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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1981/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 十四兆五千億の補助金、三千数百ありますが、これはそれぞれ歴史と背景があってできあがった補助金だと思います。理由のない補助金は一つもないわけでありまして、一つ一つ分析いたしましても、みんなこれだけの金額は必要だ、こういう説明がついておるわけであります。しかし、基本路線が決まればそれに沿ってやりませんと国の予算編成ができない。御案内のように、来年新規の調達をしなければならない新しい財源として約七兆五千億が足りない、こういう大…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 五十六年度の五・五%の見通しにつきましては、いま政府委員が答弁したとおりでありまして、私も五十六年度の物価政策はいまの段階では五十五年度に比べまして相当やりやすいんじゃないか、こう思っております。最近の卸売物価の動向、それから石油事情、いわゆるげたの問題、いろいろ検討いたしましてもこれは十分達成できる、このように考えております。 五十五年度の場合は、政府見通し六・四%が一番低く、民間見通しは比較的高い数字になりましたが、…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 昨年の十月とことしの二月に野党三党からの申し入れを受けまして、そして若干の対策をやったのでありますが、その対策が不十分であったではないか、こういうお話でございますが、そう言われますと、私も返す言葉はないわけでございますが、実際はこれはほとんど野菜対策に使っておるわけです。 野菜対策を進めます場合に二つの方法がございまして、数%の過剰見込みで作付をしてもらうというやり方と、もっと大幅に二、三割の余裕を見込んで、余裕が発生す…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 石油価格問題につきましては、いま通産省からの御答弁がございましたが、われわれといたしましては、今後便乗値上げをとにかく厳重に監視をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 五十六年度の経済運営にはいろいろ問題点があろうかと思うのです。その第一は、いま御指摘のありました個人消費がどの程度伸びるかということでありますが、これはやはり物価の安定ということがその前提条件になっておると考えております。 それから第二は住宅問題でございまして、五十五年度は非常に大幅に落ち込みましたが、五十六年度はある程度これを回復したい、そういうことで、先般決まりました新五カ年計画をいかに円滑に実施するかということにつ…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 税収がどの程度になるかは五月末に確定をいたしますので、まだはっきりした見通しは立ちません。しかし総論的に申し上げますと、やはりある程度の減税ができるような結果が生まれることを私どもも期待をいたしております。

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 昭和五十五年度の物価政府見通しが達成できなかったということは大変申しわけなく、遺憾に考えております、原因は御承知のとおりでございますから申し上げませんが。そこで、五十六年度の問題でございますが、五十六年度につきましては私どもは五十五年度よりは、新しい戦争でも始まれば別でありますが、そうでなければ概して非常にやりやすいのではないか、こう思っております。その一つは、消費者物価と密接な影響のあります卸売物価が急速に安定の方向に…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 野菜は国民生活と物価に非常に大きな影響がございますが、いまその問題を掘り下げていろいろ議論をしていただきまして、私どもといたしましても感謝をいたしております。御趣旨を受けましてしっかり野菜対策を進めていきたいと思います。

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 企画庁の立場から申しますと、石油の価格政策は国民経済全体の立場からやってまいりたい、こう思っております。

自由民主党経済企画庁長官1981/04/09

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号

○河本国務大臣 昨年の夏ごろから景気はずっと低迷しておりまして、こういう情勢が続きますと雇用問題にも支障を来しますし、さらにまた財政再建という点から考えましても税の自然増収という面にも悪い影響が出てまいりますので、先般若干の景気対策を物価対策と並行して進めることにいたしました。公定歩合の時期がおくれたのではないかというお話でございますが、物価それから円レートの問題、国際収支、そういうものを総合的に判断をいたしまして、そしてこの三月中旬と…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 まず第一番に物価調整減税の問題でございますが、これは先般議長裁定が出まして、その議長裁定の線に沿って与野党の間で具体的に詰めておられます。合意ができておりますから、私といたしましては、若干でも物価調整減税ができるようなそういう結論が出ることを期待をいたしております。 それから第二点、昭和五十六年度の五・五%というものは達成できるか、こういうことでございますが、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、五十六年度へのげたは…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 電力の現行料金をできるだけ長く据え置くということは、これはもう政府の正式の決定でございます。三月十七日、政府が関係閣僚会議で正式に決定した方針でございますから、それが実現をいたしますように努力いたします。

