河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1975/01/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） さしあたっての問題は、補償をどうするかということだと思いますが、これはただいまの段階では、会社側で十分補償の力はありますと、こう言っておりますけれども、しかし補償額いかんによりましては、あるいは限度を越えるというふうなことも予想されますので、その場合には、政府としても何らかの措置を講じていかなければならぬのではないか、こういうふうに考えております。 なお、総合的な今後の対策につきましては、農林省、運輸省それから…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 被害の問題は、直接の被害と、操業ができなかったという意味での間接的な被害、その他また間接のまた間接というふうな被害と、いろいろ範囲があろうと思います。しかし、いずれにいたしましても、企業としては被害については全責任を負うと、こういう姿勢で臨んでおるわけでございまして、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、企業のできる限度ではもちろん企業がやるわけでありますけれども、それをこえる分についてはやはり政府のほうと…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） これは責任はあくまで企業側にあるのでございまして、企業が全責任を持って処理しなければならぬことは当然でございますが、いま私が申し上げましたのは、金融面での企業に対するいろんなあっせんをしてやるとかめんどうを見てやるとか、そういうことをある程度やってやらなければならぬ、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 企業にかわって代払いをするということについては考えておりません。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 問題がいろいろあるようでございますが、一つは、いま御指摘のように設計者に責任があるのか、あるいはタンクをつくった者に責任があるのか、あるいは実際に工事をした者に責任があるのか、いろいろ問題はありますけれども、これは内部の問題でありまして、三菱石油といたしましては自分が全責任をとって表面に出て話をしますと、そういう態度でございまして、そういう話をしながら、一方において内部の話を交渉していく、そういうことになろうか…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 問題はまだそこまでいっておりませんので、そういう問題が出てくれば、これはもう生活資金でございますから、そういう点については十分関係者と相談をいたします。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 確かにいま御指摘のような大問題があるわけでございますが、今度のような事故は初めてでございまして、確かに十分な準備それから機敏な対応、こういう点に若干欠ける点もあったと思います。これを契機にいたしまして関係の者がそれぞれ緊密な連絡をとりまして、あらゆる場合を想定いたしまして、二度とこういうことのないようにひとついろいろと対策を立てていく、そういうことが必要だと思います。まあこれをどうしたらいいかということにつきま…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 備蓄の問題は、日本の国民経済全体の上からいってもどうしても必要でありますし、また、日本の置かれております国際的な立場から考えましても、これはどうしても必要だと思います。ただ、御指摘のように、これを進める上におきましては安全性ということを非常に考慮していかなきゃならぬ、あらゆる角度からこの点は考慮していかなければならぬ、かように考えております。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 備蓄政策を進める上におきましても、今回の水島の事故が発生いたしましたのを機会にいたしましても、私は安全性の問題はやはり根本に立ち返ってよく検討する必要があろうと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 御質問の点につきましては、ただいま結論を出すということは留保さしていただきたいと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 水島の事故等につきましては、先ほど来いろいろ答弁をしておりますように、いま調査中でございまして、その調査結果等も待ちまして判断をしなければならぬ問題だと思いますが、瀬戸内海とか、あるいはまた東京湾とか、そういうところに今後新増設を認めない、こういう結論をいますぐ出すということは早い、こう思います。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 今回の事故にはまだ最終結論を申し上げるのは早いのですけれども、偶然の要素などがだいぶ重なっておりまして、そういう点を十分考慮しながら、たとえば防油堤についていろいろな改良を加えるとか、そういうことをやるならば事故を一〇〇％防止するということも可能であると、かように考えております。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） この問題は、私から答弁するよりも運輸省のほうから答弁したほうがいいのではないかと思いますが……。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） やはりもう少し現地の反響等をよく調べまして、沿岸三国がどういう態度に出てくるのか、そういうこともよく調べませんと、一方だけでこうすると言いましても、なかなか正確な結論は出ないと思うのです。でありますから、関係三国の出方を見た上で検討すべき問題だと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） これまで多年にわたりまして喫水二十一メーターまでのタンカーが事故を起こさないでずっと通ってきたわけです。その延べの数にいたしますと何万隻というふうになると思います。たまたま今度ああいう事故が起こったわけでありますが、それに対して先ほど申し上げましたように、あそこに関係をする沿岸の三国がどういう態度に出てくるのか、その向こうの出方を見ませんと、こちらでこうするんだと、こう言っても、それはそのまま結論として通らない…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） この問題は、実際私からお答えするのはこれは筋違いなんですけれども、運輸省のほうから専門の係官が実は何名か行っておるのです。それが帰りまして、事情をよく聞きまして、それから結論を出さないと、軽々には言えないと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） 私も、繊維の問題は非常に大きな問題である、こういうふうに認識をしております。そこで、就任以来何回かこの繊維の問題につきまして、事情も詳細聞いておるわけでありますが、御案内のように、製品関係では、やはり全体としては輸出のほうが多いわけなんです、輸入よりも。それから四十八年の統計というものは、例の仮需要が非常に起こりまして、大量の原料を一時に輸入した、こういうこともございまして、必ずしも全体を将来予想する正確な数字…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） いま大島つむぎの問題が出ましたが、主として韓国との関係ではありますけれども、これは問題は幾つかありまして、韓国製品であるということが非常に認識しにくい、こういう点にも一つの問題があろうかと思うのです。したがいまして、いま韓国から入るものは韓国製品であるということが明確にわかるようにすれば、その影響が相当縮小されるのではないか、こういう問題もありますし、それから、窓口がやはり商社になっておりますので、その商社を通…
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） たいへん建設的な御意見を承ったわけでございますが、そういう方向で一ひとつ研究してみたいと思います。
第75回 参議院 商工委員会 第2号
○国務大臣（河本敏夫君） これはまあ当面の問題は、マラッカ海峡を今後通航する上におきましてどういうふうな反響が沿岸三国から出てくるか、それから、マラッカ海峡を大きな船が安全に通航できるのかどうか。こういう、主として航路と航海及び関係三国との外交関係でございますから、通産省はこの問題には直接介入しておりません。