問題として、僕は少なくとも、そういった国を代表される方々、そういった国々から、パキスタンからもアフガニスタンからも感謝の言葉が聞かれるというのは、大きな実績が上がっていると理解するのが普通じゃないかと、私はそう思います。

○委員長（北澤俊美君）　時間が来ております。終わりますか。

○牧山ひろえ君　時間となりましたので、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（北澤俊美君）　次に、木村仁君。

○木村仁君　自民党の木村仁でございます。総理大臣に初めての質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　私は、初めに、我が国が安保理非常任理事国に選出された件について御質問をいたしたいと思います。 　十月十七日現地時間、大多数の投票を得て十回目の、そして非常任理事国の仲間としては一番多い、長い期間を務めてきた実績が買われて、来年一月一日から二年間、非常任理事国として仕事をすることになったわけであります。 　現在、国連安保理事会というのは大変いろんな問題を抱え込んでおります。今の経済危機もそうでありますし、ブルガリア、スーダン・ダルフール、あるいはプレアビヒア、あのタイ国とカンボジアの間のお寺の周辺の争いであるとか、地域の問題もたくさん、もちろんアフガニスタンもそうであります。あるいはテロ、大量破壊兵器の拡散の問題、そういう問題もありますし、また、日本国益と関連していえば、拉致問題の解決についても安保理事会でそういう場があると思います。 　いずれにいたしましても、日本に対しては大きな期待がありますとともに、また、アフガニスタン等の問題についても更に大きな役割を果たすことが期待されるかもしれません。総理大臣と、できれば外務大臣に、どういうお気持ちで、まあ来年一月一日でございますけれども、臨まれるか、お尋ねしておきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、来年の一月から非常任理事国として国連の安保理事会のメンバーということになりました。多くの国々からたくさんの支援をいただいたというのは、これまでの日本の実績がそれを裏付けているんだと存じますが、いずれにしても、今安保理というものは、でき上がった時代、国連というものができた時代に比べて、今は参加国百九十二か国、大きな組織になっておりますし、いろいろな意味で状況があれができたころとは変わってきております。 　そういった意味で、安保理の改革というものも今後引き続き日本は積極的に取り組んでいかねばならぬ大事な問題だと思っておりますので、引き続きこの問題も含めて、何というのかしら、追求していく、引き続き努力をしていかねばならぬと考えております。

○木村仁君　外務大臣、いかが。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今総理から御答弁ございましたけれども、十月十七日の安保理非常任理事国選挙におきまして、日本は百五十八票対三十二票で当選をいたしました。委員のおっしゃいますように、これから二年間の任期でありますけれども、一つはやはり今後常任理事国入りを目指すということと、それから安保理改革をやはり進めていくということが大変大事な今後の活動でもあろうかと思います。 　さらに、具体的には、我が国と非常にかかわりの深いアジア地域、こういう地域の発展、あるいは今議論しております中東の問題、あるいはアフリカ地域の紛争の問題等々、数多くの課題があるわけでありまして、非常任理事国としての務めをしっかりと果たしていくということが大切であろうと、そういうふうに思っております。

○木村仁君　私も言い遅れましたが、安保理改革の問題、これは、二百近い加盟国の中でたった五つの国が拒否権を持っているというような構成は民主主義ではありませんから、いつの日かこれを打破しなければいけないと考えておりますので、期待するところ大でございます。 　それでは、本論に入りたいと思います。 　この補給支援法一年延長、これは、これ以外の、つまり補給支援から日本は撤収する選択肢はないと、こういうことを総理及び官房長官は何度か宣言をされました。それは私どもも全面的に賛成でございますが、現時点においても、つまり、あらゆる手続、あらゆる時間を考慮してなおかつ最後まで完遂すると、そういうお気持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　度々答弁をさせていただいておりますとおり、基本的に、今多くの国が参加しておりますが、日本に最も期待をされているというところにやらないと、向こうが期待していないことをこちらがやっても余り効果がありませんので、向こうが期待をしておりますのは、今の状況は、私どもはこの給油が多くの艦船をあそこに送っております国の期待だというように理解をしております。 　極めて効率的にかつ安全にこれまでやらせてきていただいておりますので、そういった状況の中にあって、テロという状況は今でも継続をいたしております。したがって、テロとの戦いが終わったわけではありませんので、その意味では、日本としてこの地域において参加各国が最も期待している部分を分担し、そしてそれに対してこたえる義務と責任があろうと思っておりますので、この状況を考えれば、今この地域から日本だけが撤収するという選択はあり得ないと、そう思っております。

○木村仁君　決意のほどを承りましたので、我々も更に心を引き締めてこの可決に向かって努力をいたしたいと思います。 　ただ、この法律案は、期限を一年延ばすだけの法律案でございます。そして、しかもその一年という期間をもって延長することあり得べしということは現在の法律の中に既に書き込まれていて、予定されている事項であります。しかも、法律全体の構成とか問題点については、昨年百時間を超える審議の中で明らかにされてきたところであります。したがって、この議案に対して余り多くの審議時間を掛ける必要はないし、その余裕もないと、そういうふうに考えております。現に衆議院では二日の審議で議了をしたわけでありますから、本委員会でも是非そのようになりたいものだという願望を示しておきたいと思います。 　そこで、アフガニスタンのテロ・治安対策と人道復興支援についてお伺いをいたしたいと思います。 　この補給支援活動につきましては大変世界の評価が高うございまして、いろんな国、特に給油を受けている諸外国からは、大変感謝の言葉、そしてすばらしい忍耐と規律、技術、そういうものに対する高い評価が寄せられております。このことについては、また同僚の佐藤議員から十分説得力のある御説明があると思いますが。 　一方、日本は、その分野だけでなくて、人道復興支援、それから国内の治安対策一般についても大きな貢献をいたしております。 　質問に先立って、答弁時間を簡単にするためにパネルを用意してまいりました。白黒でごめんなさい。（資料提示） 　大きく分けて三つの分野がございます。一つは人道支援一億九千二百万ドル。復興等への支援十二億六千万ドル。 　それで、人道支援については、難民、避難民の支援、あるいは食料支給等、無償の分野であろうと思いますが。 　復興等の支援につきましては、十二億六千万ドル、三つの分野に分かれておりまして、政治プロセス・ガバナンス、暫定・行政政権への支援でありますとか、メディア支援、選挙人登録等、それから国勢調査。 　それから、治安改善につきましては、二億二千百万ドル、ＤＤＲ、これは旧軍で武器を持ったまま散在しておりましたグループの武装解除の問題であります。これは、この分野とＤＩＡＧという次の分野の二つを日本が世界、Ｇ８の代表として関与をいたしておりまして、ＤＤＲについては二〇〇六年のうちに完了をいたしております。あとは、ＤＩＡＧ、ＤＩＡＧというのは、非合法の武装グループで、これがやはり三百近いものがあるそうでありますが、これを武装解除しなければならないと。ＤＤＲの方は武装解除したものを就職あっせんなどをしますと収まりますが、ＤＩＡＧの方はなかなか大変でございます。これに一億四千四百万ドルであります。あと、地雷対策、これも日本は大変貢献しております。麻薬対策、警察支援、国境管理、武器弾薬管理、こういうものを行っております。 　さらに、復興支援につきましては、八億四千二百万ドル、幹線道路、保健・医療、教育、難民、国内避難民の再定住、それからインフラ整備、道路を除くほかの分野であります。農業・コミュニティー開発、草の根・人間の安全保障、日本ＮＧＯ、これはＮＧＯの活躍も大変大きゅうございまして、一部こうして政府とつながった活動をやっておると、こういうことであります。 　その他いろいろ合わせて十四億五千万ドルのＯＤＡ経費を支出して治安の復興あるいは地域の復活に努めているわけであります。 　その結果どういうことかと、これは日本のやったことだけではありませんけれども、経済成長率は堅調に二〇〇五年一四％、二〇〇六年五・三％、そして難民で自分の祖国に帰った者が五百万人、初等教育の一九・二％の就学率が二〇〇六年には八六・五％に上がった、予防接種率等も随分良くなっております。こういう民生の改善、それから麻薬の規制等についても貢献をしております。 　こういう問題について、外務省でしょうか、官房でしょうか、この給油法等との関係も見ながら、どのように国際社会で評価されているか、お教えいただきたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員から御説明がございましたように、我が国といたしましてはアフガニスタンに対する支援として総額で約十四・五億ドル、約千六百億円ですね、これの支援を行っておるわけであります。内訳につきましては、今委員が詳しく御説明をいただきました。 　我が国といたしましては、再三申し上げておりますけれども、治安・テロ対策とともに人道復興支援というものをしっかりやらなければならないという考えの下に、車の両輪という言い方をしておりますけれども、支援を行っております。人道復興支援を行うに当たりましても、ＮＧＯの皆さんやそれらにかかわっている方々が本当に安全な環境でやれるようにするということも大切でありまして、そういう意味では治安・テロ対策というものもしっかりやらなければならないと、そういうふうに思っております。 　我が国のこれらの活動に対しましては、総理からもお話ありましたけれども、国連総会の場やいろいろなところで高い評価をいただいておりまして、引き続いてこれらの活動を行ってまいりますけれども、特に補給支援活動につきましては、これは是非継続をしなければならないと思っておりまして、委員会での速やかな御審議をお願い申し上げる次第でございます。

○木村仁君　先ほども申しました非合法武装集団の解体につきましては、なお相当の努力が必要ではないかと思いますが、どうも聞くところによりますと、配置している人員が大変脆弱な、脆弱というのは質が悪いというのではなくて数が少ないように思いますが、これを格段に増強して実施される御意向はありますでしょうか。

○副大臣（橋本聖子君）　我が国は治安分野改革は大変重要であるということを認識しております。ＤＩＡＧにつきましても、我が国が治安分野改革の一環として主導してきたＤＤＲに続くものとして、アフガニスタン政府の努力を支援していく分野だということでしっかりと認識をしたいというふうに思っております。 　また、在アフガニスタン大使館においては、二名から成るＤＩＡＧ班が専属的にＤＩＡＧ案件に取り組んでおりますが、ＤＩＡＧは政治、治安、復興等、多面的な側面を持つ分野でありますので、このためにおいても、これから専属の二名のみならず、大使以下大半の職員が広くＤＩＡＧ問題に取り組んでいくこと、そしてまた本省におきましても同様の体制となっております。 　また、今数が大変少ないんではないか、日本人の要員が少ないように思われるがというふうに委員御指摘がありましたけれども、アフガニスタンの大使館及び近郊公館、そしてまた中東アフリカ局、中東第二課、そして関連の部局を中心といたしましてしっかりと適切に配置することにより、現下の問題に対応していくということをしっかりと心掛けてやっていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○木村仁君　次に進ませていただきますが、九・一一の事件が起きたときにアメリカ大統領はこれは戦争、ウオーであるというふうに宣言をいたしました。私はそれを聞いていて、タリバン、タリバンじゃございませんね、アルカイーダ、アルカーイダのような無法者の集まりと米国はどのようにして戦争をするんだろうかとちょっといぶかしく思ったわけでございますが、それで恐らく非常に切迫した状況であるということを表現したのではないかと思っておりましたら、アメリカはアフガニスタンを爆撃することによって言わば実力の行使の段階に入って、これは昔の言葉で言えば、国と国との武力抗争でありますから戦争であります。それを続けておりました。 　しかし、この抗争は、翌年の一月にカルザイ政権ができた時点で終わったというふうに考えてよろしいのでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には、最初の段階、二〇〇一年の九月の十一日以降の話、カルザイ政権ができるまでの間は、これはアメリカは自衛のための戦争というように位置付けられております。 　それ以後、カルザイ政権ができました後は、先ほど浅尾議員から何回となく御質問になっておりました、カルザイ政権が国内の治安等々のために是非と言って他国に応援を頼んだという形になっておりますので、その段階でいわゆる戦争という状況ではございません。

○木村仁君　その後は、再三政府から御説明がありますように、治安維持の活動をアフガニスタン政府に言わば委任され、依頼されて実行していると、そういうふうに考えられるわけでありまして、そして、その上で憲法との関係というのは非常に微妙な問題があって、私どもも、字義で解すれば、なるほど憲法上も国際紛争ではない、武力の行使ではないと言い切れないことはありませんけれども、日本国憲法というものについての日本国民の非常に何というか感情のこもった感覚というものがあって、なかなかそういう割り切ることができないと、そういうことも私は理解をいたします。 　そこで、ひとつ技術的なことでありますから国際法局長さんでもよろしいですけれども、そういたしますと、アフガニスタンあるいはその周辺の国あるいはインド洋には、現在戦闘区域というのはございませんね。

○政府参考人（鶴岡公二君）　現在、アフガニスタンにおきましては、国際法上認定されるような戦闘区域はございません。

○木村仁君　それでよろしいと思いますが、そういたしますと、戦闘区域はないと、戦闘地域と言うべきものはないと。 　そして、治安維持のための武力行使が、武力といいますか実力の行使が行われているといたしまして、それには、その実力の行使には当然、警察比例の原則と申しますか、相手の力に応じた武器の使用ということが一つの限界になってくるのではないかと考えられるわけであります。 　この点について、実はカルザイ大統領は何度かアメリカ等の連合軍に対して注文を付けております。そのうちの一つを申し上げますと、今年に入って二百五十名もの民衆が掃討作戦の犠牲になっている、その原因は、状況にそぐわない武器、武力の過剰使用にあると、こういうことを言って警告しているわけであります。もちろん、民衆が殺されているという実態をその前にも指摘しておりますけれども、この状況にそぐわない武器、武力の過剰行使であるという言い方は恐らく二つのことを意味して、一つは、自分としては、つまりアフガニスタンとしては空爆をするというそのような権限まで与えたつもりはないと、こういうことを言っているかもしれませんし、あるいは、それはそれとして、ともかく行き過ぎであると、こういうことを言っているのではないかと思います。 　これに対して、これは日本がとやかく言う問題ではないと思いますけれども、アメリカその他の空爆を行っている諸国は何らかの検討をしているのでしょうか。外務大臣。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国におきましては、治安の維持、それから警察活動に伴いまして許容される武器使用は、先ほど委員がお話しになりましたいわゆる警察比例の原則に基づいて、事態に応じて合理的に必要と判断される、そういう限度において可能と考えられております。当該限度にどの程度の実力の行使が含まれるのかどうかということにつきましては、個別具体的な状況により異なるものだと思っております。 　アフガニスタンにおける現状について申し上げれば、治安が極めて悪化した中での警察の能力を超える事態に対処するために相当強度の高い実力行使も当然想定をされます。アフガニスタンにおけるテロの掃討作戦におきましてやはり一般市民の被害は最大限回避しなければならないということでございまして、これは当然のことでありますが、そういう意味では、米国等各国もこういう点を最大限考慮をいたしまして活動を行っているものと認識をいたしております。 　テロ根絶のための活動の実施に当たりましては、今申し上げましたように、一般市民の被害を回避する方策についてアフガニスタン政府と、又は米国を始めとする各国との間で随時協議が行われると、そのように承知をしております。