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 いまお述べになりましたように、もうすでに昭和四十八年にはわが国は相当インフレ的な傾向が強くなっておったと思います。指標などもいろいろ御指摘があったとおりでございまして、特に消費者物価など十数%上がっておりまして、狂乱物価前夜である、こういう状態であったところへ第一次石油危機が四十八年の秋に起こった、それによって、インフレが加速され、それから経済が一遍に悪化した、こういうことであったと思います。 したがいまして、第一次オイ…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 これは別に作為的につくったものではございませんで、経済の実情から数字を積み重ねて得た数字でございます。

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 内需を拡大するためには物価の安定だと考えております。物価が低位安定をすることによりまして個人消費が拡大する、これが第一の柱だと思います。 それから第二には、やはり住宅問題。非常に落ち込んでおりますが、これを解決するためには、原因はたくさんあるのですけれども、しかし何といたしましても土地問題に目鼻をつけなければならぬ。建設省で先般第四期五カ年計画、七百七十万戸の住宅を建設するという計画が閣議で決定されましたが、これを完全に…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 第一次オイルショックの後、大企業は経営の合理化を非常に強化をいたしました。また、設備の近代化も相当強化をいたしております。そういうことで減量経営にも耐えられるような非常に強力な体質になっております。現在は減量経営の時代でありますが、それでもやはり相当巨額の利益を計上しております。もっとも、大企業といいましても二、三の業種は構造不況業種の様相を呈しておりまして、深刻な状態になっておりますから、大企業全部というわけにはいきま…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 要するに、中小企業の現状を見ますと景気の低迷から仕事が減っておるということが第一だと思うのです。それから、何回も触れますけれども、とにかくこれまでは金利水準が非常に高い、しかも金融は窮屈である、そういうことから金が借りにくい、この二つが中小企業の経営を圧迫しておった、こういうことだと思うのです。したがいまして、中小企業を考えます場合にはこの二つの問題からまず解決していくということが緊急の課題ではなかろうか、こう思っており…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 確かに第一次公定歩合、第二次公定歩合の引き下げによりまして、中小企業金融は余り恩恵を受けておりません。特に民間からの貸出金利というものはほとんど下がっていない、こう言っても過言ではないと私は思うのでございます。今度の第三次の公定歩合の引き下げも前二回のようなことであれば、これは余り効果がありません。 そこで、なぜ下がらなかったかということでありますけれども、要するに金融が窮屈だ。それぞれの金融機関に資金が不足しておる。何…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 外資の流入の形を考えますと、直接の借款あるいは海外における外債の発行あるいは証券車場に対する投資、いろんな形があるわけでございます。最近直接の借款とかあるいは外債の発行とか、そういうものが減っておりますのは、何しろ海外の金利が非常に高い。最近は幾らか下がっておりますけれども、つい先般まではオイルマネーの金利水準は二〇%である。最近は一五、六%に下がっておるわけでありますが、それにいたしましても、日本の国内における金利に比…

自由民主党経済企画庁長官1981/04/07

94衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○河本国務大臣 確かに経済学の原則からいいますと、いまおっしゃったとおりだと思います。ただしかし、現在は第二次オイルショックによりまして世界の資金が一方的に非常に大きく偏在をいたしております。そして、その偏在しておる資金は安定した投資先を求めておるわけでございますが、その場合に金利が高いということだけで投資されるというわけではないと思うのです。それが安全であるかどうかということがやはり第一の条件になろうと考えております。したがいまして、…