河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1969/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 ＮＨＫとは技術的にいろいろ連絡をとりながらやっていこうということでこういう機関を設けることにいたしておりますが、民放にも、これに参加されたらいかがですかということでお誘いをしておるところでございます。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 テレビの受像機は、御承知のようにすでに二千三百万台普及いたしておりますし、全国の各家庭九六％近くがテレビを持っておられるわけです。したがって、全国の受信者の方々の御協力なしにはこれはもうできないと思います。迷惑をかけることはいけませんので、それで、先ほど来申し上げておりますように、一気にやるということを避けまして、相当年月をかけてやろう、こういうふうな考え方でおるわけでございます。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 これは基本的には、当初申し上げましたように、ほぼ十年というふうに考えておりますが、しかし、できることならばこれを少し縮めようという考え方には変わりありません。しかし、あまり無理をやってもいけませんので、各方面の御了解を得ながらできるだけ縮めていきたい、こういうふうに考えております。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 アメリカの事情は若干承知しておりますが、幸い、日本はアメリカと違いまして比較的順調に進んでおると思うのです。たとえば、コンバーターの生産のごときも、昨年の四月には六万五千台でございましたが、十二月には四十一万台をこえ、数倍にふえているわけですね。しかも爆発的に毎月ふえているわけです。この分でいけば、たぶんことしあたりは年間に七、八百万あるいはそれ以上生産されるのではないか、こういうふうにひそかに期待しておるわけでございま…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 たぶんそういうことは考える必要はないと思います。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 電電公社からは、独立採算制を堅持するためにぜひとも一二・五％の値上げをしたい、またそれが必要である、こういう強い要請がございました。私も、独立採算制を堅持するという点だけを考えましたならば当然それを認めるべきだと思います。しかし、物価の問題であるとかいろいろな問題がございますので、総合的に判断をいたしましてこの値上げはしないという結論を出したわけでございますが、何ぶんにも現在の料金体系は非常に古くて不合理な点が多い、です…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 私は公社の独立採算制を堅持するということは、もう絶対に必要だと思います。それから同時に、現在公社の立てております第四次五カ年計画、この仕事を計画どおり実現させるということも、現在のわが国の情勢から考えまして、これまた絶対に必要である、こういうふうに実は考えます。しかし一面、消費者物価という問題は、これはもう最大の問題でありまして、消費者物価にできるだけ影響を及ぼさないような形で、先ほど申し上げました五カ年計画、それと独立…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 一言で言えば、そういうことになります。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 データ通信につきましては、最終的には、郵政省の考え方がある程度固まりましたならば、これを郵政審議会に諮問をいたしまして、その御意見を聞いた上で最終的に態度を決定する、こういう順序をとりたいと思いますし、当然とらなければならぬことでございます。 先般、若干の基本的な考え方について発表いたしましたが、その根底となりますものは、データ通信というものは、日本では、世界でもそうでありましょうが、ようやくスタートを切ったばかりで、将…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 これは、先ほども申し上げましたように、実はまだ具体的にはそんなにきまっていないのです。基本的な考え方だけを先般申し上げたのでございまして、いまは郵政審議会で審議してもらうべく、いろいろその具体案を検討しておるところでございます。したがって、何割を、あるいはどの分野を、あるいはどれとどれを公社で、あるいはこれはもう民間だ、そういうことではございません。ただ、しかし、これからいろいろ意見は出てくるとは思いますけれども、やはり…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 一説には、ゆるく解釈してやっていけないことはないという意見も実は聞きました。しかし、最終的に一部開放するということになりますと、やはり法律改正ということが必要になってくるのではないか、こういうふうに考えます。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 これは各方面の意見を聞きまして、いま最終の結論を急いでおるところでございます。しかし、何と申しましても、一番の問題点は、従前の届け出制であったものを許可制にするということを検討しておりますが、これが中心点でなかろうかと思います。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 基本的な問題を申し上げますと、収入の伸びはそれほど伸びていかない、しかし、経費のほうは、ベースアップその他で人件費が相当高騰する、同時に、そのほかの経費も非常にふえていく、そのふえ方は郵便料金の伸びよりもはるかに大きい、これが根本の理由だと思います。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 これは御承知のように、郵便事業というのは外で働く人が非常に多いわけですね。中で働く人は少ない。ですから、機械化あるいは合理化しようとする場合でも、おのずからここに大きな限界が出てくるわけです。そういうふうな郵便事業の特徴、特質ということを考慮しながら、現在の世界各国の郵便事業、あるいはまた世界各国の郵便事業家が将来をどういうふうに見通しておられるか、あるいはまた、そういうふうなことを参考にしながら、日本の将来は十年先、二…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 私は、先般審議会に出席をいたしましてこういうことを委員の皆さんにお願いしたのです。それは、諮問をいたしました趣旨というものは、郵政事業は国民のサービスのために存在をするということであるから、やはり当然、より正確に、より迅速に、しかも安いコストでもって運営されなければならぬ、その三つがこの基本の条件にあると思うのだが、それを実現するために一体どうしたらよいかということを中心にひとつ御検討いただきたい、こういうことをお願いし…
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 公社化の諮問に対する答申が出まして、その場合、そういう答申が出たら、郵政省はこれをすぐ公社化するということではございませんで、それを参考にいたしまして、さらに郵政省としての態度をどうするかということを検討する一つの参考資料にするわけでございます。もちろん、職員の身分、待遇については、万遺漏ないようにやっていきたいと思います。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 分割は考えておりません。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、答申が出ましても、それをそのとおり実行するわけではございませんし、単なる参考にするわけでございます。したがいまして、これは郵政省をそのまま縛るわけのものではございませんので、当面する、しかも急いでやらなければならぬことは、別の問題として処理していきたいと思います。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 これは先ほど来繰り返し申し上げたとおりでございまして、一方では基本的な問題を研究しておるわけなんです。国民に対するサービスをさらに向上するためには一体どうしたらいいかということを、基本的な問題として一方で研究しておるわけですね。しかし、一方におきましては、やはりやらなければならないいろんな問題が次から次へ起こってくるわけです。ですから、これはおのずから別個の問題として処理したいというのが、郵政省の考え方でございます。
第61回 衆議院 逓信委員会 第3号
○河本国務大臣 学資保険の問題につきましては、当初予算要求をしたくらいですから、郵政省としてはやりたかったわけでございます。しかし、いろいろの関係がございまして、途中でやめになりました。来年度はぜひ実現をしたい、かように考えております。