河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 それでは第四次五カ年計画の進捗の実績でありますけれども、先ほど二〇％ぐらいおくれておるというお話であったが、これは事業ベースですね。これは予算的に一体何％ぐらいの進捗率になっておるのか、それから事業ベースではどのくらいになっておるのか、それを分けてちょっと説明してください。
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 やや少なくなっているなんて、そんな数字はないのだな。一体予算ベースでどのくらい減って、実際の事業ベースではどのくらい減っているのか、その辺の数字というものはあるはずだと思うけれども、それはないのですか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 だから幾らだと聞いているのです。
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 どうもそういうところに役所の計画の欠陥があるので、予算の消化ベースないしはこれだけ予算を使いましたというのでは何もならないのだ。実際の計画した事業がどれだけ達成かできるかという数字ですね。いま新しい五カ年計画をつくるときにその数字も何も持ち合わせないというのは心がけが大変悪いと言わざるを得ない。そこで、そういう予算でもって二〇％ぐらい減で、ＧＮＰデフレーターの関係でさらにそれより下回っておる。これは恐らくさらに一〇％近く下回…
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 隻数としては横ばいだが滞船時間としてはうんとふえておるといういまの説明であるけれども、実際にその作業に支障があったかなかったかという、その辺は一体どう見ればいいのですか。一体、船込みがひどくなっているというのか、それとも総体として大体横ばいと考えてよろしいのか、どっちなんですか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 四十八年ごろから経済的な変動があったので、この期間の推移というものが必ずしも全体の傾向値を示すかどうかわからないけれども、現実には、事業面で言えば三〇％ぐらい計画から見ればおくれているけれども、実態面でそれほど支障がないということであると計画の緊急性というものは余りないという結論になりそうだが、現状においては、今度の五カ年計画も緊急にこれだけやらなければならぬということではなしに、とにかく長く時間のかかる仕事であるから長期的…
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 そこで、いま話の出ました環境面のことですが、これは確かに緊急性があると思います。それで、そのために四十八年の七月に港湾環境の整備のために港湾法の改正をやって、これは一つの重点項目になっていたわけですね。これは法が改正になって仕事を始めてから一体具体的にどういうふうに運用されているのか報告を聞いたことがないのだが、特に四十九年の七月以降港湾環境整備負担金制度というものが具体的に動いているはずですね。こういうものは一体どういうふ…
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 一昨年の七月に基準を決めて、それでまださっぱり動いていないのですか。それはいかに地元との関連の深い問題であるにしても、それでは仕事自体が全然動かないわけでしょう。基準そのものについてまだ問題があるのですか。告示がされた後においてもまだそれについての合意ができていないのですか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第10号
○河村委員 時間が来ましたから私はやめますけれども、港湾環境整備は四十八年改正のときの一つの大きな目玉であった。この環境整備のための負担金制度というものもいろいろな問題をはらむことであるけれども、事柄の性質上これはよろしかろうということで決まったわけです。それからちょうど三年たっているわけですが、三年たっても何にも動いていないのだ。新しい五カ年計画なり何なりをつくるのは結構だけれども、計画をつくるときには大変熱心だけれども、実際にできて…
第77回 衆議院 本会議 第17号
○河村勝君 私は、民社党を代表して、ただいま上程された国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。 すでに多くの問題について質問が行われましたので、私は最も重立った二、三の点についてだけ政府案の問題点を指摘して、同時に私の国鉄再建についての意見を申し述べますので、総理、大蔵大臣、運輸大臣、それぞれの立場から所信を述べていただきたいと思います。 国鉄は、昭和三十九年度に初めて赤字に転落をして、自来昭和四…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 逐条的に何点か質問をいたします。 今度の改正案で、四十二条に新しい条文が設定をされて、危険物の流出があった場合に対するいろいろな措置が規定をされていますね。これは従来もやっていたはずであるけれども、それはどういう準拠法規によってやっておったか、それを先に伺います。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 一般的にそうでしょうけれども、今度の場合の、危険物が流出して海上火災が発生した場合のその地域からの退去命令であるとか、さらに海上火災が発生した場合の財産の処分というものはいままでの海上汚染防止法にはなかったはずですね。それで、現実には第十雄洋丸のような場合には、実際に潜水艦や駆逐艦を持ってきて撃沈するというようなことをやっているわけなんですが、それは一体どういう根拠法規によってやったのですか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 しかし、海上保安庁法と言うけれども、財産の処分その他まで強制的にやるということが海上保安庁法でやれるとは思わない。それは何か根拠法規がないとできないだろうと私は思うが、何でやっていたのか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 それでは、財産処分等については、強制したのではなくて、合意の上でやったということですね。 そこで、海上火災が発生した場合にいろいろな措置を講ずるのに、四十二条の五の二項の「海上火災の現場の海域」というのと、四十二条の七の「当該障害の発生した海域の周辺の海域」というのをわざわざ区分してやる必要はないように思われるのです。一般的に必要と認める海域についていろいろな強制処分をするというふうに書く方がより合理的ではないかと思うのです…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 陸上の場合には、火事の発生した場合と、その他の市街区域というものはかなり状況が違う。海の場合には別段道があるわけではないし、まあ、水路はあるけれども、ずっとつながっておって、油も自然と流れていく。そういうように余り差別のつかないような場合が多いのではないかと思う。それをわざわざこういうふうに区別をしなければならないという理由は余りないように私は思うのだけれども、どうしてもこれは分けなければならぬ理由があるのかどうか、それを聞…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 四十二条の九の一項の一号で陸上の消防機関と海上保安庁との作業権限の区分を一応やって、陸上の方は埠頭に係留された船舶まで権限が及ぶようにしてあるわけですね。だけれども、同時に四十二条の九の一項の二号で例外規定がある。それは、「その委任を受けてその権限を行う海上保安官が現場にいないとき、」というようなことらしいが、これは実際にはどういう場合を想定しているのですか。大体、主たる海域を想定しているのは東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等を考え…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 そういう場合の市町村の消防機関というのは、海を動く船というか、そういうものは持っていないはずだな。そういう場合に、埠頭に係留された船舶ならいいけれども、離れた船舶を対象にして権限を行使するというと、一体どうやってやるのですか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 次に、海上災害防止センターに関してお伺いをいたしますが、認可法人を新しくつくるということは重大なことですね。いま、政府の方針としても、公社、公団、認可法人を含めて一切つくらないということだが、ところが、とかく認可法人というものが隠れみのになって、公社、公団ではないということで何となくふえてくるという傾向が従来もある。そういう意味で、仮に必要であるにしても、その機構なり何なりというものは、さっきも話が出ているような天下り受け入…
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 そうすると、理事長一人、理事が当面三人、監事が一人ということで、役員だけで五人だな。これは相当高給を取るはずだ。もしこれを海上保安庁の一部局で担当するとしたら、こういう最高の地位にある人間というのは恐らく一人もふやさぬでもできるのじゃないかと私は思う。せいぜい課長級ぐらいのところが一人二人ふえるということでやれるはずだと私は思うが、そういうように思いませんか。
第77回 衆議院 運輸委員会 第7号
○河村委員 仮にこれを海上保安庁の一部局で行うとしたら、少なくとも部長はふやさぬでもいいはずだな。要るとしても課長級一人、あとせいぜい補佐を一人ぐらいふやせばやれるというぐらいの業務量であろうと思うが、どうですか。