○木村仁君　これは警察比例の原則といって、だからといって、トラックいっぱいの爆薬を持ってきて一挙に百人も百五十人もの人を殺すような武力、武力といいますか実力の行使を行っているタリバンやアルカイーダに対して空爆で対抗するのが比例の原則に合っているかどうかということ、これはもうその当事者が判断することで日本がとやかく言うことではないとは思いますけれども、何かの機会にはやっぱり、おのずから自制があるものだということはお知らせをいただいておけばよろしいのかなと思っております。 　次に、海上阻止活動と武力行使の関係について、武力と申しますか実力の行使の関係についてお尋ねをいたしたいと思いますが、海上阻止活動というのは、原則として武力、武力といいますか実力の行使は行わない活動ではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。防衛大臣、お願いいたします。

○委員長（北澤俊美君）　いいですか、木村委員。

○木村仁君　結構です、結構です。

○委員長（北澤俊美君）　鶴岡国際法局長。

○政府参考人（鶴岡公二君）　ＯＥＦ―ＭＩＯの国連決議ないし活用されるところの実力の行使についてのお尋ねであると思いますけれども、インド洋における海上阻止活動は各国が不審船舶などに対して行う一種の国際的な検査活動でございまして、基本的には検査の対象となる船舶の旗国、旗の国でございますが、この国の同意を得た上で乗船して検査などを行うとの対応が一般的であると承知しております。 　このような活動は実力の行使や武力の行使などを伴うような性格のものではございませんで、国際法上の根拠といたしましても、そもそも安保理決議なども必要としない合法的な活動でございます。

○木村仁君　安保理決議を必要としない合法的活動であるということは私もお尋ねしたいと思っておりました。そのことは明確にしておきたいと思います。 　そういたしますと、日本が、可能性として、給油支援活動だけでなくて検閲の海上阻止活動の方にも参加することは理屈としてはあり得たんですか。それを日本は選択しなかったということになるんでしょうか。

○国務大臣（河村建夫君）　海上自衛隊によります補給支援活動が我が国の高い技術を用いて死傷者等もなく着実に実績を積んできていて、海上阻止活動の重要な基盤として定着をして国際社会からも評価を受けている、御存じのとおりでございます。また、この補給支援活動は、結果として我が国の生存と繁栄にとって重要な輸送路であるインド洋の海上交通の安全に貢献をしている、こういうことでありまして、我が国としては、今後も引き続き補給支援活動の実施によりテロとの戦いの一翼を担い、国際社会の連帯において責任を果たしていくと考えておりまして、現時点で我が国が海上阻止活動そのものを実施するという考え方に立っておりません。 　一方では、海上においては海賊対策というような問題も帯びてきておりますので、そういう方面での法制度との関係、これは検討しなきゃいけない課題だと、このように考えておるところであります。

○木村仁君　当初から日本が海上阻止活動にも参加しておれば、海賊も一緒に監視できたのではないかなと。というのは、軍艦がそこの近くに姿を見せればクモの子を散らすように逃げていく、そういうたぐいの賊でありますから、それで効果的ではなかったのかと思いますし、今後はほかの方法でそういう効果を上げていかなければいけないと思いますが、差し当たって、急に日本の船が海賊の攻撃を受けた場合に、今給油活動を行っている船あるいはその護衛艦に海上警備活動を行う権限を下命をすることは可能でしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊は、海上における人命、財産の保護又は治安の維持のために、海上保安庁によっては対処が不可能なこと、また著しく困難であるときには、これは海上警備行動によって対処できるようになっております。自衛隊法第八十二条の要件に該当する場合には、海上警備行動を下令して、我が国船舶の航行の安全の確保といった任務に自衛隊の艦船を従事させることは法的に可能であります。 　補給支援活動のために護衛艦一隻及び補給艦一隻を派遣しておりますけれども、海上警備行動を下令して我が国船舶の航行の安全の確保といった任務に従事させることは、最低限の規模の派遣であること、また給油については継続したニーズがあることということが必要でございまして、基本的に運用が少々難しいということでございます。

○木村仁君　海賊の攻撃に対する対処は基本的に海上保安庁の仕事であるということは理解をいたしております。そして、現在の海上保安庁が、まあマラッカ海峡ぐらいまでは別として、インド洋の向こうまで行く力はとてもないということも承知をいたしております。しかし、世界の海上保安庁、あるいは軍隊の一部である場合も多いんですけれども、はもっと広範に活動をしておるんです。 　ちょっと時間がありませんので総理に申し上げると言うと失礼ですが、あれしておきたいと思いますけれども、自衛隊は年間五兆円のお金を使っているんです。それから警察、これは大体三兆五千億ぐらいのお金を使っております。それから消防でも大体二兆円近いお金を使っております。海上保安庁は二千億であります。これで何かやろうったって、できないわけです。しかし、彼らは果敢に西南海のあの不審船の事件のときには出かけていって、そして威嚇射撃をして、最後はエンジンを撃って、なぜか知らぬけど爆発してしまって、役割を果たしているわけであります。 　能力とキャパシティーがあれば、ソマリアの近くの港かどこかに一隻配置しておいて、そして人員もちゃんと置いて日本の艦船を守るということは可能ではないかと思いますが、海上保安庁長官はどのようにお考えですか。あっ、その前に総理大臣にお聞きをしたいと思います。済みません、どうも。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは民主党からも御提案いただきました。 　私としては、少なくともソマリア沖等々において日本籍の船含めまして日本人が乗っております船等々が海賊行為に遭って被害を受けるというのは、このところその頻度が増してきておるという報告は聞いております。したがいまして、これは海賊対策として、これはいろんな、既に、何ですか、東南アジア地域におきましての巡視船などを派遣してみたり、またあの沿岸諸国の人に対して海上保安庁の仕事の人材育成をいろいろしたり、いろいろいたしておるのは御存じのとおりですが、少なくとも、海上保安庁の予算の話が出ておりましたけれども、平成十八年度からは予算を少し増額をして巡視船又は航空機の準備を進めるなど、海上保安庁としての体制というものの強化に努めているという段階ではありますが、まだ道半ばだと存じます。 　この地域において、今言われましたように、そこが、その艦船がいる、いわゆる武装した艦船がいるということ、その存在自体が海賊を未然に防止するという大きな意義があるというのはもうおっしゃるとおりだと存じます。

○木村仁君　保安庁長官、せっかく来ていただきましたけれども、時間がありませんので失礼をいたしますが、いずれにしても、海上保安庁の予算、少しずつ増えておりますけれども、何分この国土交通省の中のシーリングの中の出来事でありますので、どうしても充実することができない。これでアメリカ以上の長い海岸線を守って、拉致が起こるのはもう致し方がないのではないかと私は思うんです。そういうことを是非御配慮いただきたいと思います。 　最後に、この海上阻止活動の給油支援活動は憲法違反であるけれども、自分が総理になったらＩＳＡＦ、陸上でこの掃討作戦をやる部隊は出すと、こういう小沢代表の意見について、一言述べておきたいと思います。 　この国連……（発言する者あり）質問ではございません。国連の憲章及びその意思決定が日本国憲法の上位にあるという思想はあります。横田喜三郎という、これは小沢さんの論文には憲法学者と書いてありますけど、国際法学者だと思いますが、この方はもう早くからそれを言っておるわけです。この方は、もう裸電球に黒いきれをかぶせて戦争中から国際連合の法律の国際連合憲章の解説を書き始めたという人でありますから、もうすべては国際連合一本。明確にそのことを言っておられました。 　我々は、そのことがずっと将来にはそうなるかなと思っておりましたけれども、五十年たった今もその説は大変少数説でございまして、そして横田喜三郎博士その方も、最高裁判事としてはそういう議論はなさらなかったんだと思います。 　そういう少数派の少数派の憲法解釈の上に日本の外交政策を打ち立てていくということは大変危険なことであると私は感じますが、総理大臣の御感想を得て、終わります。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　日本国の憲法というものと国連憲章を含みますいろいろな条約に関しましては、いわゆるその優越関係につきましては、政府としては従前から、いわゆる一般には憲法が条約に優位するというような考え方を取ってきておりますのは御存じのとおりであります。 　したがって、今、まあ武力攻撃の話とかいろいろございますが、例えば武力攻撃が日本に対して発生していないと、直接発生していないという状況において、仮に国連安保理決議による処置であったとしても、憲法九条によって禁じられている武力の行使、先ほど浅尾議員の御質問にも同様の趣旨のことがございましたが、武力の行使というものの定義が、国連、国際法と日本の憲法と、そこに乖離があるというところが問題なんですが、したがって、武力の行使に当たる行為というものを我が国が行うことは許されないのではないかという立場をずっと取ってきておりますのは御存じのとおりであります。

○木村仁君　終わります。

○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。小池正勝君。

○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。 　総理、ＡＳＥＭ御苦労さまでございました。 　今日は、総理においでいただいて、しかもテレビ入りということで、貴重なこの外交防衛委員会というのが行われているわけでありますけれども、この貴重な外交防衛委員会であるにもかかわらず、所掌でないような御議論がなされたというのは大変残念であると思っております。 　まず、私は所掌に限って御質問をさせていただこうと思うんですが、まず北朝鮮による拉致の問題について御質問をさせていただきます。 　先ほど午前中もこの北朝鮮の拉致についての御質問がございました。北朝鮮による拉致というのは、テロそのものであるし、国家によってなされた国家犯罪、主権を踏みにじった国家犯罪、絶対に許してはならない、こういうことだろうと思っています。恐らく、それを異論のある国民は一人もいないんだろうと思っています。しかも、一日も早くこの問題を解決しなければならないというのを願わぬ国民も、みんなそう思っているんだろうと、私もそう思っています。 　そんな中で、一日も早く解決するために努力をしなければならないわけでありますが、そのためにはまず国際世論の理解を得る、国際世論に訴えていくということが極めて大切だろうと思うんでありますが、そこで、総理、ＡＳＥＭに行かれたわけでございますけれども、ＡＳＥＭの場でどのように働きかけをなされて、どのようにＡＳＥＭの場で取り扱われて、どのような形になったのか、まずその点を御質問させていただきます。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ＡＳＥＭの場合は、御存じのようにアジアとヨーロッパの会議であります。したがって、ヨーロッパの場合はミサイルといえばイランの方に関心が高い、地理的な条件として当然だと思いますが、アジアの方は北朝鮮の方に関心が高い、地域が違いますんで、どうしてもそういうことにならざるを得ません。 　したがって、拉致、核、ミサイルといった問題のことに関して、今までその種のことに関していわゆる知識がない、またそういうことを知らないという首脳も大勢おられるとある程度覚悟しておかなきゃいけませんので、そういった意味におきまして、日本としてはこういった問題があると、したがって我々としては包括的な問題としてこれはきちんとしたことをやらにゃいかぬのだと、不幸な過去を清算する含めまして。そういった意味で、国交正常化を図るという方針の下にこれまでも日朝協議というものを真剣に取り組んできているんだということをまず説明をさせていただいております。 　その上で私の方より、いわゆる拉致問題というものは、今、小池先生言われましたように、これは国家主権の侵害ですから、はっきりしております。しかも、主権を侵害したと向こうも認めているわけですから、そういった意味では、これは人道上の問題であるということははっきりしていますので、この問題もあるということは、我々この地域においては非常に大きな問題なんだと、日本だけじゃありませんから。そういったことを問題として、早期解決をする我々としては政府としての責任もあるし、大いにやらねばならぬということを説明して、その結果と思っておりますが、少なくとも今般の首脳会合の議長声明におきましては、朝鮮半島の情勢につきまして、中国が議長でありましたけれども、人道上の懸念に対処することの重要性を強調したという文言が入れられてきております。 　今後とも、こういった機会を持ちましていろんな形でこの拉致の問題というものの存在というものを訴え続けていく、もって国際世論の喚起というものをずっと喚起し続けておくということは重要な要素であろうと思っております。

○小池正勝君　ＡＳＥＭの場で、総理、今御説明をいただきましたように、人道的な懸念ということが表明されたということで、国際世論、これを、拉致に対して大変厳しい態度を取っていただいたということだろうと思っております。引き続き、その国際世論を喚起していくという御努力をされると、まさにそのとおりだろうと思うんでありますが、その際に心配になりますのは、午前中も議論になりましたけれども、ブッシュ大統領によるテロ支援国家の指定の解除ということがなされたという点であります。 　我々は、この拉致問題の一刻も早い解決というのを急ぐということから、やはり様々なカードは持っておきたいと、これはもうみんなそう思っているんだろうと思いますが、そこで、拉致問題の解決のためのカードを失ったんではないかと、こういう御議論があるんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今カードの話でありますけれども、御存じのように、米国は北朝鮮のテロ支援国家解除というものを言っておりますが、その効果は、基本的に象徴的なもの、テロ国家は解除したと言っておりますが、いろいろなものを解除しておりませんので、そういった意味では、いろいろな制裁というものに関しては、ほかの法律、条約、法令等々に基づき残るものがかなりありますというのはもう御存じのとおりであります。 　また、日本政府といたしましては、十日の閣議におきまして、少なくとも北朝鮮籍の船舶の入港禁止等々、北朝鮮からのすべての輸入の禁止処置の延長を決定しておりますのは御存じのとおりです。したがいまして、引き続き様々なカードを有しておると、私自身はそう思っております。 　また、米国のテロ支援国家解除を受けまして、少なくとも北朝鮮は無能力化の作業を開始したと言われております。したがって、六者会合に向けた動きが少なくとも全く止まっておったのが少し動き出したというところまでは来つつあるのかなと思っております。 　ただ、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、何となく向こうの一番偉い方の状況がよう分からぬものですから、このところ何となく動きがいま一つちょっと止まったような感じがするので、正直言いまして、それがどの程度の影響が出てくるのか、ちょっと正直、今測りかねているというのが正直なところでもあります。 　いずれにしても、これはテロ支援国家解除をするに当たっては、検証をするという例の核施設等々の申告を始めて、あの種の話をきちんとやるという口頭了解で始まっておりますので、これはまず文書化してもらう、加えてその文書に基づいて実質的に検証するというようなところにきちんと進んでいかない限りは先に進まないということをきちんと向こうに知らしめる、そして更に進めていくという努力が残りの五者にとりましては非常に重要な要素だと考えております。

○小池正勝君　もう一つ心配になる点は、先ほども御議論になりましたけれども、六か国協議というのがあるわけですけれども、その場で米国が日本の重油の負担分をオーストラリアに肩代わりさせるんだというふうなことが言われておるわけでありまして、もし、それが事実かどうか、まずそれが事実かどうかというのをお伺いしたいと思いますが、仮に事実であるとしたならば、六か国協議というものの枠組み自体、この六か国協議というのは極めて大事な枠組みだと思いますが、その枠組みが変わっていくんだろうか、もしそうとすると日本の存在感、発言力というのは弱まるんではないか、そんな心配もあるし、ひいては拉致問題の解決というのに影響が出るんではないかという心配をいたすんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどの御答弁があっておりましたように、少なくとも今、日朝関係の問題でエネルギー支援という問題が大きな問題であります。だんだん今冬にもなりますし、この重油の支援というのは結構大きな要素になるだろうと、私自身もそう思っておりますが、少なくともこれに対して参加する用意があるということは、進展すれば参加する用意がある、拉致についてということを、私どもの立場を一貫して申し上げてきております。したがって、豪州への参加というのは、残り五か国で割って二十万トンずつで百万トンということですから、そこの二十万トンの穴をどこかに埋めてもらいたいという希望がアメリカからオーストラリアに出されたということは承知をしております。それに対して、六者以外の国で今この問題に関して正式に参加するということについては何ら決定をされていることはありません、今の段階で。 　ただ、北朝鮮が今後核施設の無能力化というものの処置をとるに併せまして、いわゆる何というの、協力を本当にやってきて、本当にやった場合の話ですよ、なかなかよく分からないんですが、本当にやるという前提に立っていろいろ検査から検証から全部オーケーをして進み始めたときにおいて、そのときにはきちんと文書にした上でやっていくんでしょうから、そういったときに私どもとしては、そういった状況がきちんとされても、この拉致という問題がうちにはありますので、うちはそれは駄目ということはずっと申し続けてきておりますので、いろんな形で、残り二十万トン分をどの国がどのような形で負担するということが、これいろいろ今後オーストラリア以外にも出てくるのかもしれませんが、それによって六者協議の枠組みが変わるということはございません。

