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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1953/07/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
改進党1953/07/02

第16回 衆議院 予算委員会 第13号

○河本委員 先ほど大蔵大臣にも、食糧増産に対する予算増額の問題についてお伺いしておいたのでありますが、その問題にお答え願いまして、そのあとで関連質問を。

改進党1953/07/02

第16回 衆議院 予算委員会 第13号

○河本委員 なおこの問題につきましては、詳細にお聞きしたい点が多々あるのでございますが、時間の関係上これで終ります。たいへんおそくなりまして恐縮に存じております。

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 ただいま提案理由の説明によりますと、この法案は日本経済自立達成のために、国際収支の均衡を保つことがその基礎的な要件であることを強調せられまして、その具体的な方法として、第一に貿易の伸張をはかること、第二には貿易外の収入の大宗である海運の拡充をはかることをあげておられますが、この点に関しましてはまつたく同感であります。最近世界的に貿易の規模が縮小いたしまして、各国とも共通に貿易の数量が減つておりますが、それが西欧諸国におきまし…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 日本よりも経済基盤のはるかに強いヨーロツパ諸国におきまして、やはり経済の自立がその国の独立の基礎であるという点に強い認識を払つており、そのためには先ほど申し上げましたように、貿易に対してはいろいろな国家補助をやり、さらにまた海運に対しては徹底的な補助政策をやつておることは、ただいまの海運局長の御説明でも明らかであります。それで私はかねがね思うのでありますが、現在政府は、提案理由の説明にもはつきり書いてありますように、海運に対…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 ただいまの海運局長の御説明では、日本の財政状態を考えて一応七分五厘に置いたのである。しかし国際水準から見てもそれはまだはるかに高いしするので、将来はこれを引下げるべく努力をはかりたい、こういう説明でありますが、私は昭和十四年に制定されました船舶建造融資補給及損失補償法を見ますと、今度の法案は、この法案だけを見ますと海運政策は一歩前進のようになつているけれども、一方においてこの昭和十四年の損失補償と融資補給を廃止した点において…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 外航船舶建造融資利子補給法案の質疑に関連いたしまして、船舶の建造資金の問題につきまして、大蔵省の当事者の方にお伺いしたいと思います。御承知のようにこの法律は、日本の海運の拡充をはかることが、貿易の伸張とともに国際収支の均衡を保つ上においての基本的な条件である、従つて一面これは経済自立の根本である、こういうふうな趣旨で提案せられた法律案でございますが、今後の建造資金につきましては、われわれの承知しておりまする範囲では、建造所要…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 ただいまの銀行局長の説明によりますと、財政資金に関して開発銀行が保証をとつておるのは、その財源確保のためである、こういうふうな原則論がついてのお話でございましたが、その点についてはごもつともであると思います。しかしながら海運会社の現状をよく検討してみますと、戦前と戦後の状態はすつかり違つております。オペレーターと称せられる会社が十数社ほどございますが、その内容は戦前と戦後ではすつかりかわりまして、現在は各オペレーターとも資本…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 私がなぜこの問題を提起したかと申しますると、いわゆるオペレーターとオーナーと申しましても、その内容は非常にまちまちである。純然たる親子会社のような関係になつているところもありますし、もつと一時的なつながりで結ばれているところもある。あるいはまた部分的に自営をして、他の一、二隻をそのオペレーターに貸しているというふうな会社もあるはずです。だから非常にその間の事情が違つている。だから一応原則としてオーナーはオペレーターの保証をと…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 銀行局長の御意見はよくわかりました。これに関連して海運局長の御意見をついでにお伺いしてみたいと思います。

