河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 外務委員会 第5号
○河村委員 すると、期限が切れた場合の投資した金の処理についての法律的な保護は現在のところまだない、投資保護条例でもできない限りはだめだということになるわけですか。
第101回 衆議院 外務委員会 第5号
○河村委員 これまでの日本から行った合弁企業というのは数が少ないのですけれども、その中でも外務省から最近もらった資料の中にある福建日立電視機有限公司、これは日立の合弁のラジオ、テレビ会社ですか、これなんかの例を見ても、どうも生産計画そのものが中国の国によって規制をされてしまって生産台数が制約される、あるいは生産台数のうち何台は輸出しなければならない、そうした中央の規制が多過ぎて、なかなか思うような活動ができないというような話を聞いており…
第101回 衆議院 外務委員会 第5号
○河村委員 時間が来たから終わります。
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 きょう私は主として日ソ関係、特にソ連に対する経済制裁に関する問題をお尋ねするつもりでありますが、その前に、今、アメリカに対する武器技術供与の新しくできた取り決めについて同僚議員から質問がございましたが、それについて一、二お尋ねをいたします。 先ほどからの御説明で、この取り決めは、武器技術のみに限って、武器技術以外の防衛分野における技術、汎用技術、これについてはこの取り決めに含まれていないということはわかりました。それにもかか…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 こういう取り決めで見通しを述べるというのは余り常識的ではないので、政府がこれについて何らかの責任を負うというのが取り決めの性質であろうと思います。ところがここに「関係当事者の発意に基づき」と書いてありますけれども、これは当然日本側は民間企業ですね。そうですね。
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 この汎用技術の供与というのは、さっきから問題になったように、武器技術との区別がつきにくくて、そして場合によっては、さっきから議論のように、それが正式な取り決め以外の自由な通路で出ていってしまうという問題もあるかもしれないけれども、同時に、汎用技術をどんどん技術輸出するということは日本企業にとっては必ずしもいいことばかりではないわけですね。これはむしろ日本の大事な先端技術がどんどんアメリカに防衛関係技術という理由で流出をして、…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 もう一点お尋ねしておきます。 これは恐らくまだ細目取り決めができてないんだからわからないという御返事なんだろうと思いますけれども、さっき公開するかしないかで問題になったこの取り決めの中の項目に「各政府は、ＭＤＡ協定に従って受ける援助を両政府が満足するような方法で」云々と書いてありますね。第四の（ｂ）項ですね。この「両政府が満足するような方法で平和及び安全保障を促進するため効果的に使用する」ということについては、その後で「他の…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 そうすると、その中で「両政府が満足するような方法」、マナーと書いてあるけれども、これは一体どういう意味なんですか。
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 それじゃこの問題はこれでやめますから、どうぞ帰ってもらって結構です。 外務大臣にお尋ねしますが、イラン・イラク戦争、昨今いろいろな報道が飛び交いまして非常に混乱、報道が混乱しておるのか中身が混乱しておるのかわかりませんが、イランが国境を越えて大規模な進攻を始めたというニュースが入った後で、日本側にとって直接的にはバンダルホメイニが爆撃されて、ＩＪＰＣが爆撃の被害を受けた。それから昨今はカーグ島の爆撃があったというようなことで…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 外交努力をおやりになってある程度効果があるということでありますが、これは、多少でも具体的にどのような効果があったというようなそういう事実が一体あるんですか。 それともう一つ。たしか大分前の報道で、あなたは、イラン、イラク両国の外務大臣を日本に招致をして、そこで直接の対話ができないまでも間接対話といいますか、そういうような方法で何らかの糸口をつかむ努力をしたいというようなこと空言われたという、私は落選中だったから直接聞いたこと…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 イラン・イラク問題というのは先進国の中で日本だけが持つ有利な立場があるのですから、ひとつせっかく御努力をいただきたいと思います。 そこで、対ソ関係の問題なんですが、先般アンドロポフ書記長の葬儀の際に行かれてグロムイコ外相とお話しになった。