○小池正勝君　総理、ありがとうございました。 　次に、外務大臣さんに御質問をさせていただきます。 　九・一一テロというのは憎むべき犯罪であるし、日本人が二十四人も犠牲になったという痛ましい事実を考えると絶対に許してはならないし、これを根絶していかなければならないと、これも恐らく日本国民だれ一人それに異論のある人はいないんだろうと思うんです。テロ根絶に向けて努力をしていかなければならない、まさにそうなんだろうと思うんであります。 　そのときに、どのようにしてテロを根絶していくか。銃をスコップに、油より水だと、こういう御議論の下にこの海上阻止活動の参加を否定される御意見もある。今、私の手元に、これは毎日新聞の投稿欄に京都大学の中西寛先生という方が投稿しておられる記事があるんですが、ちょっと読ませていただきますと、国際秩序の根底に常に軍事力の問題が横たわっており、決定的な局面では経済力も外交力も軍事力の代わりにはならないということをこの場で御指摘になっておられます。 　そこで、この銃をスコップに、油より水という考え方で過去の歴史上あるいは各地の紛争上、そもそも紛争が民生支援だけで解決したという例はあるんでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンに限らず、これまで国際社会でいろいろな問題がありました。そういう数々の取組を振り返ってみましても、テロ・治安対策というものは人道復興支援では代替できないという、それが国際社会の一致した認識でございます。また、十分な治安・テロ対策が取られなければまた人道復興支援対策も、これも実施がままならないと、それも事実であります。 　もしお許しいただければ、具体例を幾つか申し上げてもよろしいでしょうか。 　例えばボスニアの例でございますけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナでは、冷戦終結後、同国の独立をめぐってムスリム、クロアチア系及びセルビア系による非常に深刻な武力紛争が勃発をいたしました。九五年になりまして和平合意が成立し、紛争自体は終結いたしましたけれども、依然として民族間のわだかまりが残る中、同年に採択をされました安保理決議一〇三一に基づきましてＮＡＴＯを中心とする多国籍の停戦履行監視部隊が設立されまして、現在はこの部隊がＥＵに引き継がれております。 　これらの部隊は、武力衝突の再発防止を目的としたパトロールに加えまして、武器弾薬の摘発、回収、管理などの諸活動を行ってきています。こうした活動の成果がありまして、ようやくボスニア・ヘルツェゴビナは平和構築の段階から、ＥＵ加盟を視野に入れつつ、必要な諸制度の改革を進める段階へと移行をしつつあります。 　我が国を含む国際社会がボスニア・ヘルツェゴビナに対して行った人道復興支援もこのような治安維持のための活動がなければ実施は極めて困難だったと考えております。 　ほかにもソロモン諸島の例とかいろいろありますが、省略をさせていただきます。

○小池正勝君　今大臣からボスニア・ヘルツェゴビナの例をお示しいただいたわけでありますが、あのときも民族浄化という極めて嫌な言葉の下に大勢の死者が出て大勢の難民が出た。そして、そのときにＮＡＴＯ軍が入って、今御紹介あったように、私も今思い出しておったんでありますが、ＮＡＴＯ軍が入って落ち着きを取り戻してきて、そして今やＥＵに入ろうかと、加盟まで視野に入れて復興してきたということなんだろうと思うんですね。 　それはまさに、人道支援、民生支援ももちろん行われた。一方でＮＡＴＯ軍というのもあった。よく大臣言われておられる車の両輪という言葉がまさにこのボスニア・ヘルツェゴビナの例なんだろうと思うんです。 　我々が考えておりますのも、まさにアフガニスタンでも、先ほど木村先生が御紹介いただきましたが、十四億ドルもの多額の民生支援、人道支援を日本はやっておるわけでありますけれども、それもやはり安全、治安というのがあるからそれだけのものができるんだということでもあるんだろうと思うんですね。そういう意味では、まさに車の両輪という言葉のとおりなんだろうと思うんであります。 　それからもう一つお伺いしたいのは、先ほどもお話がございましたが、湾岸戦争というのがありました。あの湾岸戦争のときに、百三十億ドルでしたか、百四十億ドルでしたかの多額の我々の税金、国民の税金をつぎ込んだ。しかし、国際世論は必ずしも評価なさらなかったということだろうと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど総理からもこのことについてはお話がありました。一九九一年でございましたけれども、多国籍軍が安保理決議に基づいてイラクへの武力行使に踏み切ったことを受けまして、我が国は総額で百四十一億ドル、お話ありましたように一兆八千億円の資金・物資協力を始めとする様々な支援を行ったわけでございます。 　当時、我が国は国際社会の責任ある一員として、単に資金面とかあるいは物資面での協力にとどまらずに、人的側面で効果的な協力を行う必要があると、そういう考えの下、先生も御記憶かと思いますが、国際連合平和協力法案を作成して国会に提出をいたしました。しかし、百十九国会でございますけど、審議の結果、同法案は廃案となりまして、結局人的貢献は行えなかったわけでございます。 　日本のこういう資金や物資の協力につきまして、時間が経過するとともに一定の評価は得ることができたわけでありますけれども、当時は遅過ぎるとか少な過ぎるとか、そういうような批判もありましたし、また、日本の協力には人的な側面が含まれていなかったと、そういうことについての批判もあったことはもう御案内のとおりであります。 　そういうような経験を踏まえまして、その後、我が国が国際社会の平和と安定、これに貢献するために積み重ねてきた努力で勝ち得た国際社会の信頼それから評価、これを水泡に帰さないようにするためにも、海上自衛隊によるこの補給支援活動、これは是非継続する必要があると、そういうふうに思っております。

○小池正勝君　湾岸戦争のときのお話、先ほども総理がクウェート政府の広告を引用されました。これがまさにその写しなんでありますが、日の丸はどこにもありません。国民の税金を一兆八千億もつぎ込んで日の丸が立たない。日の丸、ここにはありません。これが国際世論なんだろうと思っています。 　それと、もう一つ御質問したいのは、これも再三御議論がありますけれども、ＯＥＦ―ＭＩＯからの離脱ということをした場合に、日本は中東から油の九割を買っておるという事実があって、これから撤退したということになりますと国際世論はどのような評価をするでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　現在行っております補給支援活動というものは非常に国際社会からも評価が高いと、これは再三申し上げておることでございます。また、非常に継続に対する強い期待というものもあるわけでございますが、結果として、この補給支援活動は我が国の生存、それから繁栄にとって重要な輸送路でありますインド洋の海上交通の安全に貢献をしているわけでありまして、今お話ありましたように原油の約九割中東から輸入していますが、あの地域を通ってまいります。 　こういう中で、インド洋での補給支援活動からもし日本が撤退をすれば、我が国はテロとの戦いについて消極姿勢に転じたと、そういうふうに受け取られかねませんし、また、国際社会におきます我が国の地位とか発言力に否定的影響が生じることは避けられないと、そういうふうに思っております。また大事なことは、海上阻止活動に補給艦を提供できる能力を有する国というのは限られているわけでありまして、我が国の撤退によりましてこのような活動の全体的な効率にも影響を与えると、そういうふうに思っております。 　いずれにしましても、我が国の国益を懸けまして、また我が国自身のためにも行ってきた活動でもございますので、この活動から手を引く選択はないと、そういうふうに思っております。

○小池正勝君　ただいま総理からも外務大臣からもその必要性ということをお話しいただいておるわけであります。この当委員会で昨年もこういった議論、この法律の議論があったわけでありますけれども、そのときには、こういった本質的な議論というよりも、旧テロ特措法に基づく給油について、それが情報公開が不十分であるとか、イラク作戦への転用に疑惑があるのではないか、そういった議論が非常に多かったわけであります。もちろん、情報公開は外交上、軍事上制約はありますけれども、その制約の下ではあるけれども、できる限りしなければいけない、これはもうそのとおりだろうと思います。また、疑惑というものはあってはならない、これもそのとおりなんだろうと思うんですね。 　そこで、昨年の議論を踏まえて様々な対応をしておられると思うんですが、それへの対応どうなっているでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国が補給をしておりますこの燃料等の適正な使用というものにつきましては、今年の二月以降適用されております我が国と補給支援の対象国との間のこれ交換公文があるんですが、それでは新たに補給支援特措法の目的がはっきりと明記をされております。また、新たに協議事項も設けまして、我が国が補給いたしました燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議をするということになっております。 　さらに、補給支援のこの特措法の下では、バーレーンに所在をいたします司令部において海上自衛隊の連絡官が補給の都度確認をするそういう作業において、補給の日時、それから補給の対象艦の名称・配属部隊、補給量、それから今後の活動予定、そういうものについての定型化されましたフォーマットがありまして、それに記入、記録を行っております。これによりまして、これまで行われてまいりました確認作業を文書という形で行うこととしております。 　したがいまして、補給支援特措法に従って諸外国に補給されますこの艦船用の燃料等は、この法律の趣旨に沿って適切に使用されているものと、そういうふうに認識をいたしております。

○小池正勝君　ただいまのお話で昨年議論なされたことについての対応ということのお話があったわけでございますが、最後に、これも何回も議論が出ましたが、世論調査、世論調査ということが盛んに議論が出ておりますので、その直近の世論調査、これも後ほど佐藤議員の方から詳しく御紹介があろうかと思いますが、私どもの調べておる限りではほとんどの世論調査が、まさに直近の民意が賛成が多数であるということが今の現実なんだろうと思っております。そういうことを考えますと、我々としてもこの法律、法案というものを一日も早く成立する、是非そのための努力を我々はしていかなければならないんだろうと思っております。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。

○委員長（北澤俊美君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。本日は、元自衛官、そして新人議員としての視点から幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　麻生総理は、政治家としてだけではなく経営者として多くの現場を見てこられたと思います。恐らく、この委員会の参加者の中で、イラク戦争後、バグダッドを訪れ、現場を見て派遣隊員を激励していただいたのは、私のほかには恐らく麻生総理だけだと思います。政治が実行を命じている以上、現場を確認することは当然で、実態が分からなければ政策の変更もできない。上がってくるペーパーを見たり、人からの意見を、説明を受けただけでは物事の本質が分からない。前頭葉で考えるのだけではなく、肌身で感じることが重要だと思います。麻生総理のリーダーシップに深く感謝いたします。 　他方、民主党提案のテロ根絶法ですが、提出前に一度もアフガニスタンの現場の調査をしていない、聴き取りだけで海外の治安が不安定な地域に日本の文民や自衛官の派遣を命ずる法律を国会に提出しました。さらには、ある民主党の委員は、政府の案に反対するのが民主党の対案である旨この委員会で発言されました。政府・与党が現地の調査をせずに実行を命ずる法律を国会に提出したことはないと思います。民主党である議員ですら、おかしい、法案提出前に現地調査もしていないのだから法案提出ができるわけがないと言われておりました。 　しかしながら、結果として、昨年の十一月の一日、法が失効し、インド洋での活動が中断いたしました。その際の海上自衛隊の派遣部隊の司令官、彼が最後に言われた言葉は、無念である、無念であるという言葉でした。たまたま私と彼とは防衛大学校の同期で、同じ部屋で苦楽を共にした男です。私も、政治の決定により二度、隊員を率いて中東に赴きました。彼の思いは私なりに非常に分かると思いました。任務半ば、これは非常に重たいものです。恐らく、多くの現場を踏まれた麻生総理にはよく分かると思います。派遣部隊長は、派遣の前から隊員の気持ちをどんどんどんどん上げていきます。これは国益なんだ、中東の安定のため、あるいは日本あるいは中東との二国間関係の強化のため、いろんな国益のためなんだという思いがあるからこそ厳しい環境の中でも頑張れる、私はそう思います。 　しかしながら、民主党の議員からは、当初は活動自体は賛成だと言っておられたんですけれども、急遽反対、憲法違反であるという指摘がなされました。行くときは国益のためだ、帰ってくるときは憲法違反だと、これは無念だったと思います。しかも、小沢代表の息子さんは、以前は海上自衛隊の幹部自衛官。その気持ちを考えると、私もたまらないなという感じがいたします。さぞや無念だったと思います。 　これを、資料の一枚目を見てください。（資料提示） 　これは、活動の中断前後に欧米からのマスコミから寄せられた批判のコメントです。武士道ではない、日本は憶病者だ、中断から得られる日本の国益は何一つない、あるいは、厳しい軍事的任務を他国に恥知らずにも押し付ける昔の日本になってしまったのか等々、こういう批判がございます。商売は信用が大事だ、外交は信頼関係が最も大事だと言われます。中断により、これまで湾岸戦争以来培ってきた信頼関係が揺らいだとの指摘もあります。 　湾岸戦争終了後、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣されました。バーレーンには日本の企業が多く進出していましたが、湾岸戦争が始まって以来、各国が軍隊を派遣したにもかかわらず日本からの貢献はなかった。これによって日本は何もしない国だと言われ、日本の信用は急激に薄れ、日本企業への商談は激減し、肩身の狭い思いをしたと言います。バハレーン日本人会のある会員は、海上自衛隊の船の旗を見たときに涙が出たと隊員に言われたそうです。また、海上自衛隊の掃海艇の司令官は、ほかの国の派遣部隊司令官から、なぜ我々の国の若者が日本のタンカーを守るために危険にさらされないといけないのかと批判されたそうです。それに対し海上自衛隊の司令は、日本国民も一人当たり一万円を払い国際貢献をしたんだと反論したら、そんなことでペルシャ湾に来なくて済むなら今すぐ払ってやるよと言われたそうです。これが現場、現実です。 　昨年、海上自衛隊の活動が中断しており、同じ中東には、クウェートそしてゴラン高原で自衛隊が国益のために汗を流しておられました。私も中断間にクウェートとゴラン高原を訪れましたが、隊員のやせ我慢が見て取れました。周辺からはいろいろ言われていたと思います。 　そこで、総理にお伺いします。 　来年の一月から日本は国連安保理の非常任理事国になり、すなわち安保理メンバーになります。そのタイミングで、しかもインド洋での海上阻止活動には国連の安保理決議一七七六、一八三三で評価され、継続要望もなされています。この時点でインド洋での補給支援が中断とか撤収した場合、安保理メンバーの日本の信頼は大きく失墜すると懸念します。さらに、度重なる撤収による派遣隊員の士気の低下も心配されます。総理は自衛隊の最高指揮官でもあります。不退転の決意を、テロとの戦いから逃げない強い思いを、国民と派遣されている自衛隊員、そして次の派遣を準備している隊員、そして家族にその思いを伝えていただきたいと思います。お願いします。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この補給支援活動の継続が是非とも必要というのは、どなたの御質問に対しても度々答えてきたとおりであります。これは日本の国益を懸けて、これは日本のためにも大いになっているのであって、憲法違反というのは全く当たらないと思っております。 　御存じのように、テロとの戦いは依然継続をしております。したがいまして、各国ここに増派しておる傾向がある中にあって、日本だけがそこから撤収する選択はあり得ないと、私は基本的にそう思っております。 　こういう状況の中で、今、隊員の話が出ておりましたが、私も現地に行かせていただきましたけれども、やっぱり厳しい状況というのは、正直申し上げて、自然環境もさることながら取り巻く環境は極めて厳しい。インド洋も多分同様で、こちらの方が湿度、温度共に高いと思いますので、そういった意味で、極めて厳しい状況の中で任務を全うするというのは、極めて崇高な使命感なり、それなりの強い意志というものがなけりゃ全うできるものではないと存じますので、是非この任務が全うできますよう、我々としても全力を挙げて応援をしていかねばならぬものだと思っております。

