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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/02/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 委員長の御指示のようにいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 この前もお答えをしたのでございますが、C1とかUS1とかいうものは武器とは考えておりません。

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 私もそういういきさつにつきましては若干承知しておりますが、その間の詳細な経過につきましては、より明確にするために政府委員から経過を答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 決して政府は武器輸出を奨励しようとかあるいは増加させようとか、そういう気は毛頭ないのです。繰り返し申し上げますけれども、過去三年間におきまして武器としての輸出の実績というものはピストル二丁しかないということを申し上げたことがございますが、現にC1のごときも外国のほぼ同じ性能の飛行機に比べますと、価格なども四割も五割も高いわけですね。そういうこともありまして、現実にこういうものが輸出されるとは私どもは考えておりません。また…

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、これとほぼ同じような性能の飛行機がございまして、ロッキードが開発したものですけれども、アメリカンエアラインズなんかで十九機使っているわけです、そういうものに比べますと値段が四割も五割も高いわけです。でありますから、現実に私はそういうふうな貿易ができるとは思っておりません。しかし、仮に万が一できた場合といえども、御案内と思いますが、武器輸出三原則のほかに外国為替及び外国貿易管理法というのがござ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 そういう過去の経緯等もございますので、十分慎重に取り扱います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 韓国がいま問題になっておるわけでありますが、武器三原則にいうところの対象地域というものは御案内のとおりでございます。しかし、武器三原則にいうところの対象地域でなくても、外国為替管理法並びに外国貿易管理法に基づきまして国民経済全体の立場から、また貿易全体の立場から考えまして、これは十分慎重に考慮すべきものでありますので、ただ単に武器三原則によりまして輸出を禁止するとかとめるとか、そういうことではなくして、さらに二重にチェッ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 私が申し上げておりますのは、日本は輸出貿易管理令の運用方針といたしまして……(安宅委員「同じなのか違うのかと聞いているのです」と呼ぶ)それをいま説明しているところです。一九六七年に武器輸出三原則というものを決めました。決めまして、禁止する対象地域というものを一応決めております。ただしかし、武器輸出というものに対しては慎重でなければならないので、なおそのほかに、さっき申し上げました別の法律によりまして、つまり外国為替並びに…

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 さっきからのお話のように、自衛隊で武器と言っておられる概念と、それから武器三原則に言うところの武器という概念は違うんです。武器三原則に言うところの武器という概念は、これは軍隊が直接戦闘に使うものである、こういうことを繰り返し申し上げておるわけでございまして、それがこれまでの統一解釈でございます。(楢崎委員「答弁になっていない。そんなことはさっきから聞いておる。おかしいですよ」と呼ぶ)

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 先ほども申し上げましたように、繰り返しで恐縮でございますが、自衛隊の方でいま御説明になりました武器という概念と武器三原則に言う概念は違っておりまして、しからばこの武器三原則に言う武器とは何ぞやといいますと、それは貿管令のリストの中に含まれておるわけです。それはずっと列挙してあるわけですね。その列挙してある対象品の中に武器が含まれておる。そういうことでございますので、自衛隊が使うものは全部武器である、自衛隊、いろいろなもの…

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 それはさっきから繰り返して申し上げておりますように、自衛隊の方で武器と言っておられる概念と、それから武器三原則に言う概念は違っておるのです。そこで、武器三原則にいう概念は貿管令にリストがございまして、そのリストの中に含まれておる、こういうことを申し上げておるわけでございますから、明確であると思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 重ねて申し上げて恐縮でございますが、先ほどお尋ねの、たとえば戦車ですね、戦車などは武器三原則にはもう明らかに武器というふうに明示してあるわけでございます。自衛隊の方の解釈はどういうふうになっておるか知りませんが、武器三原則には、鉄かぶとも武器であるし、それから戦車も武器である、つまり、軍隊が直接戦闘用に使うものは全部武器である、こういうふうに規定してあるわけでございます。そしてそのリストは、さっき申し上げますように、貿管…

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 いろいろ不況対策を立てておりますが、私どもが特に注意をしておりますのは、中堅企業に対しましていま特別の配慮を払っておるわけであります。中小企業は、御案内のように三機関を中心といたしましていろいろ手厚い対策がございますし、特に最近は返済猶予とかあるいは担保等につきましても弾力的に運用する等、きめ細かい対策を立てておるのですが、中小企業よりやや上の資本金二、三億から大体十億前後、ここらあたりの企業が日本で約八千ばかりございま…

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 いまお話しのように、昨年の倒産件数はかつてないほど多い数に達しております。倒産の原因でありますが、やはり大半は不況ということが原因になっております。

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 政府の方といたしましても、不況対策といたしまして、あらゆる方法を、手を尽くしております。たとえば、中小企業に対しましては金融上いろんな対策を考えておりますし、それからまた仕事の量をふやすという意味におきましても、ありとあらゆる対策を立てておるわけでございますが、何分にも現在のような不況が続いておりますので痛ましい事故が出てくるわけでございますから、やはり抜本的な対策は一刻も早く景気を回復する、そこにあるのではないかという…

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 何しろ、昨年一カ年で一万三千件足らずの倒産があったわけでありますから、私は一つ一つの具体的事例につきましては承知いたしませんが、あるいはそういうことがあったかとも思います。 そこで、金融対策といたしましては、期限が来たときには、そして、まじめに仕事しておるにかかわらず仕事がないということ等のために金が返せない、こういうものに対してはできるだけ相談に乗って返済猶予に応じたり、あるいはまた担保切れ等が来まして経営上困る、そう…

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 不況がもうこうして二年以上続いておりますので、当面のやはり最大の課題というものは、いまおっしゃるように倒産をできるだけ防いでいく、こういうことだと思います。そのためにはやはり業種ごとにできるだけ仕事をふやしていくということが一つと、それからきめの細かい金融上の対策、配慮を払っていくということ、これを業種ごとだけではなく、また地域別、できればさらに細かく企業別に配慮を払っていく、そういうことを徹底させるということによってあ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 ごもっともな御意見だと思います。そこで、いま全国の商工会議所、商工会に約七千名ばかりの経営指導員を置いております。ことしも予算で約七百名を増加いたしまして、年度末には七千七百名ということになるのですが、ただやはりこの人たちの能力というものを高めませんと、いまのようなむずかしいときになかなか経営指導ということができないわけですね。そこで、数をふやすだけではなく、能力を高めるという意味におきまして今回中小企業大学をつくること…

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 官公需のいまお話しの問題につきましては、各省ごとに調査をしていただきまして、中小企業庁で取りまとめて文書で御報告をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/03

第77回 衆議院 予算委員会 第6号

○河本国務大臣 中小企業基本法ができましてから、いまお話しのように十二年になりますか、その際、中小企業の問題点が指摘されたわけでございます。その問題点を解決するために、政府は十二年間努力を続けてまいりました。しかし、なお問題がたくさん残っておりますので、今後とも法の精神が実現するように引き続いて努力するつもりでございます。