河村勝
会議録に記録された「河村勝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,734 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会46 件・46%
- 法務委員会30 件・30%
- 税制問題等に関する調査特別委員会15 件・15%
- 運輸委員会内閣委員会交通安全対策特別委員会安全保障特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会3 件・3%
※ 全 4,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 どうもはっきりしなかったのですが、積極的に考慮する、そういうお考えでございますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 けっこうです。 そこでもう一つ、宅地に関連してお伺いしたいのでありますけれども、国有地の払い下げについてでございますが、住宅地の再編成や再開発ばかりでなくて、一般的に国有地、公有地を積極的に活用し、また、これをふやせというのが物価問題懇談会の勧告でもございますのに、今日まだ政府においては、国有地の払い下げについて明確な態度がない。というのは、もう時間がないので、私は言いたいことだけ申し上げますけれども、この際、私は市街化する…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 国有地を住宅に利用しておることは私も承知しております。ただ、これから市街化するような部分については、もう原則はあくまでも民間にはやらないのだというくらいなきつい態度でないと、とかくいろいろなひもがついて払い下げが行なわれて問題の起こった例も多々あることでございまして結局、有用な土地をむだにするような例があるのでありますから、大蔵大臣、ひとつこの辺でもって態度をはっきり明らかにされたらいかがかと思いますが、いかがですか。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 あとで都市計画法のことについてはお伺いいたしますけれども、しかし、かりにそれが実現するにしても、必ずしも土地の売買そのものを押えるような規制はないはずでございます。時間もかかります。その間にいろいろと問題を起こし、国有地が有用に使われない、かえって悪いところに使われるという例があるわけでございますから、少なくとも市街化を予定される地域の国有財産は、当分の間民間に払い下げしないのだ、当分の間でけっこうですから、そのくらいの考え…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 大蔵大臣おやりになるそうでございますから、それでは先に進みます。 次に、土地の問題に入りまして、住宅対策の一番基礎になる土地の問題に関連をいたしまして、今回、公共用地の取得に対しまして、昨年の五十一回国会において土地収用法の一部を改正する法律案、並びにこれに伴う租税特別措置法の一部改正案が提出されて廃案になりましたけれども、再度今回、三月三十一日でございますか、閣議決定でもう一ぺん出されるそうでございます。大体中身は去年とそ…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 これに関連しまして三点だけお伺いいたします。 一つは、土地収用の際の補償額を事業認定の時期の価格で算定することはたいへんな進歩でございます。しかし、たとえば大都市付近の鉄道の新線建設というような場合に、これが計画が決定をいたしますと、公表されて、実際その事業認定をとるまでに大体十カ月くらいかかるわけですね。そのために、その間にすでに倍くらいに上がってしまったというような例が、現実に最近武蔵野線なんかの例にあるわけでございます…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 事業認定時で補償額はきめられるのですね。それを新線建設——都市付近の武蔵野線の例なんか見ても、事業認定までに十カ月くらいかかってしまうのですね。これはちょっと宅地と離れますが、ついでですからお聞きするのですけれども、事業認定のときに、すでに倍くらいに上がってしまう。そうすると、あんまり新しい法案の効果はなくなってくるわけですね。ですから、そういう公表もされるし、オーソライズされるようなケースについては、計画決定時の価格という…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 それでよろしいのですか、それでよろしければけっこうなんですが……。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 大臣にお聞きすれば、あるいはおやりになると言うかもしれないと思ったのですが、政府委員ではだめですからやめます。しかし、事業認定までほんとうに三カ月くらいで従来なされておるとは思いませんけれども、お約束になったことですから、これからぜひとも三カ月くらいで片づけるようにお願いをいたします。 次に租税特別措置法のほうを伺います。いま伺いますと、被収用者が非常に安い価格でとられる、それに対する優遇の租税特別措置はお考えになっておるよ…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 大蔵大臣、それでよろしゅうございますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 それでは問題を進めまして、三月二十四日の宅地審議会で、都市地域における土地利用の合理化をはかるための対策について答申があったわけでございますが、それに基づいて、政府が都市計画法の改正を今国会に出されるということを聞いております。そうでございますね。この答申は、その中身は、土地利用計画であるとか開発許可制度、空閑地税というふうな、なかなか注目すべき内容が含まれております。そこで、ぜひこの答申に基づいて大いに積極的な施策を展開し…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 本国会に都市計画法をお出しになるという予定であるならば、大綱だけはもうお考えがきまっておるはずだと思います。そこで、項目一つずつお考えを伺いたいと思うのでありますが、第一に、法的拘束力のある土地利用計画をつくる、この点についてはいかがでございますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、先日の物価対策特別委員会の質疑の中で、長官が、土地利用計画については、世論が熟してないので直ちに実行に移す考えはない、こういうふうな発言をされましたが、この問題との関連はどういうふうにお考えですか。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 実は、この前物価対策特別委員会の席で、確かに、世論が熟さないということばをお使いになったのです。私聞いておったのですから間違いありませんが、いまのお話ですと、世論じゃなしに閣僚の世論ですね。閣僚の中がまとまらぬ。じゃ、長官自身として消極的であるという意味ではない、そう了解してよろしいですね。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 たいへんけっこうです。 そこで、開発許可制度については、これはどうせそうたいした問題じゃないからおやりになるものと認めて、反論がなければおやりになると考えていきますが、未利用地税、空閑地税ですね。これは大蔵大臣、この宅地審議会の答申を実行されますか。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 何が空閑地であるかとおっしゃいますけれども、宅地審議会の答申の中にはちゃんと具体的に書いてあるわけですね。それを何かよくわからないような返事をされるのは少しずる過ぎると思うのです。まだ当分やりたくないというなら、やりたくないでよろしいのですが、はっきりした答弁をいただきたいと思います。
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 大蔵大臣のおっしゃるように、税金を取らずに地価対策ができれば、これは一番よろしいのです。 そこで、先ほど土地利用計画に関連しまして経済企画庁長官も非常に積極的な態度を示されたので、たいへん頼もしく思うわけなんですが、時間がありませんので、私、最後にこれを提案したいと思うのです。 今度の宅地審議会の答申ができて、それが完全に実行されたとすれば、まあ、一応その土地の利用区分みたいなものができるでしょうけれども、これは無秩序に都市…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 時間がありませんので、最後の提案をいたしますが、大蔵大臣のおっしゃるように、税金を取らないで地価を凍結する方法としまして、いまおっしゃったように、問題は市街化地域だけに限っていいと思うのです。ですから、その地域に関しては、それもおそらく東京、大阪付近に限られるわけですが、その地域内では、土地の売買は公的機関だけにやらせる。公的機関というのは、何もお役所にやらせるという意味ではなしに、不動産業者でけっこうなんです。そういうもの…
第55回 衆議院 予算委員会 第11号
○河村委員 いよいよ時間がなくなりましたのでやめたいと思いますけれども、最後に企画庁長官——総理大臣に言うのがほんとうかもしれませんが、この物価問題懇談会の提案の中に、こういうことが書いてあるのです。「地価問題の重要性を考えるとき、従来往々にて持ち出される現実論を乗りこえて、対策の視点を一段と高い次元へ飛躍させることが必要であり、それには、国土の公共性、社会性の認識を新しく打ち立てること、そして不労期待利益を容認してきた従来の態度を打破…
第47回 参議院 法務委員会 第5号
○説明員（河村勝君） 鉄道公安職員は、鉄道公安職員の職務に関する法律というものがございまして、そこで鉄道地内における一般捜査権を与えられているわけでございますので、その範囲においてはその捜査権に制限はないわけでございます。