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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1978/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84衆議院 本会議 第21号

○国務大臣(河本敏夫君) まず、石油政策の基本でございますが、第一は、日本の立場から考えまして、石油を安定的に輸入をしていく。どうすれば安定的輸入を確保することができるかという、それに対する対応策でございます。それから第二は、石油の依存度をだんだんと減少させていくということ。この二つが基本政策でございますが、そのために、政府といたしましては開発、それから節約、備蓄、この三本柱で石油政策を進めておるところでございます。もちろん、これに関連…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 この問題につきましては、本委員会でもしばしば答弁をいたしましたが、要するに、日本の非鉄鉱業は、現在の情勢のもとにおきましては完全に国際競争力を失ってしまっておるわけであります。そこで、完全に国際競争力を失ったこの業界を一体どういう形に持っていくか、やはり資源の安全確保という意味からもある程度の生産は国内で続けたい、続けさせるのには、いまのむずかしい条件のもとでは一通りの対策ではなかなか困難である、そういうことがございます…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84衆議院 商工委員会 第17号

○河本国務大臣 これから対策を諮問するということではありませんで、前から検討をお願いしておりまして、もう結論の出るころでございます。さらに督促をいたしまして、できるだけ早く対策を決めたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) まず、エネルギー全体において石炭の果たす役割りでありますが、昨年の八月に総合エネルギー政策の中間答申を通産省の方がちょうだいをいたしておりますが、これからは石油がだんだんと減る傾向になりますので、それにかわって石炭が大きな役割りを果たすことになります。 そこでわが国といたしましても、石炭対策というものをこれまで以上に重視していこう、日本だけではありません、世界全体が石炭政策を重視していこうという傾向にありますか…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) このボタ山の問題は、これは長年の懸案でもございますし、政府といたしましても、先ほど局長が答弁をいたしましたような方向で取り組んできておるところでございます。今後とも、いま局長の答弁をいたしましたような方向で、全力を挙げてまいりたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) いまの日本の産業の特徴の一つは、非常にいい状況の業種と非常に悪い状況の業種、この二つが同時に存在をしておるということでございます。そこで政府といたしましては、一般的な景気回復対策のほかに、こういう特別に悪い業種を救済するための一連の対策の一つといたしまして、構造不況業種の緊急立法をいまお願いをしておるわけでございます。この構造不況業種対策、もう一つは、特に円高によりまして中小企業が大変な苦境にございますので、円…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 安定基本計画をつくります場合には、いまいろんな要素についてお述べになりました。経済成長率を中心といたしまして、需給の動向、特に貿易関係、幾つかの要素がたくさんあるわけでございますが、そういう要素を全部取り上げまして、およそ五ヵ年間の動きを調査をいたしまして、そして、安定基本計画をつくるのにはどのような方向に持っていけばいいかということを、まず関係の審議会で議論をしていただきまして、それを受けて政府が最終的に判断…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) ことしの政府の経済運営の一番の基本は、七%の経済成長と、それと国際収支、経常収支六十億ドルを達成しようというのが基本になっております。民間のいろんな調査機関ではいまお示しのように、まあ五%前後の経済成長しか達成できないのではないかという数字に大体なっておると思います。七%成長ということを言っておる民間の調査機関は一つもないと私どもも承知をいたしております。 ただ、そういういろんな調査機関等がおつくりになりました…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 本法律案は特許協力条約を実施するための手続を定めることを主たる内容とするものであることにかんがみ、特許協力条約の概要についてまず御説明申し上げます。 特許協力条約は、近年における国際的な経済活動の緊密化及び技術交流の進展に伴い、外国における特許権の確立がますます重要となっている状況にかんがみ、外国出願の容易化、…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 国会開会中でございますので、国会の御了解が得られれば、そのような日程を組みたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 一つは、昨年の八月に福田総理が、ASEAN諸国及びビルマをお回りになりましてから相当時間も経過をいたしますが、その間ASEAN諸国には若干の政情の変化もございますし、かつ世界各国から首脳の歴訪が相次いでおります。そういう情勢でございますので、ASEANの首脳とあらゆる分野にわたっての意見を交換をしたい。そうして日本とASEAN諸国との協力関係の進め方の方向等についていろいろ意見交換をしたいと、こういうことでござ…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 一部の国とはあるのです。定期閣僚会議というようなものがございますが、やはり各国ごとにそういう方向にいった方があるいはいいのかもわかりませんが、これは政府部内でよく検討いたします。