○佐藤正久君　どうもありがとうございます。総理の強い御決意、多分隊員の心にも響いたと思います。 　さて、総理、民主党参議院の幹部の方にも立派な見識を持っておられる方がおられるようです。 　参議院民主党の国会対策委員長の簗瀬進議員は、十月の十九日の日曜日、陸上自衛隊宇都宮駐屯地創立五十八周年記念行事に参加され、隊員及び地域住民の前で次のような趣旨の発言をされたと聞き及んでいます。私は、補給支援特措法には反対の立場でいるが、この問題で審議を引き延ばし、政局化してはいけないという気持ちで臨んでいきます。 　新人議員の私には、良識の府たる参議院の在り方を示した見識ある発言と受け止めました。総理はこの発言を聞き、どのようにお感じでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この種の話は裏が取れておらぬとなかなか本当かどうか分からぬと、まず基本的にその種の話を伺ったときにはそう思うことにしております。それが一つです。簗瀬さんが言われたから、また出たらまた変わっていたりすると困りますので、本当ですねという確認が取れていないとなかなかちょっと言えませんですね、それが一点、一点だと思いますが。少なくとも、今言われている話が本当だという前提に立つならば、極めて見識のある御意見だと存じます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　じゃ、新人議員の見識と多分同じ見解ということで安心いたしました。 　じゃ、次に、広報、ＰＲについてお伺いいたします。 　ここに、昨年の末から今年、麻生総理が就任以降の世論調査の比較があります。さきの本会議でも公明党の浜田議員も述べられましたが、昨年に比し、今年の九月以降は賛成四二％、反対三九％と賛成がやや上回っています。しかしながら、やっぱり拮抗しております。 　私は、賛成を増やすかぎの一つは広報にあると思います。反対の三九％の方々に説明するのも大事ですけれども、よく分からない、関心がない、残りの二〇％の方々に対する広報も極めて重要だと思います。 　例えば、この国会中継を見ない方、新聞の政治、外交面を余り読まれない方々に対する広報です。これは通常の民間企業であれば当たり前のことだと思います。製品に対する支持、理解を四〇パーから例えば五〇パー以上に上げるためには、どの階層に広報すべき、訴える対象、訴求対象を明確にし、それに応じた広報、営業でなければ結果が出ないと思います。 　どのような階層の方々が反対され、あるいは分からない、関心がないのか、この一年間の間分析されたのでしょうか。今でも多くの方々が、海上自衛隊の活動がよく分からない、効果が分からない、日本との関係がよく分からないという声があります。日本に関係があるなら賛成という方も実際におられます。 　次に、このフリップを御覧ください。これはインド洋のテロの抑止と日本国民の安全と生活は無関係ではないという資料です。 　日本人二十四人を殺害したテロリスト集団アルカイーダのリーダー、ビンラディンは日本は敵だ、テロの標的だと名指ししています。実際にそのアルカイーダがこの日本に出入りしていたという情報もあります。アフガニスタンでアルカイーダをまずは封じ込め、そして降参、根絶させないと、他国だけではなく我々日本国民の安全が危険にさらされます。 　また、麻薬の問題です。日本でも最近、大相撲界や芸能界でも麻薬が問題になりました。国連の資料によりますと、何と世界のあへんの九三％がアフガニスタンで作られたと聞いています。そこから世界に流れ出ている。それを阻止しているのがインド洋での作戦です。今年、海上自衛隊が二月に支援を再開してから六月までの五か月間の間に約三十トンの麻薬が押収されました。これは昨年東京都で押収された麻薬の約二百倍の量に当たります。 　さらに、日本の生活の安定との関係では、我々の生活、経済にとって不可欠の原油の約九〇％がペルシャ湾の石油積出し基地からテロリストや海賊のおそれがあるインド洋を通過して日本に来ています。実際にテロリストの自爆テロから日本の油、タンカーを守るために命を落としたアメリカの海軍の兵士等三名の方がおられます。海賊に拉致されたタンカーを解放するために動いた各国の軍艦もあります。感謝の心を持つ日本人の我々はもっとこの事実を肝に銘ずるべきです。このような環境下で、インド洋での海上阻止活動が中断、低下したら、タンカーの航行に支障が出て原油価格や船舶保険が高騰するばかりか、仮にペルシャ湾のチョークポイントのホルムズ海峡が閉鎖され原油の輸入量が減ったら、日本の株価は更に暴落するおそれすらあります。 　インド洋でのテロの抑止が我々の安全と生活を守ることにつながっているんだ、他人事ではないということをもっと分かりやすく、関心がない方、分からない方、反対されている方々にかかわりをもっと強調して広報すべきです。ただ、その広報を役所で縦割りで行っては効果が余り出ないと思います。 　ここに、防衛省が作られたパンフレットと外務省の作られたパンフレットがあります。防衛省はインド洋での活動を中心に、外務省はアフガニスタン本土でのＯＤＡの活動が、実績が書かれてあります。ただ、いっぱい書き過ぎて字が小さくてなかなか分かりにくい。恐らく閣僚の方の中にも眼鏡を掛けないと読めない方もおられるかもしれません。大事なのは、この法案を提出されている内閣官房がやはりリーダーシップを取って、分かりやすくてだれでも読めるようなそういうパンフレットというものを作るべきだと私は思います。特に、日本の支援がインド洋とアフガニスタン本土、これが両輪だと言えば言うほどやっぱり一つのパンフレットが必要だと私は思います。 　広報の対象、訴求対象を明確にしないまま、単に官邸のホームページに記事を載っけるとか外務省や防衛省のホームページとリンクするだけでは支持を上げるのは難しいと思います。経営感覚を持ってどうやって支持を上げるのかを考えるべきであり、また、先ほどの世論調査の数字を分析し、広報の対象を明確にする、また、各対象ごとに分かりやすい資料を作る、今まで媒体として余り使ってこなかったラジオを使う、臨時国会のときだけに広報に重点を置くのではなく一年間通じてやる等々、今までとは違った広報を実施すべきだと私は考えます。官房長官のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（河村建夫君）　海上自衛隊によるこの補給支援活動を今後も継続していくためには、その必要性や成果等について政府としても国民に広く広報を行うこと、これは大変大事な視点であると私も考えます。 　これまで、今御指摘もいただきましたが、内閣官房としては外務省、防衛省と連携を取りながら、パンフレットやポスターの作成、配布、ホームページの活用、セミナーの開催、また、オピニオンリーダーとされる方々の御理解を得るための広報など、様々な手段によって広報に努めてきたところでございます。 　ただ、御指摘のように、補給支援活動の継続の必要性についてはまだまだ国民各位に十分な御理解を得られていない部分もある。今後とも、この国会における御指摘、ただいまひげの隊長として御活躍いただいた佐藤委員から具体的な御指摘をいただきました。これを踏まえながら、更に多くの国民の御理解が得られるような、政府広報として積極的な活動を続けていきたい、御指摘をいただいたものを踏まえて対応していきたいと思っております。御指摘ありがとうございました。

○佐藤正久君　どうもありがとうございます。また、今回継続したとしてもまた一年後に期限が来るわけですので、広報の方、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　次に、賞じゅつ金についてお伺いします。 　まず、この表の一番上の一段目は、インド洋の派遣自衛官が仮に不幸にして任務中に亡くなった場合の賞じゅつ金の上限の金額を表したものです。これは防衛大臣が定める訓令で決まっております。上限が六千万円です。ゴラン高原やネパールの派遣隊員も上限が六千万円です。警察官の場合、国だけではなく都道府県からも出ますので、都道府県によって違いますが、上限が九千万円です。消防吏官あるいは消防団員の場合は市町村からも出ますので、上限が九千万円となっています。 　ここに、イラクで一緒に働き、別れて五日後に亡くなられた外務省の奥克彦大使の名刺があります。これは、いろんな思いを込めてイラクに携行して行きました。奥大使の場合がどうか私は分かりませんが、外務省の訓令が変更され、イラクだけ特別に九千万円の賞じゅつ金となりました。イラク特措法に基づいてイラク、クウェートに派遣されている自衛隊員もそうです。同じような危険な公務で亡くなった場合、国家公務員と地方公務員で異なるのは私はおかしいと思いますし、同じ国際貢献で自衛官の場合、クウェートでは上限が九千万円、インド洋では六千万円、外交官の場合、イラクでは九千万円、アフガニスタンでは六千万円と場所によって異なるのは私はおかしいと思います。 　自衛隊の場合、昨年、防衛庁から防衛省に変わりました。国際貢献任務が本来任務になりました。今までのような自衛隊法の雑則ではなく、国土防衛と同じ高さである自衛隊法第三条に規定される本来任務です。懲罰規定まである国土防衛と同じ本来任務に位置付けられたということは、これは重たい決定です。心理的には、従来のように希望というよりは、本来任務ですから命令で行ってこいというのに限りなく近い部分もあると私は思います。しかしながら、万が一の処遇は以前と何も変わっていない。私は同じような危険な任務に就いて命を落とされた場合、その命の尊さに差はないと思います。 　私は、防衛大臣のリーダーシップで各大臣と調整され、国家公務員と地方公務員との差や、国際貢献における地域間の格差を設けずに、制度的には上限の九千万円とすべきだと考えます。実際に隊員を預かり派遣を命ずる防衛大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のとおり、自衛官に対して授与される賞じゅつ金の最高額は、イラク特措法における活動以外は六千万、イラク特措法における活動は九千万であります。 　派遣される地域によって自衛隊員に対する授与される賞じゅつ金の最高額が異なるのは、派遣される地域における任務の特殊性、困難性、危険性などを総合的に判断して賞じゅつ金の最高額が定められるものと理解をしております。 　他方、地方公務員である警察官に対して授与される賞じゅつ金の最高額は都道府県によりまして一律ではありませんが、国が授与する賞じゅつ金最高額三千万円と地方公共団体が授与する賞じゅつ金最高額三千万円から六千万円と合わせ、最高額が六千万円程度の例や九千万円程度の例があると承知をしております。 　また、地方公務員たる消防職員に対して授与される賞じゅつ金の最高額は、国、都道府県、市町村、それぞれから授与する賞じゅつ金最高額三千万円を合計すると、最高授与額が九千万円になるというふうに承知をしておりますが、それらを踏まえて、隊員が平素から国のために安んじてその職務の遂行に専念し得るよう、賞じゅつ金の最高授与額の引上げについては、今後とも関係機関と連絡を密にしながら調整を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤正久君　防衛大臣、これは隊員のやっぱり思いというものは非常に大事だと思いますので、今後とも大臣のリーダーシップ、これを期待していきたいと思います。 　次に、将来の国際貢献活動に向けての装備改善、人材育成について防衛大臣にお伺いいたします。 　国際任務が本来任務化されまして、即応性を高める努力の措置をなされているということは承知しておりますが、これまでの教訓に比べてまだまだ遅れているのが装備の改善であり、人材育成だと私は思います。そのうち、本日はヘリコプターの改善と通訳要員の育成についてお伺いいたします。 　アフガニスタンでもそうですけれども、ヘリコプターでの輸送のニーズというのは高いと聞いております。イラクの際もそうでした。ヘリコプターの輸送というのは人員の輸送だけではなく、緊急における患者の輸送、メディバッグにおいても有用です。日本の自衛隊はアメリカに次いで二番目の六十九機というＣＨ47ヘリコプターの保有をしておりますが、政府はイラク・サマワにはヘリコプターを派遣しませんでした。当初、同じ南部に展開しているイギリス、オランダ軍からは不思議だなと思われ、なぜ持ってこないんだと何回も言われました。 　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕 　一般には輸送ニーズというのは非常に高いものですから、自分の国の輸送というものは自分の国で賄うというのが基本です。特に少ない機数のオランダ軍からは早く持ってきてほしいと何度も言われました。実際、オランダの医務官、看護師の方は二十四時間体制で待機しておりました。私が派遣されていた当時は、日本の派遣部隊の隊員が仮に負傷した場合は第一義的にはオランダ軍、次いでイギリス軍のヘリにより輸送されるよう調整しておりましたが、当然、自国の兵士が優先するという厳しい条件付でした。 　また、日本からの訪問者の場合も他国のヘリをお願いいたしました。米軍のヘリをお願いしたこともございました。サマワの住民には、我々は米国から言われて来たわけではない、日本の国益に基づいて日本の判断で来たんだということを何度も説明しておりました。しかしながら、米軍のヘリから日本の訪問者が降りるたびに、一部の現地の方からはやっぱり日本とアメリカは一緒だというふうに言われ、安全上の配慮も必要だったということもありました。 　派遣できなかった一つの理由に、ヘリコプターの改修が遅れていることがあったと私は思います。対空ミサイルとか砂やほこり、そういうものから防護するためのチャフとかフレア、ＥＡＰＳというものは、現時点でも改修が終わった飛行機はたった一機。二十一年度末でやっと八機が終わる予定です。ヘリコプターの下に敷く防弾板、これは二十二年度末。アフガニスタンのような標高五千メーターを超えるような高地で、あるいは気温が高いところでヘリを運用する場合には更に高出力のエンジンが望ましいわけですけれども、それらのエンジンの改修もいろんな理由から、まあライセンス生産ということもあるんでしょうけれども、二十五年度末、すなわち二十六年三月にならないと五機そろわないと。数的にもまだまだ不十分だと私は思います。 　これでは、政治の要求に対応できない可能性もあります。オーストラリアは、米国と調整して一年でエンジンを改修を終了したという情報もあります。エンジンのパワーアップは、国内における災害派遣における建設機械のつり上げという面でも有効です。 　大臣のリーダーシップで、関係大臣との交渉あるいは米国との交渉でスピードアップと、あるいは数的不足の課題をクリアすべきだと考えます。防衛大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（浜田靖一君）　佐藤委員御指摘のとおり、我々もそういった問題意識を持って今対処しているところでございます。 　今年度の、二十一年度の概算要求において今お話しになったものもしっかりと我々の概算要求の中に入れさせていただいているところでもございますし、防衛省としては、国際平和協力活動の本来任務化を踏まえて、我が国が国際社会の平和と安定の維持に向けた活動においてより幅広い役割を果たせるように、今後ともこのＣＨ47の整備、改修等をできるだけ速やかに実施して、積極的にこれに貢献できる体制をつくっていきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、これはもう我々一番の問題意識を持って今後頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤正久君　このヘリコプターの改修は、やっぱり非常にいろんな問題があって時間が掛かるというのは私も承知しておりますけれども、やっぱりそこをブレークスルーするのが我々日本人の知恵であり、政治のリーダーシップだと思います。やっぱりここは何とかしないと、装備のために実際に要求にこたえられない。ましてや今、日本は非常任の安全保障理事国になったわけですから、いろんな面でこれをスピードアップ、大臣のリーダーシップ、これを期待したいと思います。 　それと同時に、また今遅れているのは、やっぱり通訳要員の養成という部分があると思います。この表を御覧ください。これが防衛省から説明を受けました英語、中国語、韓国語、ロシア語以外の語学の通訳要員の養成状況です。陸上自衛隊は、自衛官がアラビア語とインドネシア語で二名、スペイン語そしてフランス語で各一名です。まだ、学校に入って長い者で一年半、短い者で半年、まだまだ通訳できる状態ではないというふうに説明を受けました。海上、航空自衛隊はゼロです。情報本部は事務官を募集しており、ただこの場合は、現地での通訳というよりも翻訳など別な任務のようです。米軍では、最近、アラビア語とかペルシャ語の教育を重視しているという情報もございます。自衛隊では国際貢献が本来任務になりましたが、やっぱりアラビア語とかスペイン語の通訳がいない。 　私がイラクに行ったときに大変苦労し、また心配だったのが通訳です。他国は軍人の中にアラビア語通訳がいました。日本の派遣部隊はいない。英語を話すことができて、日本に好意を持っていて、秘密を守れる現地のイラクの方々を探すのに大変苦労し、またいつも心配していました。民生支援の細部の調整も安全確保にかかわる調整も、情報収集・交換も通訳なしには結果が出せません。ましてや、機微な情報を扱う指揮官の、隊長の通訳を現地の方々にお願いしていた派遣国は私の知る限りありません。これは早急に改善すべき分野だと思います。日本の民間の方々にもお願いしようとしましたが、やはり安全確保上、あるいは現地における環境適応上難しいという結果でした。 　これは、隊員の安全確保に関する重要な事項であり、それに責任を有する防衛大臣としては、派遣を命ずる政治にとって、我々政治家にとっても非常に重要なことだと思います。大臣のリーダーシップで通訳要員の養成のスピードアップ、あるいは中途からの採用、もう医務官の例もございますので、いろんなやっぱり発想があろうかと思います。やはり、そういう中途採用でも能力が高い方を自衛隊員としての安全確保の能力を付ける、環境適応性の能力を付けるということが非常に大事だと思います。 　国際貢献任務が本来任務になりました。いろいろ改善すべき部分はあると思いますけれども、そこをしっかりと教訓を洗い出して、防衛大臣のリーダーシップで結果を出していっていただきたいというふうに思います。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘のとおり、我々、国際平和協力活動を含むいろいろな新しい任務を得たわけでありまして、おっしゃられるとおり、通訳等々不備な面、多々ございます。 　いずれにしても、我々、政治の責任として隊員を海外に送り出す際には、そういうことも含めてすべて、そして後顧の憂いなく活動できる体制をつくる意味でも通訳というのは極めて重要だと思っておりますので、委員御指摘のとおり、しっかりとこれを前向きに進めて、どこへ行くにしてもしっかりと言葉が通じる形をつくり上げていきたい、このように思っておるところでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　やはり、国際貢献任務が本来任務になったわけですから、隊員の気持ちとしても、もう三条任務だということですから、大臣、いろんな形で、障害があるかもしれませんけれども、各大臣との連携をし、また麻生総理のリーダーシップの下、特に安全にかかわるようなヘリコプターの改修とか通訳というものは是非早急にやっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

