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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1969/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 大都市における難視問題を公害対策的な面あるいは建築基準法との関連において前向きで総合的に解決すべきであるという御意見、基本的な考え方におきましては全く賛成でございます。しかし、先ほども申し上げましたように、何ぶん急場の間に合いませんので、とりあえずの対策としていま法案の御審議をお願いしているわけでございますので、この点、御了承を賜わりたいと思います。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 確かにお説のような考え方もあろうかと思います。しかし、最近都市、特に大都会が非常に急速に立体化しつつある、それに応じて見えないところが激増しつつある、それを救済する方法は有線放送テレビをおいてほかにない、こういうことだと思うのです。そういう意味から、大都会における難視聴地域の解消にはなりますけれども、しかしその解消というものは有線テレビによる解消である、そういう意味からこの法律の改正、こういう方法をとったわけでございます…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 これは、先ほども申し上げましたように、全国の難視聴地域を解消するという法律ではございません。大都会における都市の立体化によって難視聴地域が生じておる、その救済策は有線テレビによるしかないわけでございまして、大都市における救済を対象にしているわけでございます。地方におきましては、もちろんまだ全国的に見ました場合に難視聴地域が相当残っております。しかしこれは、法律で明らかに、NHKに対しましては順次あまねく見えるようにしなけ…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 繰り返して恐縮でございますが、これは全国の難視聴地域を対象とする法律ではないわけなんです。都市における難視聴地域を対象とする法律でございまして、その点を分けてひとつお考えいただきたいと思います。 地方におきましてはだんだんと難視聴地域も減っておりまして、現在はNHKのカバレージが九六%をこえておる、こういう状態でございまして、新しい技術の開発も進んでおりまして、簡易局の設置なんかもこれからは非常な勢いで進むと思うのでござ…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 理論的には全くそのとおりだと思います。ただしかし、現実の問題といたしまして、自主放送だけを業務として行なうような事業はただいまのところは出てこないであろう――現実にも出てきておりませんが、当分出てこないだろう、こういう考えのもとにこの改正案をつくって御審議をしていただいておるわけでございますが、将来は御指摘のような問題が必ず起こる事態が来るのではなかろうかと思います。したがって将来は当然考えなければならぬと思います。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 これは今度の改正案の最大の問題点だと思います。 そこで、私も先ほど申し上げましたように、現時点ではそういうものはない、自主放送だけをやろうというものはいない、こういう判断のもとにこういう改正案をつくったわけでございますが、将来は当然そういう事態が発生することが考えられます。将来の問題として当然考えていかなければならぬと思います。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 衆議院 逓信委員会 第30号

○河本国務大臣 原則的には全くお説のとおりだと思います。ただ、現在ではデータ通信あるいはファクシミリは技術的に有線放送による場合問題点がまだ若干残っておるようでございます。 それから放送法の精神、第一条あるいは第三条、第四十四条、こういうお話がございましたが、これも当然のことだと思います。現在でも第四条によりまして放送法の四十四条と五十二条は準用できる、こういうことになっておるわけでございます。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 沖繩返還問題は、御承知のように、この十一月に佐藤総理がニクソン大統領とお会いになりまして最終の取りきめをされるわけでございますが、そう遠くない将来当然日本に返ってくると、かように考えております。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 沖繩返還の見通しもさることながら、この法律は、むしろ戦前の郵便貯金問題及び簡易保険問題、これを解決するための一環として御審議をしていただいておる、かように御了解をいただきたいと思います。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 沖繩返還問題は、先ほども申し上げましたように、近く解決するであろう、こういう見通しでございますので、当然そういうふうになります。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 御承知と思いますが、戦前、沖繩で郵便貯金をしておった者が十七万六千人おります。それから保険をかけておったものが十七万二千おるわけでございまして、合計三十五万おるわけでございますが、これの解決をほぼ過去十年間ずいぶん時間をかけて交渉しておったわけでございます。ようやくただいまお話のような形で妥結をみたわけでございますが、この際郵政省としてまず考えましたことは、いろいろ解決方法としては、御指摘のような問題はあるかも…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 結局、お話をお伺いしますと、法定の支払い金一億、これはよろしいが、そのほかに見舞い金も四億ばかり出しておる。同時にあわせて、いま御審議をいただいております法律が通れば、やはり約五億ばかりの金を出さなければいかぬ。さらに別に総理府から三十億の金を出すが、これは少し筋としておかしいのじゃないかと、こういう御質問のように見受けますが、いろいろ問題はあろうと思いますが、大局的見地に立ちまして、こういうことをしても、この…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 問題の第一の法定支払い金については問題はないと思います。それから見舞い金につきましても、これは御承知のように予算審議の際に御審議をしていただきまして、予算でお認めいただいた項目でございます。それからもう一つ、第三の問題といたしまして、この案件を御審議していただいているわけです。住宅のほうは総理府からお出しになるわけです。私は、こういう一連の解決方策が、またこの一連の解決方策によりまして三十五万件のかねての懸案の…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) ごもっともな御質問でございますが、郵政事業というものは郵政省の事業であります。同時にまた日本政府の事業でもあります。そういう意味で、郵政省として出し得る三条件及び日本政府として考えましたこの住宅問題、この四つを条件といたしまして、貯金と保険の問題を解決しよう、こういうことになったわけでございます。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほどの答弁が不十分であったがために、まだ御理解をいただかぬようでありますが、私は郵政事業というのは郵政省の事業である、同時に、日本政府の事業でもある、こういうことを申し上げたわけです。そこで、この問題を解決するために郵政省としてなし得る法定支払い金の支払い、見舞い金の支払い及びいま御審議をしていただいておりまする法律に基づく支払い、この三つを郵政省としてやっていこうと。しかし、郵政省としてやれないこともあるわ…

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) これは私は両方だと思います。戦前の保険と郵便のトラブルを解決するための一つの施策でもあると同時に、一体化のための施策になる。両方の目的を兼ね備えておると思います。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほども申し上げましたように、郵政事業というのは郵政省の仕事でもあり、同時に日本政府の仕事でもあるということを申し上げました。したがって、この郵政事業のトラブルを解決するために、郵政省だけでできない場合には、政府全体として、たとえば郵政省と総理府が力を合わせて解決するということもあり得るわけでございます。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) まあ、説明が不十分なために御理解いただけませんで申しわけありませんが、先ほど四つの仕事をやるということを申し上げましたが、頭初の三つは郵政省がやるわけでございます。四番目の住宅問題は、この保険と貯金のトラブルを解決するために日本政府が政策的にやろう、こういうことでございます。

自由民主党郵政大臣1969/06/19

第61回 参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) いま総理府のほうから正式にお話のございましたように、三十億という金は琉球政府に貸し付けるものである、こういう話でございます。それから当初に申し上げましたように、この三十億というものは郵便と保険の問題を解決するその一環として政策的にこれを実行するというわけでございますから、私は総理府が沖繩政府と打ち合わせされておるような方法でこの金が使われるということに対しては異議はございません。ただ、総理府も重ねて言われました…