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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615 件
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/02/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 件中 20 件を表示
自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 まず私は、そういうふうに国連で紛争当事国と認定しておる国は、これはもう当然三原則の対象になる、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 これは先般来繰り返して申し上げておりますように、武器三原則に該当する国に対しては武器はもちろん輸出しないという基本原則は決まっておりますが、それ以外のところに対してもできるだけ慎重に対処をしなければなりませんし、それからまた総理の御答弁によりましても明らかなように、紛争当事国または紛争のおそれのある国というものは十分慎重にこれは解釈しなければならぬ、こういう答弁をしておられますので、やはりこれはもうできるだけ拡大解釈をし…

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 こういうふうに理解をしていただければいいのではないかと思うのです。さっき申し上げましたように、三原則対象地域でなくても、政府はかねがね外国貿易管理法によりまして、国民経済全体の立場、輸出貿易全体の立場から総合的に判断すべきだ、こういう趣旨が書いてありますので、その精神を生かしまして、できるだけやはりそういう紛争しておる国に対してはもう輸出しないというのが基本方針でございます。でありますから、仮に武器三原則に該当していない…

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 アンゴラは当然その対象になると思います。出さない対象になると思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 小松次官の発言の問題でありますが、一部の新聞にそういう報道が出たということは私も承知しておりますが、これは後で調べましたが、必ずしも正確な発言ではなかったように思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 私はそのことは十分承知しておりません。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 それは一回その事実をよく調べてみませんと、それに対して論評を加えるのは少し早計ではないかと思います。

自由民主党通商産業大臣1976/02/06

第77回 衆議院 予算委員会 第9号

○河本国務大臣 まあそこまで通産省が調べる権限がありますかどうか、そこらあたりはよくわかりませんので、その処理方法につきましてはよく検討いたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 御案内のように、昨年総合エネルギー調査会の答申が出たわけでございますが、それとは別に、政府は昨年の春から総合エネルギー対策閣僚会議というものをずっと継続して開きまして、年末まで作業をいたしました。その総合エネルギー対策閣僚会議におきましては、総合エネルギー調査会の答申等を参考にいたしまして作業をしたわけでございますが、それを参考といたしまして大体の方向が昨年の総合エネルギー対策閣僚会議で出たわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 それは、昨年の年末に総合エネルギー対策閣僚会議の一応の結論が出たわけでございまして、その一応の結論を現在政府のエネルギー対策の指針と心得ております。

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 昨年一ヵ年、総合エネルギー対策閣僚会議では作業を継続いたしましたが、年末に得ましたその結論というものは、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会の答申というものがその内容になっております。

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 そのとおりであります。

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 この計画の中心は、御案内のようにできるだけ国産エネルギーをふやしていこう、しかしながら、日本の特殊事情から考えまして石油に対する依存度というものが依然として非常に高い、そういうことでありますから、石油の安定確保を今後どうするかということは大きな柱になっております。 〔委員長退席、井原委員長代理着席〕 で、国産エネルギーの分野につきましては、そのリストにございますように、純然たる国産エネルギーと、それから国産エネルギーに準…

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 この表によりますと、国産エネルギーの合計は、昭和四十八年度九・五%から、八%に減っております。しかし、原子力等を加えました国産エネルギー並びに国産エネルギーに準ずるものとしてのエネルギーは、一〇・一%から一七・六%にふえておるわけでございます。 そこで、いまお尋ねの問題は、純然たる国産エネルギーそのものはパーセンテージが減っておるではないか、率から見れば、むしろ逆に海外依存度が高くなっておるのではないか、こういうお話だと…

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 先ほど来繰り返しそれぞれの答弁がございましたように、現在動いておりますものが約四百万キロ、それから建設中のものが約千三百万キロ、近く着工いたしますものが三百万キロ。でありますから、昭和五十五年には、その表にございますように、千七百万キロが稼働することになっております。五十六年にはざっと二千万キロ、こういうふうに考えております。 それから、いまお示しのように、原子力発電は計画から着工、完成までの間に数年かかります。でありま…

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 エネルギー政策につきまして大変貴重な御意見を拝聴しまして、私どもも大変参考になりました。 そこで、いまお話しになりました水力なども、今後五割ぐらいしかふやさない計画では少ないじゃないか、もっとふやせとか、あるいはまた、地熱は計画の十倍ぐらいやられるのではないか、あるいはさらにまた石炭は二千万トンは横並びだ、これはよくない、もっとふやすべきである、そういういろいろな御意見がございましたが、しかし、たとえば石炭のごときも、石…

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 できるだけ資料をそろえまして提出をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/02/05

第77回 衆議院 予算委員会 第8号

○河本国務大臣 昭和四十五年から五十一年までの間に、日本周辺の大陸だな一応全部調べることになっておりまして、いま最終段階になっております。 そこで、いまおっしゃったように、この際、先願権の問題等取り上げて整理しなければならぬ問題もございますし、それから開発体制のあり方、問題点をいま御指摘になりましたが、たとえば開発会社が日本全体で約六十社ばかり雨後のタケノコのごとくできましたけれども、実際に力がありまして技術者などを持っておるのはせいぜ…

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 そのとおりであります。

自由民主党通商産業大臣1976/02/04

第77回 衆議院 予算委員会 第7号

○河本国務大臣 この銃弾とか砲弾とかいうものの中には、びょう打ちをするための空包であるとか捕鯨砲の銃弾とか、そういうものも含まれておりまして、内容はいろいろあるのです。つきましては、政府委員から詳細に答弁をさせます。