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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1976/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 第一の点は、これは会社側が実行さるべき問題でございますから、私から、ああしろ、こうしろということは言えませんので、何も申し上げませんが、企業全体の経営を考えて労働組合との関係なども十分配慮しながら続けていかれることが大変望ましい、こう私は思います。 第二の点につきましては先ほど来、繰り返し申し上げておりますように、検討すべき案が初めて会社側から出ましたので、それを受けて、先ほど申し上げましたような手順を踏んで処理をしたい…

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 その点は、もうすでに前に述べましたので、繰り返して言わなかったわけでありますが、幌内のような大事故につきましては、これはなかなか一企業での回復が困難だ、こういう判断に立って今後、大災害に対処するための新しい制度というものを、関係方面の了解を得て検討していきたい、そして、この幌内の再建問題につきましては、会社側から出た案を受けまして、一刻も早く石炭審議会経営部会の意見を聞いて処理をしていきたい、こういう考え方でございますか…

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 それは十九日に再建案が出まして、そのときの案が、その二、三日前に会社の代表から聞いておりました案と非常に違っておりましたので、なぜ一体、二、三日の間に、そんなに案が変わったのか全く納得がいかない。何の説明もなしに全く根本的に変わった案を持ってくるとは一体どういう考えだろうか。その間のいきさつを聞いてみないと、問題の処理のしょうがない。前進の仕方がないということを言っておったわけでございます。 その後、昨日でございましたか…

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 会社側は幌内再建には百二十億が、これから必要である、こういうふうに言っておられるわけでありますが、これは最終的には審議会の経営部会の意見を聞きませんと私から、いまこの段階で、政府はこうしますとか、あるいは、ああしますとかいうことを断定的に言うのは、これは手続を経ないで少し行き過ぎになると思いますので、石炭鉱業審議会の経営部会の意見を聞きまして、そして一刻も早く、その意見を参考にしながら政府としての態度を決めていきたい、こ…

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 御案内のように、現行制度で幾つかの助成制度がありますが、その現行制度内で援助し助成すべきことは、もう全部やり尽くしておるわけです。したがいまして今後、援助し助成をするとするならば、大災害対策としての新しい特別の制度というものを、関係方面の了解を得た上で、つくらなければならぬわけでございまして、その制度をつくるために今後、関係方面を説得したい、了解を得たい、こういうふうに考えております。したがいまして、制度をつくりまして、…

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 当然、国としてそういう援助をする場合には、これは国民の大切な税金を充てていくわけでございますから、それが有効に使われるように幾つかの条件もつくでしょうし、それからまた企業に対しても幾つかの忠告をしなければならぬ、これは当然のことだと考えております。

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 これはまだ最終的に案が決まっておりませんが、いま一つ御指摘がございましたが、たとえば事故が非常に他と比べて多い、こういうことなどは、これはあってはならぬことだと思いますが、そのほか幾つかの経営のあり方等についても意見を申し述べる必要があろうかと思いますが、まだ、これから制度をつくっていこうという段階でございますので、具体的には最終の考え方はまとめておりません。

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 企業経営にとりまして労使関係は一番の基本問題だと思います。労使関係がうまくいきませんで企業経営が栄えるはずはございません。うまくいくはずはないと思います。したがいまして、労使問題ということは最大の課題であると思いますし、当然、経営者としては、これは最大の課題であるという判断のもとに、この問題を十分処理されると私は思います。また、そうされないと仕事は前進しないのではないかと思います。 それから、次の深部開発につきましては、…

自由民主党通商産業大臣1976/10/27

78衆議院 石炭対策特別委員会 第5号

○河本国務大臣 先ほどの御質問の中で一つ答弁漏れがございましたので追加をしておきますが、それば保安対策の問題であります。私はやはり、この石炭対策の中で最大の課題は保安対策を十分するということであるということは、もう前から繰り返し申し上げておるわけでございますが、いま御質問がございましたから改めて、ここで強調しておきたいと思います。 それからもう一つ、やはりこの石炭鉱業の経営につきまして大事なことは、労務者を今後どう確保していくかというこ…

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 中小企業事業転換対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 最近の中小企業を取り巻く内外の経済環境の変化は、発展途上国の追い上げ等による輸出の減少及び輸入の増大、技術革新等による需要構造の変化、原材料の入手難、公害防止に係る企業の社会的責任の増大などきわめて厳しいものがありますが、加えて、わが国経済は従来の高度成長から安定成長へと大きく転換しようとしており、中小企業はこれらの新たな…

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 揮発油販売業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 近時、一般にガソリンスタンド業者と呼ばれております揮発油販売業をめぐって幾つかの重要な問題が生じております。 その第一は、揮発油販売業者間の過当競争の弊害の問題であります。揮発油販売業者の現状を見ますと、給油所の乱設、過当な価格競争が繰り広げられております。現状を放置しておく場合は、中小企業者が大宗を占める揮発油販売業者の健全な経営の確保が…

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) これはいま長官が答弁をいたしましたように、事業の転換とそれから立地の移転ということはやや内容が違いますので、とは言いながらほうっておいていい問題ではございませんので、引き続いて何らかの形で処置できるように検討をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 私は、ここ数年は船舶解体事業というものは非常にふえると思います。でありますから、わが国におきましても、造船業の下請企業がそういう方面に転換をしていこうという場合には、政府の方でもできるだけ助成をして、そういう転換ができるように協力していくということをいたしましても、近隣の発展途上国とはさほど競合は起こらないと、こう思います。

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) おっしゃるように、この開発途上国が非常な低賃金でございまして、しかも技術の水準が相当上がっておる、ある分野では日本の製品よりも安くてむしろよい品物ができる、こういうことになりましたので、勢いわが国もその面から産業構造の転換、貿易構造の転換を強いられておるわけでございますが、また同時に、先般のオイルショック以降、高度成長から安定成長へ移りまして、それによりましてやはり産業構造全体の転換が必要になってきておるわけで…

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) これは長官が答弁いたしましたように、今後下げるように努力をいたします。

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 分野調整法につきましては、一刻も早く成案を得ますようにいま懸命の作業をしておりますが、作業の現状につきましては長官から答弁させます。

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 通産省といたしましても金利はできるだけ下げたいと、こういう強い意向は持っておるんですけれども、しかし一定限度以下に下げます場合には、利子補給というふうな問題が起こってまいりまして、利子補給するということになりますと国民の税金で一部の業界を補助すると、こういう形にもなりますので、その判断をするのはなかなかやはり総合的に考えていかなければならぬ、こういう問題がありまして、なかなかむつかしい問題だと思います。しかし、…

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) いまの大規模店舗法は、法律ができましてからまだ二年半ばかりしかたっておりません。おっしゃるように各地で若干の紛争が起きておりますが、しかし数多くの案件が解決したのも事実でございます。そこで、紛争中のものはそれぞれの所定の手続に従いまして調整を続けておりますし、かつまた一定限度以下の小規模なものにつきましては、これももし紛争を生じますときには小売商業調整特別措置法等によりまして知事にその調整を委任する、こういうこ…

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 事情はよく知っております。やはり商調協という機関がございますので、そこで十分検討していただこうと思っております。

自由民主党通商産業大臣1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○国務大臣(河本敏夫君) 商店街連合会から陳情を受けまして、事情は十分承知したということを申し上げ、そして同時に十分調査してみようと、そういう話はいたしました。