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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 この前も、武器の問題につきましては私から便宜説明した経緯がございますので……(「総理々々」と呼ぶ者あり)

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 「認めない」ということは、言葉のとおり認めないということであります。「慎む」という言葉は、慎重にする、こういう意味でございます。

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 そのとおりであります。

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 その統一見解にも書いてありますように、武器という言葉は、武器等製造法それから自衛隊法それから警察官職務執行法、そこでそれぞれの法律の趣旨に沿って言葉が使われておるわけです。だから内容が若干違うわけです。また行政的に言っております武器三原則、この武器ももちろん内容が違うわけです。でありますから、これを何もかも通用するような、一本にした武器という定義をつくれ、こう言われましても、なかなかこれはむずかしいと思います。そういう意…

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 これはいわゆる武器三原則にいう武器ではございません。

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 いまお述べになりました経過につきましては、私も速記録を読みまして承知をいたしております。航空機製造法では民間機をつくる、こういうことが書いてあるわけです。民間機をつくるというその航空機製造会社に対しまして自衛隊からの発注はあった。自衛隊からの発注があったということで問題になったわけでございます。決してそのことが武器であるということにはならぬと思うのです。 そこで、いま御質問がございました民間に使っておるかどうかということ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 きょうも午前中に答弁をいたしましたように、誤解があってはいけませんので、そこで輸出する場合には、軍用といいますか、一部装備を変更いたしまして行いたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、誤解のないようにその点は処理をしたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/27

第77回 衆議院 予算委員会 第18号

○河本国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/02/26

第77回 衆議院 予算委員会 第17号

○河本国務大臣 ガルフと不正取引があった、こういうことを新聞で報道をいたしておりましたので日本鉱業、出光興産、富士石油及び東亜石油の四社から事情の聴取を行いまして、文書による回答を求めました。ガルフと取引のある会社といたしましてはこのほかに鹿島石油、丸善石油、大協石油、沖繩石油精製等があることが判明をいたしましたので、これらにつきましても文書による照会を行いまして、いずれも回答がありましたので、目下総合的にそれを検討中でございます。 な…

自由民主党通商産業大臣1976/02/14

第77回 衆議院 予算委員会 第13号

○河本国務大臣 繊維産業は最悪の事態はようやく脱したと思います。幾らかいい方に向かいつつありますが、しかしなお、全体的に景気が悪うございますし、それから、近隣の発展途上国からの追い上げの問題等もあります。構造問題等もあります。金利負担の問題等もありますし、いろいろたくさんの問題がございまして、本格的な立ち直り、再建ということは、これからなかなか大変だと思います。そういうさなかに新しい構造改善事業を進めるわけでございますが、特に、いま御指…

自由民主党通商産業大臣1976/02/14

第77回 衆議院 予算委員会 第13号

○河本国務大臣 中小企業関係の場合は、中小企業振興事業団から構造改善事業の場合は資金が提供される、こういうことになっておるわけです。しかし、一般の市中銀行からの借り入れ等もたくさんございますから、先ほど申し上げましたように、一律に特別に安い金利を適用するということはむずかしい。しかしケース・バイ・ケースで善処をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/13

第77回 衆議院 予算委員会 第12号

○河本国務大臣 倒産をできるだけ防止するということは当面の最大の課題でございますが、いまお述べになりましたようなケースで、善意の第三者に影響が出てくる、こういう場合には、やはり政府としてもできるだけのお世話をしなければならぬ、こう思います。たとえば、政府系の中小企業金融三機関等を動員いたしまして、実情に応じて善処したいと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/13

第77回 衆議院 予算委員会 第12号

○河本国務大臣 最近、千億を超えます大型プラント輸出が非常に多くなっております。中には千億をはるかに突破いたしまして一兆近いプラント輸出等もございまして、こういうものは完成までに数年かかります。非常に危険負担も大きいわけでございます。しかも、プラント輸出がある程度伸びるかどうかということが日本の景気振興にも非常に大きな影響がありますので、昭和五十一年度から千億以上の特別の大型プラント輸出に対しましては若干の税法上の恩典を考えていただくよ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/12

第77回 衆議院 予算委員会 第11号

○河本国務大臣 けさほど来、いまお話しのような議論がずっと続いたわけでありますが、私も理想的に言えば、自己資金による設備投資を進めるということが大変望ましい、こう思います。ただしかし、日本の場合は、なかなかそれが自己資本だけで果たしてこの設備投資ができるかどうかということになりますと、これは大変疑問だと思うのです。でありますから、いまの御質問は、私はそれは理想だと思います。しかし、理想ばかりを追っておったのではなかなか現実に問題が解決し…

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 石炭の当面する課題といたしましては、だんだんと深部採掘が始まっておりまして、保安問題が非常に大きな課題になっております。そこで、いまお話しのようなことが議題になってきたわけでございますが、通産省といたしましても、この保安問題を当面する最大の課題と心得ております。それで、石炭鉱山保安懇談会というものを設置いたしまして、労使のトップレベルと学識経験者の方々に委員になっていただきまして、当面する保安問題の焦点は何ぞやということ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 石炭の生産量二千万トンということは、これはもう最低の線でございまして、この線はどうしても維持したい、こういうふうに考えておりますので、これを実現するためのあらゆる方法を並行して進めていきたいと思います。そういう意味から浅部の開発、それから買い上げ鉱区の再開発、それから新鉱の開発、すべてを含めましていま具体的に進めておるところでございます。 さて、しからば、その新鉱をいつどの地点で開発するかということにつきましては、いま、…

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 これはいま申し上げましたように、買い上げ鉱区の再開発等も当然検討の対象にいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 その点につきましては、十分検討いたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 武器三原則の一つに、紛争当事国または紛争のおそれのある国、こういうことになっております。しからば、この紛争のおそれのある国とは何ぞやということになりますと、それは世界情勢の変化によりまして刻々、変わっていくと思うのです。これは通産省が、しからば、この紛争当事国あるいはまた、おそれのある国はどこかということを最終段階で決めることになりますけれども、これを決めるにつきましては、外務省などの御意見等を十分聞きまして、国際情勢を…

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 中近東と言いましても、これは一体範囲がどこからどこまでなのか。アフガニスタンとかイランとかトルコとか、そういうところまで含むのかどうか。その中近東の定義そのものがきわめて不明確でございますし、もちろんこの中近東の中には現に紛争の起こっておる国もございますが、しかしそうでない国もありますので、一概に中近東と言って二十何ヵ国もある国を指して、これは紛争当事国またはおそれのある国というふうにいま判断を下すのは適切ではない。こう…