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民社党・民主連合衆議院
総発言数
4,734 件
直近の所属会派
民社党・民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1976/10/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会46 件・46%
  • 法務委員会30 件・30%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
  • 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%

※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,734 件中 20 件を表示
民社党1976/10/08

第78回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 残念であります。

民社党1976/10/08

第78回 衆議院 運輸委員会 第4号

○河村委員 私は、民社党を代表して、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案並びに同修正案に対して反対の討論をいたします。 私がこの法案に反対する理由は、今回の国鉄再建対策が昭和五十一年度及び昭和五十二年度の二年間で収支の均衡を図ることを目標としながら、中途半端であって、国の財政援助に若干の改善が見られるものの、それは国鉄の財政基盤そのものの体質改善というにはほど遠いものであって、このような姿勢が変わらなければ、しょせんは…

民社党1976/10/07

第78回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

○河村委員 高橋さんにお尋ねをいたします。 先ほどの公述で、今度の再建案に入っております過去債務の二兆四千億のたな上げ、それから地方交通線区に対する補助、それから運賃水準、この三つについては賛成であるというお話でございましたが、そこで、ことしで結論が出る問題ではありませんが、一体、この程度の政府の財政的な援助を前提として今後他の交通機関とバランスのとれた運賃が——今後上げるにしてもそういうものが出なければならぬはずですね。これが著しくア…

民社党1976/10/07

第78回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

○河村委員 そうすると、過去債務の方のたな上げはいままでの赤字分の三兆円の三分の二ですが、そのくらいを肩がわりしてもらえばよろしいということと、それから地方交通線区の方は、二千二、三百億というと全額ということですが、それでいけば、後の運賃値上げというものはそんな無理な運賃値上げでなくとも何とかやれる、それでペイをしていく、そういうお考えですか。

民社党1976/10/07

第78回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

○河村委員 来年五〇%値上げは無理だというのは常識だと思いますが、少なくとも政府のいまの構想によると来年も五〇%上げようということですね。これは旅客でも大問題があるわけですが、観光旅客なんというものは恐らく皆観光バスに乗ってしまって国鉄に乗らぬようになるだろうと私は思いますがね。貨物が特にひどいと思いますが、貨物で仮にことし五〇%上げて来年五〇%上げたらいかなる状態になるとお考えですか。

民社党1976/10/07

第78回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

○河村委員 先ほど高橋さんは、地方線区に対する運賃はその地方地方で決定するような方式をとったらいいだろうと言われた。差のある運賃ですが、この地方線区という意味は、いわゆる赤字ローカル線というごく支線区を指しているのか。そして、地方地方で差のついた運賃をつくれるとお考えですか。案としてはともかくとして、ですね。

民社党1976/10/07

第78回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

○河村委員 それから運賃法定主義について、法律では基準とか原則だけを決めて、あとは自主的な決め方に任せるというお話がさっきありましたが、基準とか原則というのは、何かそんなものが考えられますか。実際の運賃決定は自主的にやることにして、基準とか原則だけを法律に残すということでありますが、そんなものが何か考えられるものがあるのかどうか、それに疑問を持つのですが、何か具体的なお考えはおありですか。

民社党1976/10/07

第78回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号

○河村委員 終わります。

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 大臣、まだ就任早々で事情をよくお聞きになっていないかもしれませんが、いま運輸省関係の当面する一番大きな問題がこれから審議に入る国鉄の問題であることはもちろんでありますけれども、そのほかに大きな問題が幾つかあります。いま話が出ておりました成田空港の開設問題もその最も大きな一つであります。これは、空港がいつ開港できるかという告示あるいは宣言をした大臣だけでも勘定するともう八人ぐらいになるのですが、いまだかつてそれがそのとおりいっ…