その報告はさっきも聞きましたから、もう一遍お尋ねをいたしません。ああいう際ですから、そう具体的な話ができる状態でもないでしょうから、それ以上期待することは無理でしょうが、しかし、どういう政権…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 近年の日ソ貿易の傾向を見ますと、年々減る一方ですね。これは日本が余りソ連から買う物がないということがあるでしょうけれども、そればかりではなくて、どうもヨーロッパ向けに少し傾斜をしているのではないかという傾向が見られるように思うのですね。アフガニスタン侵攻以来、ソ連に対する経済制裁をやっておりますが、だんだん全般的に骨抜きになりつつあるように思うけれども、どうも日本の場合、少しまじめにやり過ぎて損をしている面があるのではないか…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 現実にアメリカは去年新穀物協定を結んで、一番効き目のある穀物のソ連に対する輸出を新しく決めてしまったし、石油掘削技術の一番高度なものを供与したりやっておるわけですね。イギリスはまた、最近の情報ではＩＣＩ、インペリアル・ケミカル・インダストリー、あそこが天然ガスをソ連から持ってくるということの見返りに、飼料用の化学合成たんぱくを供与する。これはソ連にとっては大変のどから手が出るようなものですね、穀物不足に悩んでいますから。こう…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 約束事ですから、約束そのものをやめるというのは、これは当然国際的な協議の上でやらなければいかぬでしょうけれども、実際だんだん空洞化して、ほかの方は勝手なことをやっているのに、日本だけ守っているというばかなことはないわけですね。その辺が少し何か妙に遠慮してばかを見ているような感じが強いわけですね。ところが当のアメリカ自体がさっき申し上げたようなことなんですから、ひとつこの辺のところは当然踏み切ってほしい。私はこれを強く要請して…
第101回 衆議院 外務委員会 第3号
○河村委員 終わります。
第98回 衆議院 商工委員会 第10号
○河村説明員 先生御案内のように、土地の取引につきましては、国土利用計画法で、取引価格なり取得目的なりというものを一応チェックをしておりますが、それらの措置とあわせまして、各都道府県では所要の地域といいますか、市街化が進んでいる地域とかあるいは開発計画が予定されている地域、いわゆる土地問題についての要警戒地域、こう言っていいかと思いますが、そういう地域につきましては、月々の土地取引件数の動きあるいは地価の動向ということを押さえまして、そ…
第98回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○河村説明員 お話しございましたような地区について、東京都知事に対して届け出が出ておるということは私ども承知しております。先生お話しのように、国土利用計画法に基づきまして、土地の取引についてあらかじめの届け出が出てまいりました場合には、価格のほかに、その取得後の土地の利用の目的によって、周辺の地域が自然環境の保全上明らかに不適当であるというような場合については、取引の中止を勧告できるという制度になっていることはお話しのとおりでございます…
第94回 参議院 物価等対策特別委員会 第4号
○説明員（河村勝三君） 遊休地について御説明申し上げますが、私ども所管しております国土利用計画法の中に遊休地の利用に関する措置という制度がございます。その制度につきましては、法律上それぞれの制約条件ございますが、現在その制度が本格的に動き出してございますので、昨年そういう意味で初めて、総点検という意味で網羅的な調査を実施したわけでございまして、引き続きそれらの調査結果に基づいて、各地方公共団体におきまして現地指導を行っておるわけでござい…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（河村勝三君） 御説明申し上げます。 国土利用計画法によります「規制区域の指定」といいますのは、一つは、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中的に行われるというのが一つの要件でございます。それと、地価が急激に高騰する、そういう事態に対して緊急な対策を講ずるという場合に指定が行われるという制度でございますが、現在の状況は、先ほども御説明ありましたように、旺盛な宅地需要に対して供給が不足しているということを主因にした地価の状況でご…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（河村勝三君） 規制区域につきましてこういう二つの要件を設けておりますゆえんのものは、これがきわめて強い規制だということでございまして、そういう意味からこの制度が、こういう規制区域を指定する場合には、地域と期間を限定して、そうしてこうした強い規制に入っていくと、そういうような措置でこの制度が設けられているということと私どもは承知しております。 先ほども申し上げましたように、現在の状況から見ますと、こうした非常に強い強権的な措置を…