○理事（浅尾慶一郎君）　浜田昌良君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日は補給支援法の延長についての質疑でございますが、その内容に入ります前に、現下の大きな課題となっております国際金融危機、これにつきまして麻生総理の御所見をお伺いしたいと思っております。 　この国際金融問題については、来月の十五日、サミットがございます。是非、その場で日本国のリーダーシップを示していただきたいと思っております。我が国は、幸か不幸か十年前に金融機関の不良債権問題も経験いたしました。また、アジア通貨危機も経験しました。それを乗り越えてきたわけでございます。そういう御経験をしっかりサミットの場で示していただいて、国際的な恐慌にならないように、是非強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　併せてお願いしたいことは、この金融危機というものが実体経済、特に日本の実体経済に与える影響、これをいかに少なくするか、最小化するかという点について御尽力をお願いしたいと思っております。 　一般の民間の方々は、九月の十五日にリーマン・ショックがあったわけですね。あれがあってからどういうふうに日本の経済に影響するのかと考えると、アメリカ、ヨーロッパが景気悪くなる、そして中国も悪くなる、そして日本も悪くなるだろうと、一定のタイムラグがあって来るんだろうなと思っておりました。しかし、こういう実物経済の市場だけじゃなくて、違った市場を経由しての今影響が来ているわけです。 　その一つが為替市場です。昨日、九十二円台を付けました。一、二か月に比べれば約十円以上の円高であります。輸出企業、またその下請にとっては本当に苦しい時代になったわけであります。これにつきましては、昨日、Ｇ７の蔵相及び中央銀行の総裁の会議を持っていただきまして、円の独歩高に対しては協調介入辞さずという共同声明を出していただいたことは、すばらしいことだと思っております。 　二番目の市場というのは株式市場でございます。これにつきましても、昨日、二十六年ぶりでございますが、七千百六十二円という日経の平均が出ました。これについては、いろんな影響がこれによって出るわけですね。例えば、金融機関についていえば、これによって自己資本比率が減ってしまうと、そうすると貸出しを減らさざるを得ない、そういう貸し渋りの話になってしまう。また、中小企業にとってみれば、担保にしていたものが減ってしまう、担保割れになってしまって貸しはがしになると。こういう意味で、是非、昨日、総理のリーダーシップで緊急市場対策についても作るように、まとめるようにと指示をしていただきましたが、早くこの株価についても対応を出していただきたいと、成果を出していただきたいと思っております。 　そして三つ目の市場、これは、私の議論の今日の中心になっておりますのが商品市場でございます。 　パネルを見ていただきたいんですが、（資料提示）これは左の表はＷＴＩ、いわゆるニューヨークの原油市場の推移でございますけれども、今年の七月十一日には百五十ドルに迫る勢いでありましたが、現時点ではもう、十月二十二日時点で六十六ドル強、昨日の時点で調べますと六十三ドルという形になってきております。いわゆる三か月で半減したわけですね。そして、その更に前を見ると、現状と同じ程度の価格というのが二〇〇七年の六月でありますので、ちょうど一年掛けて倍になって、三か月でまた半分になったというわけなんですね。 　これは原油だけじゃなくて、右にありますシカゴの穀物相場も同じでございまして、大豆でいえば、七月三日に十六ドル十八セントであったものが十月の二十一日であれば八ドル強、九ドル弱という状況、これも半減でございますし、トウモロコシも同じような状況でございます。一年間でこういう状況が起きているわけですね。 　投機をしている人はこういう値動きに歓迎かもしれません。しかし、物づくりの人はこれ困っちゃうわけですね。安けりゃいいという問題でもなくて、例えば原油が下がると、今までは太陽電池を作ろうと新しい樹脂を生産拡大しようと思っていた人が、こんな原油の動きだと計画が立たないという声も聞こえます。また、小麦について言えば、小麦が高いんだから米粉を使っていろんな商品開発をしようという方がいっぱいおられました。これについてもこの値動きで困っておられるんですね。そういう意味では、こういう値動きをいかに抑えるのかというのが重要な課題なんですね。 　キャッシュ・イズ・キングという言葉があるんです。御存じでしょうか。これ何かというと、いわゆる商品市場とかまた株式市場が不安定だから今は現金で持っておこうと、現金で持っておいてそれから投資先を決めると、それをキャッシュで取りあえず持っておこうという発想なんですね。そのキャッシュがまた商品市場に入ってしまうのか、同じように原油が百五十ドルになってしまうのか、穀物市場は上がってしまうのかと、これを防いでいただきたいんです。 　また、たまたまこういう商品市場に入らないとしても、また株式市場に入っていただいて株価は上がることはいいことなんですが、株価が上がることによって今度はそのレバレッジを使ってまた資金を借りて穀物相場に入ってしまっては同じようなことになってしまうわけです。 　本件については七月の洞爺湖サミットでも議論になりました。商品市場にいかに投機的側面を少なくしていくかということについて議論されたんですが、残念ながら妥協の産物に議長声明はなってしまったんですね。当時は、ドイツやフランスはもう少し投機筋に対して厳しい規制を課すべきだと、こういう議論でした。アメリカは反対したんです。 　実態はどうなっているかというと、例えばモルガン・スタンレーとかゴールドマン・サックスという金融機関は石油タンク持っているわけですよ。そして、それで相場に入ってくる、そのタンクの何百日分を使っていると。これが本当に、これが実需経済の人なのかと。また、コモディティーインデックスファンドというのがありまして、これについてはこういう金融機関が使っているんですが、いわゆる投機筋の規制を受けていないんですね。例えば一日に売り買いする玉の制限を受けないという、こういうことが実態としてあると。 　そういう意味で、是非十一月十五日の金融サミットにおいては、こういう商品市場、国際商品市場についてもう少しアメリカに対して規制を強めていくと、こういう上げ下げがないような形にしていくということをしっかり日本のリーダーシップで御議論いただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、浜田先生、これは物すごくでかい話でして、これは多分ブレトンウッズの体制以降の話ぐらい大きい話をしておられるんだと思うんですね。 　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕 　これは、あのときに併せてＩＭＦだ世界銀行だ、みんなできたんですが、今回の話は、少なくとも今言われている話のかなりな部分というのは、いわゆる金融派生商品と言われるあの商品のおかげで世界中その透明性が問われている、商品が主にアメリカとヨーロッパで大量に売られて、結果としてそれが暴落して底が見えないと。幸いにして、日本やら、まあ国によって違いますけれども、それらの影響の少なかった地域若しくは国と猛烈被害の多かった国とにかなりの差がある。欧米の方が被害が大きかった、相対的な話ですけれども。 　そういう状況にあって、これに代わる体制をつくるときに当たって、やっぱり基本的には、一国できちんとした規制を掛けても意味がない。なぜなら、商品自体が物すごくインターナショナルにできていますので、どうにもならぬ。したがって、インターナショナルにそれを監視する、透明性を要求できるそういった組織というものがみんなで合意してつくり上げられるか否かというところが最大の問題なんだと、この間ＡＳＥＭのときにも同じような話の質問が出ましたので、ヨーロッパはそれやる気ありますかと、おたくらＥＵできちんとまとめ切りますかと。そこが最大の問題なんであって、それをまとめ切れるという前提に立って二十七か国の合意ですというんであればそれはきちんとしたあれを持ちますが、今見ていると、いろいろ中で差があってまとまらないままに出されたら、とてもじゃないけど、更に風評被害も含めて話が逆の方にばねが利いたりすると、正直申し上げて世界としては大混乱ということに拍車を掛けかねないということになるんで、そこのところはきっちり行く前に話を詰めた上で話を持ち出してもらいたいということでいろいろ対応をその場で話し合っておりますので、今その話を詰めていかねばならぬと思っております。 　いずれにしても、これは一か国でどうのこうのというような話じゃありませんで、これは金融災害みたいな話で、国際金融災害とでもいうべき話に今なっていると思っておりますので、これをやっていくに当たっては、各国の協調というところまでは来ておりますので、その協調の仕方が今いろいろ問われているので、これ各国みんな知恵を出し合ってきちんとしたものをつくり上げないと、結果として、どこか自分の都合のいいように走ると結果的にそれが自分の国に跳ね返ってくることになるんだという意識を持ってという話をしてありますけれども、今からこれは詰めていかにゃならぬところだと思っております。

○浜田昌良君　ありがとうございます。 　協調というところまでやっと来たというわけでございますので、是非この国際商品市場に対する透明性の向上、また投機的行動に対する規制というものについては一歩進んだ形で、このグラフにありました山がもう一遍上がらないように、是非それが小さく小さくなっていく、収れんしていくということに向けての協調をお願いしたいと思います。 　次に、今の国際市況との国内への影響でございますが、二枚目の紙に小麦の国際相場と国内政府の売渡価格の推移を取ってみました。 　小麦については、二〇〇七年四月から相場連動制が導入されました。それによって、最初は一トン当たり四万八千四百三十円だったものが、その次に一〇％、半期ごとにその次は三〇％と、こう上げていったわけですね。 　相場が上がっている状況においては、こういう連動制で過去何か月かの平均取ればメリットがあるんです。問題は下がってくる局面なんですね。今がその局面なんですよ。もう既に、二月二十七日のブッシェル当たり十四ドルというところを超えた後は、今はもう五ドル、六ドル弱になってきているという状況なんですね。しかし、一方ではまだ日本の国内の売渡価格は、その後、二〇〇八年四月から六万九千百二十円、また十月からは更に上がって、一〇％上がって七万六千三十円になっているんです。これについては、次の改定時期というのは半期ごとですから、次の四月待たないと下がらないのか、それはちょっと考えてほしいなと、これについてはもう既に国際相場が下がっているんですから、もう少し早めに、四月を待たずにこの小麦の価格については下げるという総理の御決断をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは早急にやった方が被害が、被害がというか、消費者の側にとっての支出、まあ生産者側はまた違う立場になりますんで少し違うんですけれども。 　これ、今小麦の例を引かれましたけれども、ガソリンの例に引きますと、ガソリンも一バレル百四十何ドルが今日六十二ドルぐらいだと思いますんで、それに加えて円が九十二円とか三円とかいうことになりますと、日本で約三億キロリットル弱輸入をしておりますんで、それ掛けますと、日本にとっての向こうに、海外に出ていく額は、両方で足すと九兆円以上日本から出ていくお金が減ったことになるだろうと存じます。これ、各家庭の灯油代、ガソリン代に掛けますと、大体一家庭当たりで、まあ地域によって違うんですが、平均で単純計算で二万円ぐらい安くなったことになると思われます。これ、最高のときに比べてですよ。 　そういったものが直ちに出るかというと、これ差益のところで、商売をしておられる方から見たらそれは吐き出しになりますものですから、それはなかなか簡単にはいかないところだとは思いますけれども、少なくとも電力会社につきましては、来年から法律によってきちんと、あれは法律で決められる額は決められておるんですが、それに比べて石油が安くなったタイムラグを計算して、ちょっと将来的に考えて、目先は赤かもしらぬけれども、先行き、今の状況になれるのであればきちんと採算が合うようなことになるのではないかということで、いろいろ話をして、八百円、各家庭平均八百円ぐらい上がる計算になるのは半分ぐらいに抑えられぬかという話を今経済産業省でしていると思いますが。 　この小麦につきましては、ちょっと今それができるかどうかは、ちょっと私のところで一存でできる話ではありませんけれども、こういった問題を含めてきちんと、落ちたときの話というのは併せて考えにゃいかぬ、それがちょっと生活に直接影響してくるところだろうと思いますので。ただ、また上がったらどうするとか、ここら辺のところがなかなか難しい判断なんだと思っております。

