河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 前回の値上げ、一昨年の値上げのときにはそういう要請が出まして、とにかく次の予算が成立するまでの間、部分的にそういう福祉料金というものを考えますと。ただし、これは電力会社が自分自身の合理化によってひねり出して、そして、その分を一部福祉料金として値引きしましょうという、数ヵ月間にわたる暫定措置をとったことがございます。しかし、原則はあくまで電力料金というものは原価計算で、一部の者には安く、一部の者には高くと、こうい…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） これは、電気事業法で電気料金の計算方法がちゃんと決めてありまして、法律のたてまえからそうなっておるわけであります。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 調査の結果、やはり何らかの対策が必要だと思います。金融政策を進める場合には、やはり金利の引き下げということが一つの大きな柱になると思いますが、いま政府部内で調整中でございます。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 中小企業の緊急対策につきましては、中小企業庁の三部長を緊急に全国重だったところへ派遣をいたしまして調査をしたくらいでありますから、対策として非常に急いでおるわけであります。そういうことでありますから、できるだけ早く結論が出るようにいたします。何月何日ということはいまここでは申し上げませんが、とにかく急がなければならぬということは、これはもう申すまでもありませんので、そのような方向で結論をつけたいと思います。 そ…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） いまの日本の産業の現状を見ますと、つい先ほども労働省から二月中の完全失業者の統計が発表されておりますが、百三十六万人。これまでの一番悪い統計でありますが、しかも三月末ではこれが一層ふえそうだ、こういう気配になっております。それだけかと言いますと、実はそれだけではありませんで、企業の現在の七五％前後という操業率から判断をいたしますと、わが国の企業が抱え込んでおりますいわゆる過剰労働力、企業内失業者とも呼んでおりま…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 先に小松君が説明します。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） いま中小企業庁の部長が答弁をいたしましたような方向で、不当なしわ寄せが行われないように十分指導してまいります。
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） 日本といたしましては、この資源エネルギーに非常に貧弱な状態でありますから、やはり高度の国民生活の水準を確保していくということのためには、国際競争力というものが世界一強くなければならぬと考えております。国際競争力を保持するためには絶えず工夫、努力、合理化が必要でございますが、ただその場合に、私どもが非常に心配をいたしますのは、人口も多いし、何しろ毎年百八十万人の学校卒業生が社会に巣立ってまいりまして、そのうち百万…
第84回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（河本敏夫君） これは、抜本的に解決するためには、やはり景気がよくならなければ私はならぬと思うんです。景気さえよくなれば、いまお述べになりました大部分の問題は、これは自然に解消するわけであります。日本といたしましては、いま政策の最高目標を完全雇用というところに置いておるわけでございますが、人口が多くて資源のない非常にむずかしい状態の日本でありますけれども、オイルショック以前、昭和四十年代の前半から数年間というものは、完全雇用を…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 石炭の問題でありますが、昨年、政府は、総合エネルギー調査会を開きまして、今後の総合エネルギー政策のあるべき方向を大体中間報告として決定をしたわけでありますが、その柱は、御案内のように、一つは総合エネルギーの中において果たすべき石油の役割りをできるだけ小さくしていくということ、石炭は逆にできるだけ大きな役割りを果たさせるように持っていくということ、それから原子力の平和利用、新技術の開発、新エネルギーの開発、さらにその間、省…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 先般、鉄鋼業界の代表の方々が通産省に私を訪問せられまして、この際、海外において数カ所石炭山を買いたいので、外貨貸し制度の適用をこれに行ってもらいたい、こういう申し入れがございました。金額は二億ドルまでぐらいの数字をいま考えておられるようであります。数カ所になりますからもう少しふえるか、そこはまだ最終的には決まっておらぬようでありますが、そしてその購入は、鉱業権を買うのか、あるいは山そのものを買ってしまうのか、そこらあたり…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 いまの御質問の判断をするのには幾つかの要件があると思うのです。 まず第一は、現在の二百二十円という水準が果たしてこのまま続くのかどうかという問題がございます。実は、昨年の秋に二百四十円という水準になりまして、昨年の年末からことしの初めにかけましては大体二百四十円でほぼ安定するのではないかというのが内外の一致した見方でございましたが、急に最近二百二十円まで急上昇いたしました。その背景は、アメリカの大幅な赤字、それから日本の…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 石炭産業につきましては、幾つかの国の助成策はございます。いろんな業種の中ではやはり石炭に対する国の助成というものが一番大きいのではないかと考えております。ただしかし、さらばといってこれを国有国営にするとかあるいは国有民営にするとか、そういう考え方はございませんで、現在の制度の至らざる点は十分手直しし、あるいは補強はいたしますけれども、現在の民有民営制度を基幹といたしまして石炭産業の経営は続けていきたいと考えております。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 いま申し上げましたように、幾つかの助成策は講じております。しかしながら、これを国有に変えるとかあるいは国有民営に変えるとか、そういう考え方は現時点では持っておりません。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 一般炭は、昭和六十五年に四千万トンの輸入計画でありますが、当面は数百万トンだと思います。数百万トン程度であればスポット買いが十分できるわけでありますから、開発輸入の必要もないと思いますが、昭和六十年の千六百万トン、六十五年の四千万トンという体制を確立するためには、これはやはり開発輸入が必要だ、こう考えておりますが、先ほどの御質問は、電力会社から外貨貸し制度の申し入れがあった場合にはどう対処するのかという御質問の趣旨のよう…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 石油がだんだんと減少してまいりますので、かわって石炭の重要性が見直されつつあるというのが現状でございます。そういう角度から国内炭の政策、海外炭の政策、いろいろ総合的に、かつ強力に進めていかなければならぬと考えております。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 海外炭の引き取りの問題につきましては、現在は主として鉄鋼業界が交渉に当たっておられますが、契約の基準数量の上限、下限がございまして、その下限をさらに相当数量割り込んで引き取る、こういう原料計画でございますから、交渉はなかなか難航しておるようでございますが、いま鉄鋼業界は、わが国の鉄鋼事情等を十分説明をいたしまして、解決のための最後の段階にあるように聞いております。先ほど御質問のございました中国炭の引き取り等も、そういう交…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 北炭は、一昨年の幌内炭鉱の事故についても政府の方で救済対策を法律を改正してまで行いました。このときは幌内で大事故が起こりまして、これの復旧ということが中心でございましたし、あれだけの大事故は個々の企業ではできないというので政府が援助に乗り出したわけでございます。今回の企業再建問題は、先ほど長官、部長から繰り返し申し述べておりますように、新夕張の五千トン体制が実現できない、三千六百トンまで落ち込んでおったがいまはようやく四…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 産炭地の振興は非常に重大な政策でございまして、いま、まず基盤整備とか企業の誘致あるいは自治体に対する援助、こういうことに関しましてそれぞれ具体的な数項目を実施をいたしておりますが、何分にも関係各省が多いものですから、総合的に、強力に機敏に実施していくことにつきましては相当な工夫と努力が必要だと思います。たとえばいま御指摘の交通問題でございますが、あるいは鉄道などの間引き運転とか、仮にそういうことが起こるとするならば、それ…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○河本国務大臣 ごもっともな御意見でございますから、十分配慮いたします。