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 航空関係のもう一つの大きな問題に日米航空条約の改定交渉があるわけであります。いろいろな歴史的ないきさつはここでは省略をいたしますが、いずれにせよ、相互乗り入れをする場合には両方の国が同程度の経済的利益を受けるということがこの条約の基本的な成立要件でありますね。ところが、敗戦後、占領時代から続いたこともあり、かつ、沖繩返還というような、外国であったものが日本に入ってしまったというような原因も加わって、不平等性というものが、元来…

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 もう一点伺っておきます。 それは仲裁裁定の取り扱いの問題であります。今回仲裁裁定を国会に付議する際に議決案件にしたというのは非常に不見識なやり方であって、私は、石田さんが、いままでの経歴その他お考えから言えば、どうしてこういうことをやられたのかと不思議にたえないのであります。議決案件というのは、要するに国会にげたを預けて政府が右とも左とも判断を下さないということですね。ところが、過去の例を見れば、承認案件として出した場合と、…

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 終わります。

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 大幅な運賃値上げをやる場合には、三つ大きな問題が出てまいります。一つは言うまでもなく物価に対する影響で、それからもう一つは、他の運輸機関との運賃のバランスが大きく崩れてしまうという問題が一つと、それからもう一つは、大きく値上げしたならば、それだけ収入があるというならばよろしいけれども、値上げしたことによって収益がそれほど上がらないという問題があるわけですね。この三つが組み合わさりますと、これが増幅をしてきて、たとえば物価問題…

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 二年でその収支の均衡を図るということを前提としますと二千億——まあ、この問題は後にしましよう。 一応六月一日実施の予定でこの計画が立てられましたが、そういう前提に立っても、来年度もやはりことしと同じく五〇%の運賃値上げをやるという計画になっているというふうに理解をしてよろしいですか。

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 運賃値上げのおくれというのが一つの要素だということでありますが、そうなれば、他の財政措置、国の資金手当て、これがことしと同じであれば五〇%、それにこの二千億、仮にこの法案が十月中に成立をしたと仮定をしても二千億の穴があくわけだから、それをプラスしたものが値上げ分に加わらないことには収支の均衡ができないという勘定になる。 そうすると、繰り返して言いますが、国の財政措置というものが今度提案された内容のものと同じであるという前提に…

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 少なくとも、当初の計画で来年度五〇%値上げをもくろんでいたという正式の政府発表その他はありませんが、いろいろな角度からの報道がなされていたけれども、それは事実無根ですか。

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 来年度五〇%値上げということは夢にも考えておらないと考えてよろしいのか。

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 そうすると、ことしの財政措置はあくまでもことしの財政措置であって、このままでこれを今後とも継続するというものではない、来年度には、今日のこの財政措置では不十分であって、相当大きな新しい追加の財政措置を必ずしなければならない、と、そういうことは十分認識をしているわけですか。 〔浜田委員長代理退席、増岡委員長代理着席〕

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 ことし程度の財政措置をしておいて、それで二年で収支を均衡させるというようなりっぱなうたい文句をつくるものだから、この再建対策要綱そのものが非常に荒唐無稽なものになるんですね。だから、そういうものを出しますとすべて政府のやり方というものは信用がなくなってしまう。だから、これは要するにせっぱ詰まってぎりぎりのところまで運賃を上げてやれということだけの根拠しかなくなってしまうわけです。 だから、恐らく五〇%値上げをお考えであったら…

民社党1976/10/06

第78回 衆議院 運輸委員会 第3号

○河村委員 私は、その考え方は逆立ちをしているのじゃないかと思う。運輸省は最近口を開けば総合交通政策ということを言っているわけですね。総合交通政策というのは、それぞれ適正な分野において適正な運賃で各運輸機関が共存共栄しようというものですね。であれば、こういう国鉄のことしの五〇%でも、他の運輸機関をどれほど考えに入れて決めたのか非常に私は疑わしいと思う。それを安易に、国の財政措置は来年はどういうふうに考えるのだというようなことも何もなしに…