○浜田昌良君　まさに総理がおっしゃいましたように、生活者の生活に直結する話であります。また、ケーキ屋さん、うどん屋さん、パン屋さんと、非常にこの件については大きな期待を持っておられます。 　この農水省の制度も、本来は、つまり四月、十月の改定ではなくて年三回の価格改定をする本来は制度だったんですよ。それを今はまだ急激な変化があって二回にとどめていると。もしこれを年三回にすれば四月を待たずに二月でできるんです、本来制度化すれば。その二か月だけでも大きいですし。一部では、ＳＢＳという制度があるんですね、サイマルテーニアス・バイ・アンド・セルという、時価でやると。これを下がっている局面にだけ適用するという方法もあるようなんですよ、事務的に聞きましたら。上がる局面は平均すると。 　そういう具体的な知恵が現場で持っているようなので、是非、四月を待たずに何か一歩示すようにもう一度御答弁いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そこまで詳しくありませんので、うかつなことを言って、やりますなんて言ってそれは実は無理ですよなんということになると話が込み入りますので、検討させてもらいます。

○浜田昌良君　しっかりと検討していただいて、この件は、今非常に物価がまだ原油が下がっても穀物が下がっても下がってないという、そういう生活の現場の実態がありますので、それに対応してお願いしたいと思います。 　あわせて、もう一点、これは簡単でございますが、同じようなことでトウモロコシ相場、これについて、トウモロコシですね、同じような値動きをしておりますが、これについては飼料の安定化法でこれも公定価格になっております。これについても同様に、農家の負担が軽減されるように還元対策を是非関係業界に対して要請していくということを総理の指示として御検討いただければと思っております。これについては御回答は結構でございます。 　それに続きまして、いよいよ給油法案の延長につきまして本論に入りたいと思っております。 　本件につきまして昨年五十時間の審議をしました、参議院で。その中で、民主党の方々がなぜこの法案に反対するのかと。その根本は、私の理解とすると、これはイラクに転用される疑惑があるんだと、よってそれがあるうちは憲法違反なんだと、こういう考えですね。また、併せて衆議院の議事録を読ませていただきました。そうすると、民主党さん、また野党さんの反対する論理というのは、これはアフガンの本土のＯＥＦのいわゆる空爆であったりとか掃討作戦の支援につながるんだと、よってこれは反対なんだと、こういうお考えなんですね。 　これについては、ちょっと制度について少し旧法と新法は変わっておりますので、その内容についてはこれらの事実認識が違うんじゃないかという点を説明したいと思います。パネルの三枚目をお願いできますか。 　これはイラクの転用疑惑防止のためにどういう措置が設けられたのかという話なんですが、これについては、ここにございますように、給油艦船の対象は新法では海上阻止活動だけだと。これは司令部はバーレーンにあるんですね。旧法の場合は、それとともにＯＥＦそのもの、不朽の自由作戦。これは司令部がカブール、バグラムにあるんです。これに両方かぶっていたわけですね。 　これで、あくまで法律の対象は限定した。ところが、名前がＯＥＦ―ＭＩＯと言うものですから、ＯＥＦの下請でＭＩＯがあるんじゃないかと。結局その上位がＯＥＦじゃないかと考えられているんですけれども、これは指揮命令系統はＯＥＦ―ＭＩＯとＯＥＦ本体とは全く別であると。この件についてまず外務大臣にお聞きしたいんですが。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ＯＥＦ、すなわち不朽の自由作戦でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、こちらの方は司令部はカブールにあります、旧法のところに書いてありますけれども。こちらの活動は九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であると、そういうふうに承知をいたしております。 　御指摘の今回のインド洋におきます海上阻止活動、いわゆるＯＥＦ―ＭＩＯですね、これはここにありますようにバーレーンの方に司令部がありまして、これはＯＥＦの一部を構成するものではありますけれども、この指揮系統というものはＯＥＦの作戦下にアフガニスタン本土において行われる活動とは異なると、そういうふうに承知をいたしております。

○浜田昌良君　そういう意味で、まず法目的の違い、そして指令系統の違いを指摘させていただきました。 　その次に、今回はこの法案の違いによって、交換公文を給油を始める前に相手国と結ぶわけでありますけれども、これにおいてテロ対策海上阻止活動に限るんだという旨が明記されています。この件については相手国の政府とか現場にどの程度徹底されているのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいました交換公文、これは我が国とそれから補給支援の対象国との間で結ばれているものでありますけど、ここには補給支援特措法の目的がしっかりと明記をされております。また、新たに協議事項を設けてありまして、我が国が補給いたしました燃料などの適正な使用について必要に応じて協議をするということになっております。 　さらに、バーレーンに所在いたします司令部におきましても、海上自衛隊の連絡官が補給の都度、対象艦船の行動計画、また想定される活動内容などを把握しながら、当該艦船や補給支援特措法に規定するテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するかどうか、これの確認作業を行っております。 　こういうようなこともありまして、先方の政府及び部隊におきましてもこのことは十分に認識をされて、補給支援特措法に従って諸外国に補給される艦船用の燃料を、これは同法の趣旨に従って、沿って適切に使用されていると、そういうふうに思っております。

○浜田昌良君　ただいま外務大臣から御説明ございましたように、給油ごとの確認事項、また補給艦についての確認事項についても、新法においては転用がなされないような工夫がなされているということでございますが、その中で一つ、現場判断が困難なケースは防衛大臣が判断すると、こういうふうに入っているんですね。 　これ、次のパネルを見ていただきたいんですが、補給実施基準というのがございまして、これは自衛隊、防衛省の方で作られたものですが、補給対象艦が戦闘艦艇の場合は、まず（１）にありますように、補給後の行動予定に係る情報が得られない艦船については補給を行わないと。さらに、（２）にありますように、①、②のような場合は現場で判断せずに防衛大臣が判断する。対象船が航空母艦の場合、よく空爆を支援しているといいますけれども、別に航空母艦にはこれ今まで自由にやっていないですね。 　また、同じように、海上阻止活動以外のイラクの作戦、アフガン本土における作戦に従事中の艦船の場合は防衛大臣に判断を仰ぐと、こうなっているわけです。同じように、補給艦についても同じようなことが書いてありまして、さらに、補給から約一か月後までの間に海上阻止活動に従事する艦船への再補給の予定がない場合は補給しないと、こういうことにもなっているわけです。 　そして、この関連で防衛大臣にお聞きしたいんですが、（２）にありますような①、②の場合ですね、いわゆる航空母艦の場合、またイラクやアフガン本土にやっている作戦に従事中の艦船への給油ということで、大臣の判断に上がってきた案件ってあるんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ございません。

○浜田昌良君　明快な答弁でございます。ありがとうございました。 　今の、ないということでありますと、実は防衛省の方で先週の木曜日に七か国、二十隻の艦船の名称を公表していただきました。本件については衆議院の段階では名称が公表されていませんでしたので、一部、民主党の方から批判もあったんですが、何とか出していただきました。 　この七か国、二十隻について言えば、これについてはアフガン本土における作戦に従事中ではなかったと、こういう理解でいいんでしょうか、御答弁をお願いします。

○副大臣（北村誠吾君）　浜田委員にお答えをさせていただきます。 　浜田委員の御理解のとおりでよろしいと思います。

○浜田昌良君　そういう意味では、制度的な内容についてはこういう現状であるということです。 　次に、給油の実態ということで、パネルの五番目を見ていただきたいんですが、これは何かというと、新法と旧法の間の給油実態がどう変わっているかですね。 　旧法の間は、二〇〇一年から二〇〇七年十一月一日まで給油をしまして、その八割が米国でした。しかし、新法においては、パキスタン、フランス、カナダなどイラク作戦に不参加の国が八割なんですね。 　一方、補給艦への補給、昨年問題になりましたいわゆる補給量の間違いとかそういう問題もあったんですが、これについて言えば、旧法時代は計百五回、年平均十七・五回、補給量として二十六万七千キロリットル、年平均でいうと四万四千五百キロリットル、うちアメリカが九割と、こういう実態だったんです。しかし、新法においてみたらフランスに対して一回だけなんですね。しかも、その量は四百五十キロリットルで旧法の一％という状況なんです。 　こういうことが、別に一番下の欄は、旧法に比べて新法がそれほど給油の回数というのは減っているわけじゃないんだというのを示したものであります。量としては確かに六分の一になっておりますが、回数的には年平均で直近と余り変わらないということでございます。 　こういう給油の実態、また先ほど説明しました制度的な改善によりまして、この補給新法というものは、イラクの転用だとかまたＯＥＦ本体への支援というものに使われるというものはかなり可能性は減っていると。あとは何が問題かというと、現場の自衛官の方々がちゃんと情報を透明にして上げて、ちゃんとこのとおり運営しているかどうかなんですね。 　その点について逆に国民も信頼をしたいと思っているはずなんで、浜田大臣の御決意とお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　今、浜田委員御指摘のとおり、我々とすれば、今制度上はかなりしっかりとつくり上げてきたと思っております。あとは、それこそ隊員のしっかりとした対応、情報公開ということになろうかと思いますので、できる限りの努力をしてしっかりと御説明できるようにしていきたいというふうに思っています。

○浜田昌良君　今見てきましたように、制度の細かい点、給油実態を見れば、イラク転用とかまたＯＥＦの転用という可能性は非常に少ないんだと思っているんです。それでありながらも民主党の方々が反対をすると。やっぱりそういう背景には、憲法九条また集団安全保障の考え方が若干与党と違うのかなと思うわけですね。 　先ほども総理からお話ございましたように、九〇年の湾岸危機のときに日本は一兆八千億を出したと。しかし、クウェートは、アメリカの新聞に対して日本への謝辞の名前がなかったということでございまして、それだけじゃなくて、その当時言われたことは、日本という国は血を流さないだけじゃなくて汗や涙も流さないのかと、こう言われたわけであります。そういうことを言われて、当時の自民党の幹事長だった小沢一郎さんはどういうふうに反省されているのかと思いますけれども。 　我々は、公明党においては、この後平和協力法という中でＰＫＯ五原則というのをつくったんですね。ＰＫＯの五原則というのは、停戦合意があって、当事者の合意があって、そして日本の中立性が保てて、そして撤収可能であり、そして最小限の武器使用と、こういう手段を設けて憲法の平和主義と矛盾しない形で国際社会に協力すると、こういう一歩を踏み出したわけです。 　同じように、周辺事態法においては後方支援という考え方、またテロ特措法、またこのイラク特措法においては非戦闘地域というような概念をつくりながら、何とかこの憲法の理念と保ちながら現実の上で国際協力ができると、こういう努力を我々公明党も自民党と一緒になっていただいて議論をしてきたわけですよ。 　私、これは行動する平和主義だと思っているんです。我が党は、ただ平和、平和と言えばいいというものじゃないと、何かやっぱり具体的に示さない限り、国際社会に対して、また国際テロに対して封じ込めはできないと考えているわけですね。 　一方、小沢さんはどうなんでしょうかね。国連決議がなければ全く武力行使ではない補給にも参加をしない、一方、国連決議があればこれは武力行使もすると、極端な原理主義なわけですよ。そして、こういう考え方について私は非常に違和感を感じるんですが、我々は是非、こういう原理主義的な発想じゃなくて、一歩一歩現実を見ながらそして国際的な協力を進めていくと、こういう考え方が重要と思いますが、麻生総理の御見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　民主党の小沢代表のお考えというのは、ちょっと短く言えば、安保理決議があれば、少なくとも日本の現行憲法のままで武力の行使もできると言っておられるんだと思うんですね。傍ら、安保理決議がなけりゃ、少なくとも海上自衛隊の補給支援活動というのは、これは全然武力の行使とは関係ないところであっても違憲であるというような感じに聞こえるんですけれども、これはちょっと均衡を欠いておるんじゃないかなと、正直そのところだけを聞くとそういう感じがしますので、そういった考えとはちょっと同調いたしかねるというのが率直な立場です。

○浜田昌良君　今の御議論は別に小沢一郎氏だけじゃなくて民主党全般での考え方なのかなと思っているんですが。 　実は十月の二十日の衆議院のテロ特別委員会で、自民党の中谷委員の質問がありました。これは、実際民主党が政権に着かれたら従来の憲法解釈を超えて内閣運営されるのかという御質問があったわけでありますけれども、これに対して民主党の直嶋政調会長の答弁は、いずれにしても、そういう方針に基づいて政権を担当させていただければ作業に着手すると、こう答えたわけでございます。 　これは私は非常に、民主党さんが政権を取れば平和憲法の理念は踏みにじられると、そういう思いがいたしますが、これについて総理の御見識をお聞かせいただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（北澤俊美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（北澤俊美君）　速記を起こしてください。 　質疑者の浜田委員に申し上げます。 　浜田委員は理事会にオブザーバーとして出席もしておいででございますから事情を御承知だと思いますけれども、理事会で答弁が可能でない者を対象にした質疑はしないということで全員の協議が成り立っております。 　今も度々小沢代表の発言についてのことがありますが、今総理も答弁に先立って、小沢さんの意見は正確には承知していないけれどもという前提でお答えになっております。したがって、公党に対して礼儀を失する質疑になるかというふうに思いますので、その点は十分御承知の上で御質疑をお願いいたしたいと思います。

○浜田昌良君　理解をさせていただきました。 　今、二つ目の質問は、小沢氏の考えではなくて、衆議院のテロ特でのこういう質疑がありましたと、こういう質疑に対して総理の御見識はいかがでしょうか、御感触はいかがでしょうかということでございますので、特に小沢さんのことは聞いておりませんので答弁をよろしくお願いします。

○委員長（北澤俊美君）　私が再度申し上げますが、そういう方便を使って対象にするということ自体をやめましょうと、こういうことでありましたので、今回の、今の質問については総理の見解をお聞きしますが、承知をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　民主党の御意見なんだと思いますけれども、この答弁を、これは民主党の政調会長の答弁だと思いますが、いずれにしても、そういう方針に基づいて政策を担当させていただければ作業に着手するということになるのではないかと、そういう具合に答えておられるんだと思いますが、これは民主党の政調会長の御意見なんだと思いますのでこれは民主党の御意見なんだろうと思いますが、これは国連の活動であれば、少なくとも武力の行使を含むものであっても、これは憲法に抵触しないというお考えであるというように承知しているんですが、度々、先ほどからも浅尾先生の御質問にもお答えしましたが、武力の行使という言葉の定義がいわゆる国際法というか、国連憲章と日本の憲法第九条等々との話の定義の違いというのがよく言われているところであります。したがって、政府はこういった見解を取ってきておりませんというのがまず最初のお答えであります。 　そして、政府は従来からこれを、国連の決議に基づく処置であったとしても、憲法九条により、国内法によって禁じられているというような武力の行使に当たる行為を我が国日本が行うということは許されないのではないかという立場であります。

