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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1975/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 政府は、繰り返して申し上げますように、中小企業対策というものを非常に重大に考えております。何しろ中小企業の従業員が三千万もおられるわけでございますし、日本の産業の全生産の半分は中小企業が生産をしておる、こういう実情でございますから、中小企業対策というものを重視しないで日本の産業政策というものは進まぬわけです。非常に重大に考えまして、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、考えられるあらゆる中小企業対策は次から次へ準備…

自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 私は、第五次対策とか、公定歩合をさらに下げるとか、そういうことは具体的に言ったことはないのですが、ただ、四次対策が御案内のように若干実施がおくれております。それからさらに、四次対策を決めましてからOPECの石油値上げが決まりましたので、この値上げによる直接、間接の影響がやはり日本の経済に相当大きく響いてくると思います。 そういうことがございますので、これは四次対策を決めたときからの計画でございますけれども、十一月下旬の産…

自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 私が今週末に中国へ参りますのは、北京で来週早々、工業技術展覧会を日本政府とジェトロの共催で開くこととなっておりますが、これは非常に大規模な見本市でございまして、戦後初めてと言ってもいいくらいな大規模なものでございますので、それに出席をするということで北京に行くわけでございますが、その機会に中国との貿易問題、いまのお話の石油問題、こういう問題について先方の責任者と会って話をするつもりでおります。貿易問題につきましては、ここ…

自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 中国油の輸入は、一昨年が百万トン、昨年は予定より若干減りまして四百方トン、本年は八百万トンの予定をいたしております。将来これをどこまでふやすかということでありますが、これはわが国のこれからの経済見通しも、先ほど副総理がお話しになっておりましたように五カ年計画が近く決まるわけでございまして、それによって日本の経済の規模も大体見当がつくと思いまするし、それから景気の動向等も大体来年じゅうには完全に回復すると思いますが、そうい…

自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 いまの御質問のちょっと前に、鉄の実情につきまして、誤解があってはいけませんので簡単に要点だけを私からも説明しておきたいと思います。 先般鉄の方は若干の値上げがありましたが、その値上げの結果、国際価格との関係はどういうことかと調べてみますと、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、この重立った数カ国の鉄鋼価格に比べましてなお大体二割ないし三割安い。私は、大企業の社会的責任というものは、よい品物を安く提供する、こうい…

自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 年末中小企業金融といたしまして四千八百億円を追加することにいたしておりますが、これは少ないではないか、こういう議論があるのですけれども、これは政府系の三機関に対する申し込みの実情等も十分調査をいたしまして、大体四千八百億あればまあまあ年末は大丈夫ではないだろうか、こういうふうに、十分調査をいたしましてこの金額を計上したわけでございます。そのほかにもいろいろ対策をやっておりますが、なお不十分であるということになりますと、先…

自由民主党通商産業大臣1975/11/11

第76回 衆議院 商工委員会 第1号

○河本国務大臣 ことしの七月、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会からは昭和五十年代の経済成長についての見通しという答申をいただいておりますが、それによりますと、六%の年もあれば七%の年もある、若干の上下はありますが、平均いたしまして昭和五十年代は六・六%の成長が望ましい、こういう答申をいただいております。 いま副総理のお答えになりましたのは、総理大臣の諮問機関の経済審議会における審議経過についてお述べになったわけでございますが…

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 中小企業金融の円滑化につきましては、かねてから政府系の中小企業金融三機関に対しまして、中小企業者の個々の経営の実情に応じ、きめ細かい配慮を行うよう指導してきたところでありますが、最近不況の長期化に伴い、経営基盤の著しく弱化しておる中小企業者の担保余力が低下しておること等にかんがみまして、三機関に対し、これらのものに対する貸し出しにかかる担保の徴求、評価等につきましては、第一に、原則として貸し出しを行うごとに担保…

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 企業の倒産の数から言いますと、ここ二年間ほどそんなに大きな変化はありませんが、私はこの企業の倒産の数だけで景気の動向はなかなか正確に掌握できないのではないか、こう思っております。やはりいろいろな経済指標等を参考にしないと本当のことはわからないと思います。 そこで、大体のことでございますが、昨年のやっぱり年末からことしの初めにかけまして、私は経済の落ち込みが非常に激しかったと思います。そこで政府の方は何とかこの歯…

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 八月、九月は、倒産の件数は大体ずっと横並びでございますが、大型の倒産が一つ二つ出たものですから、金額的には三倍ぐらいにふえております。これは特殊の事情だと思います。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 武器の輸出をいたします場合に、輸出貿易管理令の運用の基準を決めたものでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 三原則を具体的に申し上げますと、第一は、共産圏には武器は輸出しない、第二は、国連の決議によって禁止されておる地域に対しては出さない、それから第三は、紛争の地域または紛争のおそれのある地域には武器は輸出をしない、こういうことでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほど申し上げました武器三原則のその武器という意味は、軍隊の使うものであって直接の戦闘用に使う、こういう考え方でございます。いまおっしゃった品物が軍隊の使うものであって直接の戦闘用のものかどうか、これはちょっと研究してみます。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 韓国は、外為法の第四十八条によって処理しております。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 先ほど申し上げましたように、この紛争当事国または紛争のおそれのある国ではないけれども、外為法第四十八条によって処理しておると、こういうことでございます。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 韓国へは出しておりません。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 御案内のように、先ほど申し上げましたように、武器というのは軍隊が直接戦闘用に使うものである、こういう概念を申し上げました。レーダーは、いま先ほど来政府委員が繰り返し答弁しておりますように、汎用性のあるものでございまして、大部分は民事用に使われる。たまたまそういう場合もあったと思いますが……

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) しかし、通産省の指導しております軍隊の直接戦闘用に使う、こういう概念に頭から決めてかかるということ自身はどうだろうかと、こういうふうに思います。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 何が軍隊が直接戦闘用に使う武器であるかという、その判定はなかなかむずかしくて、たとえば模型飛行機がそれに該当するか、あるいは貨物自動車が該当するかとかいろいろな意見がありまして、私は差し支えないと思います。

自由民主党通商産業大臣1975/11/07

第76回 参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(河本敏夫君) 繰り返して恐縮でございますが、軍隊が直接の戦闘用に使うもの、それが武器である、こういう概念で処理をしております。