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 一部の民間の調査機関では、いまお話のように七%の経済成長はむずかしいと、こういう調査結果を発表いたしております。ただしかし、ことしの政府の最高の経済政策の目標は、七%の経済成長の達成と六十億ドルの経常収支に持っていきたいと、こういうことを目標にいたしておりまして、これを実現をするために、情勢の変化に即応いたしまして、必要な政策を臨機応変に次から次へ打ち出していこうと、こういうことを繰り返し政府として申し述べてお…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) まず政府の基本的な考え方は、民間の経済活動がいま活力を失っておりますので、政府主導型の公共事業中心に投資を進めていきたい、しかもその投資を上半期、ことに四月−六月の第一・四半期に集中をしていこう。この公共事業の総額は一般会計それから地方財政、それから財政投融資合わせますと、去年よりも三割以上ふえておりますので、相当大きな金額になっております。これを上半期七三%、しかもおよそその七割見当を四月−六月に集中していこ…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 為替レートの背景には、御案内のように日本の大幅な黒字とアメリカの大幅な赤字と、この二つの事実があるわけであります。日本の大幅な黒字というのは、これは五十二年度の貿易はドル表示では二割以上の激増になっておりますが、数量では六、七%ぐらいな増加ではないかと私どもは考えております。しかし、何分にも円がこれだけ高くなりますと、ドル表示では金額が相当ふえてまいりますので、何としてもこの流れというものは変えなきゃいかぬとい…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 公共事業だけでは、景気は回復しないではないかというのがいまのお話の趣旨でございますが、私もそのとおりだと思います。一般会計、財政投融資、地方財政全部を合わせましても、重複部分を除きますと国民経済全体の三割にも満たない、三割以下であります。したがいまして、その三割以下の分野である程度の積極策を講じたからといって、一遍に経済が変わるものではないわけでございまして、先ほども申し上げましたように、積極的な公共事業投資が…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) やはり一番基本的な構想は景気の回復、景気の回復による内需の拡大、内需が拡大をいたしますと無理して輸出をすることもだんだんと減ってくると思うわけでありますし、さらにまた内需の拡大によって輸入する力も増大するわけでありますから、自然にバランスがとれるということになります。ただしかし、これはあくまでオーソドックスな考え方でありまして、これには相当な時間が必要であります。そこで、のんびりとそういうオーソドックスな方法だ…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) おっしゃるとおりでございまして、現在の情勢では相当大幅な緊急輸入をいたしませんと現在の経常収支の流れは変わりませんので、この三月の初めの案に加えまして、いまいろいろ工夫をして打ち合わせをしておりますが、これらを全部加えますと相当大規模なものになると思いますし、またそういう方向にしなければいかぬということで、いま努力をしているところでございます。

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) 昨年の初めから比べますと、実に七十円以上の円高になっておりますので、膨大な為替差益というものが当然発生をいたしております。その金額は非常に大きいと私どもも計算上理解をしておりますが、そこで去る三月二十五日に内需拡大のための経済対策閣僚会議を開きまして、七項目にわたる内需拡大策を決定をいたしましたが、その際も為替差益の消費者還元ということを正式に決めまして、そしてその具体策等について近く決定をしようと、こういうこ…

自由民主党通商産業大臣1978/04/11

84参議院 商工委員会 第6号

○国務大臣(河本敏夫君) いまの電気料金は、御案内のように昭和五十一年の前半に、五十一年度、五十二年度の二ヵ年間の原価計算をいたしまして、そうして決定をしたものでございます。で、五十三年度以降は、さらに原価計算をいたしまして新料金を決める、こういうスケジュールになっておったのでありますが、円高による差益等も相当期待できますので、一方で値上がりの要素も相当強いんです。たとえば、一昨年の年末にはOPECが、五%値上げのところと、それから一割…