○浜田昌良君　ありがとうございました。 　パネルの最後の八枚目を見ていただきたいんですが、これは過酷な環境の下でインド洋上で海上自衛隊の方々が補給支援をしているという実態でございます。日中は気温四十度、このグラフを見ると五月から九月までは最高気温は四十五度を超えています。甲板の温度は七十度、湿度は九〇％、不快指数は一〇〇以上、さらに、下にありますように、砂じんがあってフィルターが詰まってしまう、こういう中で三十メートルぐらいの間隔で数時間も給油するために平行に安全に運航すると。 　こういう厳しい現地で勤務している方々に、こういう白いバンド、これ総理御存じでしょうか、このリストバンド、これ自衛隊の方で今作られたんですが、是非、現地の方々と同じ思いでこれを付けて日本においても進めていただきたいので作ったというものでございます。 　こういうものについて、一言で結構ですから、家族の方々を含め、その思いを伝えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　空自に行きますと、それは空色のものがあるので、たしか佐藤先生はしておられるんだと思いますが、海自が白、たしか空自が空色だと記憶します、よく知っておるところでありますが。 　今御指摘が、お話がありましたように、これは、テロとの戦いというのは依然継続をしておるという大前提が我々としては常に頭に入れておかねばならぬ。世界中このテロと戦うということを決意しておりますので、我々もその一端を担っておる。その中の一つとして今参加国が最も日本に期待しておりますのが給油ということになっているんだと思いますので、そういった状況の中にあって、各国、このテロとの戦いに対して、イラクは一応かつてほどから少し落ち着いてきた、少しテロが頻度が減ってきたなどなど、いろいろな形が変わってきたのに合わせて、逆にアフガニスタンの方は激しくなってきておるのではないかなど、いろいろな状況に合わせて各国はアフガニスタンへの方は増派の傾向にあるという中にあって、日本一国だけがそこから撤退することはあり得ないと思っております。 　ましてや、今、アフガニスタンの沖合、インド洋沖に展開している海上自衛隊、これは家族から離れてもう何回となく、輸送の場合は、油の場合は隊員の絶対量が足りませんから、かなりの、何回目も行っておられる方も多いと思いますが、そういった方々は家族と離れる機会というのは物すごく頻度が増えてくるわけなんであって、そういった方々の御家族のことを思うときに、やっぱり任務を全うするという崇高な使命に燃えている、やっておられるという人に対して我々は敬意と感謝というものをきちんと示すのが妥当だと、私はそう思っております。

○浜田昌良君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（北澤俊美君）　次に、井上哲士君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　アフガン戦争が始まって七年、テロをなくすと言うならば、この七年間、とりわけこの一年間の状況を検証してアフガンが何を求めているかということをしっかり議論をする必要があります。参考人質疑も含めて十分な質疑を強く求めるものであります。 　そこで総理、衆議院の質疑でアフガニスタンの治安情勢について激化していると答弁されました。国連も、本年一月から八月にかけて国際部隊やアフガン政府の活動に伴って五百七十七人の民間人が死亡し、そのうち三百九十五人は空爆によるものだ、民間人全体の犠牲者は去年と比べますと四割増えていると明らかにしております。 　なぜ、テロをなくすといって戦争を始めて七年たって、今日、むしろ最悪の治安状況へと激化しているのか、その理由は何かとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、井上先生、一概にこれっていう答えが、これが答えだというのがあれば、直ちにその対応をすればいいだけのことですから、一概にこれが答えというものがあるわけではないと、私自身はそう思っております。 　したがって、見通しというか、予断を許さない状況が続いているんだと思いますが、今の状況を見ましたときに、アフガニスタンの中におけるテロというものが、少なくとも、テロの温床かのごとき雰囲気、よく言われて、ニュースなんか見ているとそういうことになるんですが、テロの温床にしないためには、やっぱり、今、先ほどどなたかの資料にありました麻薬の話、世界の麻薬の、麻薬というのは特にあへんですけれども、麻薬いろいろありますが、あへんの部分の約九割近くをここから製造されて、それがいわゆる武器の調達の金の元になっているとかいろいろ話がありますが、その背景には貧困があろうと思います。 　そういった意味では、アフガニスタンのまだ能力がいま一つとかいろんな状況があると思いますので、それで、これが答えだというものがあるわけではない。それが話を難しくしておると思いますが、少なくとも、これはみんなで力を合わせて、テロの温床というような状況からいかに早く脱却させるかというところが一番頭を使わにゃいかぬ大事なところだと存じます。

○井上哲士君　麻薬、貧困ということを言われました。空爆で家族や家を失った人がタリバンを支持をしたり合流をするという事態もあります。自爆テロの実行者の六割が身体障害者だったという驚くべき調査がこの間出ておりました。障害者の多くは、地雷とか不発弾で手足を失った住民と見られるわけですね。まさに暴力が暴力を呼ぶと、こういう悪循環になっております。 　八月にヘラートで米軍の空爆が民間人九十人の命を奪いました。その後にアフガン政府が人道物資を持っていったら、地域の住民から投石を受けたという話があるんですね。つまり、今軍事的に解決をするというやり方が、軍事作戦とテロの連鎖に一層拍車を掛ける、民間人の更に犠牲を強いることになる、それが反政府感情をあおって人道支援にも支障を来すと、軍事的対応が事態を悪化させていると、こういう認識は、総理、ないんでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどもお話があっておりましたけれども、少なくとも、これはテロの温床としないために人道支援、復興支援、すごく大事だというのは分かりますけれども、同時に治安・テロ対策にも取り組む必要があるということに関しては、これは国際的な合意だと、私自身はそう思っております。 　そこで、今、じゃ、どんなことがといえば、少なくともこの数年間で見ますと、今五百万人以上の難民というのは、アフガンから出ていた難民が帰国しております。それから、学校に行くという人が、二〇〇一年、今から八年前は百万人以下と言われておりましたけれども、今は、二〇〇七年には五百七十万まで戻ってきている、増加しているというのは、一つの成果として人道復興支援等々で当たっているんだと思います。 　また、昔は二割以下と言われておりましたいわゆる初等教育の就学率というものも、これは八六％に達しているということなど、教育分野でもいろいろ確実に出ておりますし、私ども、これどうしても経済がある程度成長しないとやっぱりと思っておりましたが、二〇〇七年の経済成長率は一三％。そういったところはいろいろな面で、人道復興支援の部分で少しずつではありますけれども効果が出つつあるのかなという感じがしますので、こういった点は引き続き、治安の悪い中にあっていろいろな方々がこの分野でも活躍をしておられますけれども、そういった部分の支援は引き続きやっていかなければならぬ大事なところだと思っております。

○井上哲士君　質問に全く答えていないんですよ。 　私が聞いていますのは、テロを根絶するといって軍事的対応をしているけれども、そのことが結果としては逆行しているんじゃないかと。 　例えば、ヒューマン・ライツ・ウオッチというＮＧＯがありますけれども、こう報告しています。最近行われた複数の空爆で犠牲者が出たことで更に状況が悪化していると。国民の反発を激化させていると。その結果、アフガン内に治安と安全をもたらそうとする国際軍の努力に対する現地の支持は大幅に低下していると。こういうふうに書いているんですね。軍事的対応が今の情勢悪化の原因になっていると、こういう指摘は受け止めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　アフガニスタンにおける現状に関しましてのあれなんだと思いますが、反政府勢力、まあこれ一概に言えないんですけれども、どれが反政府勢力の主力かというのはいろいろありますので、まとめて申し上げます。 　反政府勢力というものが意図的に民間人を巻き込むという戦術を取るというのが最近の傾向であるのはもう御存じのとおりだと思いますが、民間人が多数犠牲になっておる、一方、テロとの戦いを続けるアフガニスタン政府及び国際部隊の活動によっても市民に犠牲が発生しているというものに関しては、双方にそういうものがあるということを認識しております。その中でテロの掃討作戦におきまして一般市民の被害者を最大限に回避すべきであるというのは当然のことであって、各国ともこの点を最大限に考慮して活動しておられるものだと、私自身はそう認識をしております。

○井上哲士君　まともに答えないんですね。 　今言われましたけれども、ヒューマン・ライツ・ウオッチは、非はタリバンにあるとするそういう米国の対応がまた怒りを生んでいるんだと、こういうことを指摘をしているんです。 　今、国連のアフガン代表も軍事的勝利はあり得ない、政治的手段で勝たなくてはならないと述べるなど、やっぱり今までの戦争ではテロはなくならないというのが大きな流れになっているのに、全くそれに対する認識がなく、その支援を続けるというのでは、これはまさに逆行の道でしかないと、こう申し上げなくちゃなりません。 　それで、あの海域、インド洋を含む海域で活動している、じゃ、米軍の実態はどうなっているのかということでありますが、米軍は航空母艦と巡洋艦や駆逐艦数隻で空母打撃群などの編成をつくって、この編成が幾つかローテーションを組んであの地域に行って活動しています。これは一つの任務では行かないんですね。海上活動、それからアフガニスタン、そしてイラク、この三つの任務を持ってあの地域に行っております。 　自衛隊が給油した相手の艦船をやっと政府が発表いたしましたので、海軍のニュースと照らし合わせてみました。（資料提示）駆逐艦カーニーに給油しておりますけれども、このカーニーが所属するトルーマン空母打撃群は、昨年十二月初めから今年の四月末までで攻撃飛行は九千五百回、攻撃・爆撃は二千四百五十九回、使用した爆弾は三十五トンです。それから、やはり自衛隊が給油した駆逐艦シャウプ、これはリンカーン空母打撃群に所属しておりますが、今年の四月末から九月初めまでに攻撃飛行は七千百回、攻撃・爆撃は二千三百七回、使用した爆弾は百十六トンと、こういうふうになっているんですね。 　こういう打撃群からの空爆がたくさんの民間人の命を奪っております。今総理も、そしてこの間外務大臣も、民間人の犠牲者を極力減らすようにアフガンと米軍やＮＡＴＯが協議しているというふうに言われました。これ、実はもう去年の質疑のときから、当時の高村大臣も同じことをずうっと言われているんですね。ところが、今年は先ほど言いましたように民間人犠牲者は四割も増えていると。ナンガハルでは結婚式が空爆をされ、新婦や女性、子供を含む二十三人が殺されたわけですね。 　外務大臣にお聞きしますけれども、これでも政府が期待したとおり犠牲者が出ることが極力回避されていると、こうお思いでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　委員御承知のとおり、米軍またＮＡＴＯ等の軍隊におきましても空爆による一般民間人の犠牲者を出さないようにということについては大変な配慮を払っているわけであります。しかしながら、先ほど総理からもお話がありましたけれども、空爆だけじゃなくて、いわゆるこの反政府勢力の活動の在り方が随分変わってきておりまして、非常に、何といいますか、民間人が巻き込まれやすいような地域での活動を行うとか、そういうようなこともありまして民間人の犠牲者の数が減らないと、私はそういうふうに思っております。

○井上哲士君　一年間同じ答弁繰り返している間に無辜の市民の命がどんどん奪われているんです。 　日本政府は、米軍が行っている空爆等の根拠について、アフガン政府の同意に基づくものだと、今日も何度も答弁がありました。ところが、そのアフガン政府が昨年五月の時点で上院は掃討作戦の中止求めていますし、カルザイ大統領自身が民間人が殺され続けることは我慢の限界だと、こういうふうに述べているわけですね。この食い違いが何で起こっているのかと。 　アメリカ軍とアフガンの国内での活動に何らかの規制というものはあるんでしょうか。何か規制があるんですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと質問もう一回、済みません。

○井上哲士君　アメリカ軍のアフガン国内における活動に何らかの規制があるのかということです。

○国務大臣（中曽根弘文君）　規制がどういうようなものになっているかは私はちょっと承知しておりませんけれども、暫定政権が成立した後、同国の領域内で行われております米軍の活動というものは、これはもう国際法上は、基本的にはアフガニスタン、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、再三申し上げておりますけれども、同国の警察当局の機関が本来はその任務として行うべき、そういう治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っているわけでございます。

○井上哲士君　明確な根拠を今までも政府は示してこないんですが、アメリカとアフガン政府との間には二〇〇二年に覚書が交わされております。その覚書には、アメリカの活動に必要な便宜や権利を提供することは書いてありますが、米軍の行動に制約を課す規定はないんですね。 　八月の二十八日付けのアメリカのワシントン・ポストにこの問題が出ておりますが、この覚書について、米軍の軍事作戦に事実上の白紙委任を与えるものだと書きました。アフガン政府は今年八月に再度空爆中止を求める声明を出しています。そして、アメリカに対して、一般市民への空爆、それから不法な拘束、一方的な家宅捜索を規制できるように地位協定を結ぶための交渉を求めているわけなんですね。 　つまり、合意がある、合意があると言われてきましたけれども、実際にはアフガン政府に白紙委任をさせて、中止要求も無視をして何の規制も受けずにこの間の軍事行動をやってきたと、こういうのが実態なんじゃないですか。いかがですか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　アメリカとアフガニスタンの間のやり取り、これの詳細については承知はしておりませんけれども、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施しております活動に関しまして一般市民に被害が及ばないよう要請していると、そういうことを踏まえまして、アフガニスタンと関係国の間で被害を回避するための方策について随時議論が行われてきているということは承知をしております。 　しかし、こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対しましてアフガニスタンにおける治安の維持回復活動、回復活動そのものの中止を求めていると、そういうものとは理解をいたしておりません。

○井上哲士君　そらさないでほしいんですけれども、現地に起きているこの空爆の問題についてどうするんだということを聞いておるんです。 　とにかく、この一年以上繰り返し協議中だというふうに答弁をされてきたんですが、アフガニスタンの内閣が今年の八月に民間人犠牲が相次ぐ中で声明を出しております。こう言っているんですね。アフガン政府は、国際部隊との間で一般市民の犠牲の問題を繰り返し協議している。とりわけ、村落での民間の標的に対するすべての空爆を中止するよう繰り返し求めてきた。残念なことに、今日に至るまで我々の要求は取り組まれてこなかった。それどころか、女性や子供を含め、より多くの一般市民の生命が空爆の結果失われていると。繰り返し要求してきたけれども取り組まれてこなかったというのがアフガンの政府が出している声明なんですよ。 　ですから、協議、協議と言いますけれども、繰り返し中止を求めてもより多くの犠牲者を出してきたと、これが実態だと思うんですね。これは本当に許されないことでありまして、こういう空爆が今、民間人の命を奪って、情勢悪化をもたらして、そしてテロ根絶に逆行する、こういう事態になっておるんじゃないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中曽根弘文君）　アフガニスタンの外務大臣とそれからアメリカのネグロポンテ・アメリカ国務副長官によります共同声明がございますけれども、これによりますと、米国の代表団は治安活動において失われました多くの文民の命についてまず遺憾の意を表明したと。そして、米国及びアフガニスタンは、文民の死傷者を最小限にし、テロとの戦いにおいてアフガニスタン国民からの強い支持を維持するために双方の承認を得た枠組み及び仕組みを創設する必要性を認識したと。こういうことで、両者の間での共同声明において、やはり文民の命が、少しでも犠牲者が増えないようにということで配慮をしているということでございます。