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 先ほど銀行局長の説明を聞いておりますと、損失補償については来年度も具体化するかどうかわからぬ、こういうふうなお話がございました。ところが午前中の運輸大臣のこの利子補給法案に関する提案理由の説明の中で、来年度は多分損失補償を実行することができるようになるだろう、こういうお話がありました。大蔵省の当局と運輸大臣の考えとの間に、相当大きな懸隔があるように思うのであります。そこで私がお伺いしたいことは、昭和十四年に船舶建造融資補給及…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 私は午前中にも申し上げたのでありますが、昭和十四年に船舶建造融資補給及損失補償法ができました当時の日本の財政事情というものは、非常に多額のものを臨時軍事費にとられまして、必ずしも現在の日本の財政状態よりよいとは限つていなかつた。しかもまた一方、船舶の状態はどうであつたかと見ますると、昭和十四年当時はまだ戦争の災害はほとんど受けておりません。従つて明治の初期から数十年にわたつて海運界には大きな蓄積があつた。当時の船腹の状態はほ…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 私は次の問題に移る予定であつたのでありますが、先ほど銀行局長からあたかも七分五厘という金利が妥当であるかのような御意見が出ましたので、この点に関連して二つの点を御質問したいと思います。ただいま現在の内閣は低金利政策を積極的にとるかどうかということについて検討中である、こういうふうなお話がございましたが、その点は私は内閣の基本的な政策と銀行局長のただいまの御答弁とは、大きな食い違いがあろうと思うのであります。総理大臣の施政方針…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 今回の外航船舶建造融資利子補給法案がかりに成立いたしたといたしましても、大体市中金融に対して三分五厘ないし四分の金利の引下げが行われるわけでありますが、これに関連いたしまして、わが国では外国に例のないような固定資産税というものが、船舶に対して行われておる。現在の税率からいうならばそれが千分の十六、一・六%に達しておる。この税率をこのまますえ置くというのであるならば今度の法律の趣旨と非常に相反する二つの法律が並んで存しておると…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 戦後の新造船と改造船に対しては、とりあえずその半額を徴収しておるというお話でありますが、そうすると千分の八ということになるわけですが、千分の八というと〇一〇八%でなくて、〇・八%だと思います。それで〇・八%で徴収せられまして、現在の税額は幾らくらいになつておりますか。

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 この際あわせてお伺いしておきたいのですが、戦前にはもちろんこういうふうな税はなかつた。戦前は船舶税という独立税があつたわけです。これは船舶に対する特殊性を考慮して、特に船舶税というものをつくつておつたわけですが、当時の船舶税と、それから現在の固定資産税による船舶の課税とで、どれくらいの差があるか、この点についてお伺いしたいと思います。

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 きよう午前中の海運局長の御説明では、船舶税と比べて固定資産税の方が約六倍に達しておるということでありましたので、私は大体海運局長の御説明が正しいのではないかと考えております。 それでは続いて問題の中心に入るわけでありますが、御承知のように今度の利子補給法案というのは、日本の商船隊が外国の商船隊と競争する場合に、非常に不利な立場に置かれておる。ところがこの海運というものは、貿易と並んで日本の経済再建の上での根幹である。どうして…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 ところがこの固定資産税は、地方からそれぞれの固定資産がいろいろ直接間接の利益を受けておる、だから税金をとるというのが、私は固定資産税の根本の建前であろうと思う。ところが船舶は御承知のように、その地方から利益を受けるというふうなことはほとんどない。まずないと言つてもさしつかえない。それだけではなしに、船舶は私が先ほどから申しておりますように、国内のいろいろな産業とは全然別個に考えて行かなければならぬ性質のものである。外国へ出て…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 特別な措置をやらぬでも何とかやつて行けるだろうというふうなことではなしに、この法律案を提出するのは政府全体がこういうことをせねばならぬという、その必要を認めてやつておるわけである。これは船舶の建造費三割に該当するものに対して三%ないし四%見当の利息の低減をはかつておるわけでありますが、船舶全体にこれを考えてみますると、大体一・二、三パーセント見当の金利負担の軽減ということになると思う。一パーセントちよつと越えたばかりの金利負…

改進党1952/12/16

第15回 衆議院 運輸委員会 第14号

○河本委員 どうも話が水かけ論になりそうなので、もう一回要点だけをかいつまんで申し上げますると、この法律で市中金融に対する利子補給を三%ないし四%やるというわけなのです。だから、船全体にこれを考えた場合に、建造費全体の金利の軽減というものは、約一・二パーセントにすぎないわけである。一方臨時的ではあるけれども、〇・八%という税金を固定資産税としてとるということになれば、この法律の趣旨というものはそれだけでほとんど失われておるというふうに考…

改進党1952/12/13

第15回 衆議院 運輸委員会 第13号

○河本委員 私は改進党を代表し、今回の運賃値上げ法案に反対をするものであります。 その反対理由の第一は、運賃の値上げが経済の再建に重大なる脅威を与えることにあります。すなわち昨年の十一月貨物三割、旅客二割五分の値上げに引続き行われる今回の運賃引上げは、約一割、すなわち年間約二百十五億の増収を計画しておりますがゆえに、実質は一割以上の値上げとなり、かつ、同時に貨物の等級制度の改正をもあわせ企図するがゆえに、主要物質の中には、実際上の運賃値…