○井上哲士君　そうやって配慮をする、配慮をすると言ってきたけれども、ちっとも良くならないどころか悪くなっていると。そして、アフガン政府自身が、先ほど言いましたように、繰り返し要求したけれども取り組まれてこなかったと、こういうことを言っているんですね。 　総理、やはりこういう事態が事態悪化をもたらして、そして国民の政府に対する信頼感も著しく低下をさせている。これが治安悪化にもなっているわけですね。私は、事態逆行するようなこういう空爆は中止をすると、そのことこそが求められると思いますが、アメリカにそういうことを言う気持ちはないですか。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、井上先生、今、アメリカとアフガンというところの当事者同士の話で、アフガンの政府側の方も度々、いわゆる民間人を巻き込む自爆テロ等々の被害というものが双方に出ております状況の中において、一方的にアメリカの空爆をやめたらすべてのほかが止まるかというと、なかなかそういうようなわけにはいかないのではないかという感じが率直なところです。したがって、私どもとして、第三者の立場として、空爆はやめたらというような話を今私どもの立場から申し上げる立場にはないと、基本的にはそう思っております。

○井上哲士君　この戦争でテロがなくせなかったというのは、もう七年間が示しているわけですね。 　先ほどもちょっとありましたが、隣の国のパキスタンも、掃討作戦を指揮する軍の中将が議会に対して、武力だけでは永遠に勝てないとして、対話による政治的解決の必要性を伝えて、パキスタン国会は今月の二十二日に、アフガン政府が和解を探っているのに我が国が戦闘に固執する必要はないということで、対テロ戦争の見直しを求める決議をパキスタンの国会自身が行っているわけですね。だから、武力からもう対話、和平という流れは一層大きくなっているんです。 　総理は、和平の流れを歓迎するというふうに衆議院でも言われました。では、この流れを確かにするために今何が求められているのかと。とりわけ、日本に何が求められているのか。片方の手で握手をしながら片方の手でぶん殴るというやり方では、これ和平はできないと思うんですね。 　私は、憲法九条を持つ日本はこういう和平の妨げになっているような空爆などの掃討作戦を中止を求める、そのことこそがこの和平の外交的な後押しになる、それこそやるべきでありますし、こういう声が広がっておるにもかかわらず戦争支援と一体のインド洋の給油支援活動は延長するべきでないと、中止すべきだと申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（北澤俊美君）　次に、山内徳信君。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、持ち時間二十分でございます。質問も努めて簡略に、答弁も簡単明瞭にお願いしたいと思います。 　さて、ブッシュ大統領は、テロに付くかアメリカに付くかと声を大にして、しかも大量破壊兵器が存在することを理由にして戦争に突入いたしました。ところが、ブッシュ政権は、ついに大量破壊兵器の存在が事実でなかったことを明らかにいたしました。 　ブッシュのこの戦争に全面的に協力をしてきた日本の麻生総理大臣、大量破壊兵器の存在は米国の情報操作した虚構であったということを認められますか、認められませんか。まず、これからお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　虚構であったとたしか、情報上に欠陥があったとたしかブッシュ大統領が自ら言われたんじゃ、ちょっと質問に予告がなかったんで、ちょっと正確な記憶じゃありませんけど、そういう話があったような記憶があります。正確じゃありません。

○山内徳信君　今、総理大臣が答弁していただきましたように、私も新聞を通して承知しておりますが、そういう大量破壊兵器は存在しなかったとする、こういうふうな報道でございました。 　したがいまして、この時点においてでも結構ですから、やはり日本が今回の戦争に参加したということはこれは過ちであったと、こういうことを国民に向かって素直に陳謝すべきだろうと思います。どうぞお答えください。

○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと昔の話にさかのぼりますが、当時の経緯をもう一度振り返らせていただきますと、当時、イラクは十二年間にわたって、大量破壊兵器の申告、それから査察の受入れ、こういうものを求める国連安保の決議に違反をし続けました。そして、国際社会が与えました平和的解決の機会を生かそうとしないで、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。そういう状況の中で、アメリカを始めとする国々は、関連する安保理決議、これに基づいて行動を取ったものでありまして、日本はこれを当時支持をしたわけであります。以上は、今振り返っても妥当性を失うものとは思っておりません。 　また、イラクが過去実際大量破壊兵器を使用した事実とか、それから国連の査察団の指摘しております数々の未解決の問題等にかんがみれば、対イラク武力行使が開始された当時、大量破壊兵器があると想定するに足る理由があったと考えます。 　なお、委員が先ほどもお話ありました、誤りと認めるべきではないかというお話ですが、ブッシュ・アメリカ大統領が誤りを認めましたのは、対イラク武力行使の決定自体についてではなくて、イラクの大量破壊兵器に関してアメリカが収集した情報の多くが結果として誤っていたと、そういうふうに承知をしております。日本の政府が対イラクの武力行使を支持したのは、あくまで累次の、先ほど申し上げました国連の安保理諸決議、それから国際査察団の累次の報告に基づいて主体的に判断したものでございます。

○山内徳信君　今の答弁は前任者から何度もお伺いしております。したがいまして、私は、そういうアメリカの経過を踏まえて、日本の政治の責任者も、やはりそれは間違っていたと、こういうふうに国民に言うべきだろうというのが私の意見であります。私の質問であります。 　次に、政府はアフガンだとかイラクの現在の実態調査をされておると思います。その調査結果を国民にもあるいは国会にもやはり報告をすべきだと思いますが、報告をする意思がありますかどうか、どなたか担当大臣、お願いします。

○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国といたしましては、アフガニスタンそれからイラクの安定と復興に取り組んでいるわけでありますが、両国の状況につきましては常に情報の収集を行っております。これらを踏まえました情報の政府としての認識等につきましては、この委員会で、また委員会を始めとする国会の場で随時御報告をしてきておるところでございます。

○山内徳信君　不幸なことに、アフガンで貢献的に働いていたペシャワール会の伊藤和也さんが何者かに拉致され殺害されるという悲しいことが起こりました。これは、アフガン戦争、イラク戦争を実質的に支援している日本政府への警告ではなかろうかと、私はこのように受け止めておるわけであります。総理を始め日本政府は伊藤和也さんの悲劇から何を学ばれましたか。総理大臣、簡潔にお答えください。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ペシャワール会の伊藤和也さんの痛ましい話というのは、これは大変遺憾なことだと思っております。そして、これはいろいろここには、韓国の方もここに行っておられて殺害をされておられると思いますが、非道な手段をもって少なくともこういった他国の民間人を殺害するというのは甚だ遺憾というのが正直なところであります。 　しかし、こうした状況下でいわゆる治安・テロ対策というものは人道復興支援では代替できない、代わりができないというのが国際社会の一致した認識でありまして、日本としては決意を新たにして引き続き治安・テロ対策と同時に人道復興支援の双方に取り組んでいかねばならぬと思っております。

○山内徳信君　今、政治あるいは政府の中で声を大きくして中止する選択肢はないと、こういうふうに口をそろえていらっしゃいます。これが国益だ、国益だとおっしゃっております。私はそういう言葉を聞くにつけ、私は小学校四年生でしたが、戦争のときは、そのときの言葉が頭に浮かんでくるわけであります。政府の考え方に反対する者に対しては国賊だと、そして真実を語らなかった。だから大本営発表だけが独り歩きをして、真実は隠されていたわけです。それが国を滅ぼすもとになったわけですね。 　総理大臣も官房長官も皆さん含めて、いや、中止する選択肢はないんだ、ないんだとこうおっしゃいますと、国民の新鮮な想像力、新鮮なやはり、あの被害を受けておる、劣化ウラン弾でああいうふうにやられている子供たち、ああいう子供たちをどうすれば救えるかとか、どういう救援策があるかという、そういう想像力を押しつぶしかねない。したがって、余りそういうことをおっしゃらぬようにしていただきたいと思います。 　それで、私はやはり、今国際社会と一体になって日本が最高にやれるのはこの給油活動だとおっしゃっております。しかし、被害を受けておる人々からは、本当に信頼され、日本はいい国だと言われるようにするには、それじゃないだろうと思います。オイルじゃないと思います。総理大臣も私もあの敗戦の瓦れきの中を生きてきた世代だと思いますよ。そのときに日本国民を挙げてやはり食料に、食うのに、衣食住に事欠いていたわけです。そういうことを教訓に新たな選択肢をやはり選ぶべきだと思います。 　総理に政策転換を求める意思があるかどうかをお聞きしたいと思います。簡単にお答えください。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的には人道復興支援の部分とテロ・治安対策とは、これは車の両輪で、両方やらねばならぬ。我々はその車の両輪の片っ方の部分でいわゆる給油のところをしているのであって、その他の部分でいろいろなＮＧＯ、先ほどいろいろ御説明申し上げたとおりでありますので、その結果はそれなりに出てきておる。遅々としてという感じはお持ちかもしれませんけれども、間違いなく難民の数は、本国に帰還してきておる数も増えてきておりますので、そういった意味ではそれなりの成果は上がってきている。両方とも一生懸命やらねばならぬものだと思っております。

○山内徳信君　次は、沖縄における新基地建設をめぐる問題を総理大臣にお伺いいたします。 　武士に二言はないという格言があります。麻生総理大臣は現在の武士たちの頂点に立っておられます。武士に二言なしというこの格言を総理の信念、信条として受け止めたいのですが、よろしゅうございますか。どうぞお答えください。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　漠然として御質問の趣旨がよく理解いたしかねますんですが、武士に二言はない、少なくとも私、武士じゃありませんので、石炭屋のせがれでありますので、武士じゃないんで、武士に二言はないと言われると、おまえまた武士って言ったじゃないかとかなんとかいう話になりますので、ちょっともう少し定義を狭めていただくとお答えしようがあると思いますが。

○山内徳信君　この格言が、武士には二言がないというように書かれておるものですから武士という言葉を使ったんです。恐らく日本の、ラスト武士に、最後の、（発言する者あり）ラストサムライ、ラスト武士、そういうことになるのかもしれません。私は、国家の宰相に就かれる方でございますから、あのとき言ったことと今は違うということはおっしゃらぬと思います。そういうことで武士に二言ないという言葉を使わせていただきました。 　質問に入ります前に、それは知らぬとおっしゃっては困りますから、今日は理事懇で私から資料としてこれをお配りいたしました。（資料提示）これは二〇〇二年の七月六日の地元琉球新報の、当時、麻生政調会長のときであります、それを中心にして質問をさせていただきます。 　まず、ＳＡＣＯ合意による辺野古海上基地建設計画について、麻生総理は政調会長時代に、ジュゴンのいる青いサンゴ礁はそのまま残した方がいいと述べ、環境への影響も指摘されておられます。その認識は今も同じと受け止めておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。どうぞ。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的にここに書いてあるのを、ちょっと私余り新聞というのを読まないように努めておりますので、正直申し上げてこの新聞を読んだことも全くありませんけれども、配られましたので、今改めて読ませていただいておりますが、「ジュゴンのいる青いさんご礁は残した方がいい。既にあるものを使うほうがいい。嘉手納周辺では」という話を書かせていただいたという話だと思います。あの青い、ジュゴンが残されていた方がいいに決まっておると思います。現実問題としてなかなか難しい部分もあろうとは思いますけれども、残されていた方がいいというのは、私はそう思っております。

○山内徳信君　今年は世界サンゴ年であります。そして、世界的にこのサンゴを残そうという、そういう運動もございます。それから、政策変更は、「基本的に首相の話だ。」、政調会長時代のお言葉でございます、「政調会長ではない。私が首相になったら、さっさと変える」と強調された。 　そこでお伺いしますが、現在検討されている辺野古沿岸域への新基地建設計画は、大浦湾の青サンゴ群落、ジュゴンの藻場やサンゴの海の破壊が指摘されており、国内外で大きな問題になっております。この間のスペインのバルセロナにおける国際会議でも、やはりこの辺野古のジュゴンの海域を大事にしてジュゴンを守れという第三回目の勧告が日本に勧告されております。 　そこで、自然環境と生態系を守り、地球環境に優しい日本の政治の見識を示すべきだと思いますが、その御見識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　山内先生の配られたこの資料というのは、二〇〇二年、政務調査会長を、党の、させていただいているときは、たしかこれはこの辺野古沖の海上に飛行場を造って、埋立てで、一兆円掛けて造って十五年したら取り壊すというお話だったと記憶します。これにも書いてありますから多分間違いなくそうだったと思うんですが、いや、新聞に書いてあるから正しいとは常に思ったことがありませんので、そうだったかなと思って記憶をちょっともう一回確認せにゃいかぬと思って確認させていただいたんですが、このときに、一兆円掛けたものを十五年したら取り壊すなんて、そういうような話はおかしいじゃないかと正直思いました。したがって、あのときは嘉手納とかいろいろお話があったんでそちらの方がより合理的と思ったんですが。 　ただ、これは海上の話を今やられておられるんだと思いますが、海上にもっと延ばせという御意見も沖縄側にあったりいろいろしますので、これは地元の声をよく聞いた上でないとこれはうかつにお答えができないところなんでありますが、いずれにしても、これは日米の合意もございますし、普天間からの移転の話もありますし、海兵隊員八千人の移動もありますし、いろんなものもありますので、普天間飛行場の移設・返還というものは着実に進めていかねばならぬと思っております。

○山内徳信君　総理大臣は既に第九十二代目の総理大臣でいらっしゃいます。国民の頂点に立っておられます。沖縄県民投票、名護市民投票、去る六月の県議会議員選挙の与野党逆転による民意は、辺野古新基地建設反対、東村高江のヘリパッド建設反対であります。武士に二言はありません、私が首相になったらさっさと変えるとおっしゃった麻生さん、あなたは首相になられたのです。沖縄県民の民意は、莫大な血税を投じ、自然環境を破壊し、漁業環境を汚染させる新基地の機能強化につながるような新しい基地については中止をしてほしい、いわゆる反対であります。 　したがいまして、禍根を後世に残さぬために、今の時代に、金融恐慌とか経済問題、生活問題があまたある時代に、何千億という予算掛けて海を埋めて、今回も海を埋めるんです、総理大臣。陸の一部を掛けて海も埋めて造るんですね。したがって、これは問題になります。したがいまして、この時点で総理大臣の判断で政策変更をしてやはり国外に移すような方向付けを、防衛大臣にもそのうちお願いに参りますから、よろしくお願いいたします。お答えは結構です。 　それで、一点だけ申し上げますが、十月二十四日、名護市内の民間地域のサトウキビ畑に嘉手納基地所属の米兵四人が乗ったセスナ機が墜落いたしました。その報告はあると思います。その取扱いについて逆説的な質問をさせていただきます。気を悪くしないようにしてください。 　米軍所属のセスナ機がもしこの永田町かいわいに墜落、それも公務外であったとしたときに、この現場を押さえるとか、あるいは米兵の身柄を確保するとか、機材の現場における管理は当然警察当局の仕事と思っておりますが、この東京のこの永田町かいわいでそれが起こったときに日本政府としてどういう対応をされますか。そのことだけ最後にお伺いいたします。

○国務大臣（河村建夫君）　仮定の御質問ではございますが、こういうケースは日米地位協定に基づいて両国間で協議して対応すると、こういうことになっていると思います。

○山内徳信君　ありがとうございました。

○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十六分散会