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自由民主党・新自由国民連合沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
8,615
直近の所属会派
自由民主党・新自由国民連合
直近の役職
沖縄開発庁長官
直近の発言日
1978/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 大蔵委員会16 件・16%
  • 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 本会議6 件・6%

※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,615 20 を表示
自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 新聞では拝見をいたしましたが、なかなかいいことが書いてあると思いました。

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 私は、公明党の経済政策についての御意見はかねて承知をいたしておりましたが、その要点は、雇用問題を解決するために七%成長は必要である、こういう基本的な認識の上に立っての幾つかの政策を述べておられると思います。 そこで、政府の方も七%成長、六十億ドルの経常収支をことしの経済の目標にしておるわけでございますが、もしこれが達成できない、あるいはむずかしい条件が発生をした、こういう事態が起こりますと、当然追加措置を考えなければなら…

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 最近の急激な円高に伴いまして中小企業は相当大きな影響を受けておりますので、この対策に対しましては万遺漏ないようにやっていきたいと思います。

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 昨年の十一月に、二百四十円水準でこれが産業界全体にどういう影響があるか、あるいはまた七十九地区の輸出を中心とする産地産業にどういう影響があるかということについて調査をいたしました。その時点では、先ほどお述べになりましたような答弁をしたわけでございまして、産業界全体に対して、二、三の業種を除きましては非常に大きな深刻な影響が出ておりました。また、中小企業も二百七十円ぐらいでないとやっていけないという業種がほとんどでございま…

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 昨年秋のような衝撃的な影響は出ておりませんが、しかしながら、深刻な影響が出ておることは事実でございます。そこで、何らかの対策が中小企業には必要であると考えまして、いま申し上げましたように、政府部内で調整をしておるところであります。

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 いや、決してそういう判断に変わったわけではございません。

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 私は、その演説の内容は知りませんけれども、政府全体といたしましては、そういう判断に立っておるわけではございません。

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 官公需の発注は、中央の分は三五%前後でありますが、地方の分は七〇%前後になっておりまして、全部を平均いたしますと大体五〇%前後まで高められておるわけでございます。三木総理大臣のその当時の答弁は、多分中央のものだけで五〇%前後に持っていきたい、こういう御意向であったと私も記憶しております。一遍にそこまで持っていくことはむずかしいわけでありますけれども、若干時間をかければ、そして努力をすれば必ずしも不可能ではないと思いますの…

自由民主党通商産業大臣1978/04/14

84衆議院 商工委員会 第19号

○河本国務大臣 そのように努力をいたします。

自由民主党通商産業大臣1978/04/13

84参議院 商工委員会 第7号

○国務大臣(河本敏夫君) 条約加盟問題それから条約加盟に伴う国内法の整備、これは過去数年間の特許行政の最大の課題でございまして、そのために先ほど来質疑応答がございましたような幾つかの準備を進めてまいりましたが、御指摘のようにこれで完璧かといいますと、まだまだしなければならぬ点が幾つか残っておると思います。特に庁舎の問題は、これは事務処理をスピーディにするために、ぜひ新しいものをつくる必要があろうと思っております。入れ物だけつくりましても…

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 原子力の平和利用を進めていきます上におきまして、私どもが一番大事だと考えておりますことは、一つは安全性の確保ということでございます。一つは環境の保全、さらに立地問題につきましては住民と十分な話し合いをして、完全な合意を得ていく。以上、三点が一番のキーポイントではないか、このように理解いたしております。

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 原子力政策の基本につきましては、原子力基本法の第一条に目的が明記してありまして、私どもは常にその基本的な考え方に立って物事を判断をしておるわけでございます。

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 そういう御質問の趣旨を体しまして、基本的には原子力基本法の精神にのっとるわけでございますが、安全性の問題、環境保全の問題、住民との対話、こういう点について十分な配慮を払っていきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。また、その方針を強力に進めでいきますために、通産省におきましてもある程度の機構の改革を行っていきたいと考えております。

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 もうすでに一部実行に移したものもございますし、これからやっていこうとしておるものもございまして、具体的な詳細につきましては、政府委員から答弁をさせます。

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 この法律の改正は前からお願いをしておりまして、もし法律の改正が実現をいたしましたら、通産省におきましてやらなければならぬ仕事はどういうものかということにつきまして、十分私どもも理解をしておりました。そういうことから、先ほど次長が申し上げましたように、人の面、予算の面でいろいろ必要な対策をとってきたわけでありますが、御心配のございますように、もし万が一、何か人が足らないというようなことにでもなればこれは大事なことでございま…

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 今度の法律改正で通産省に与えられました権限と責任というものは、私は非常に重いと思うのです。これからはエネルギー政策の一つの大きな柱が原子力政策でございますが、これがうまくいくかいかないかということは、一にかかって通産省の対応にあると私どもは痛感をいたしております。したがいまして、いまお話がございましたようなそういうことに対しましては、とにかく批判を仰がないように、通産省として十分よくやっておるという評価をいただくような方…

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 通産省が安全の確保よりも開発を急いでおる、そういう懸念がある、こういうお話でございますが、現時点で、そのようなことではなかなか原子力の平和利用というものは進んでいかない、原子力発電というものは進んでいかないと私は思います。やはり安全の確保、それから環境の整備、地元の方々の完全な理解、これがありませんと、とても開発などは進むものではない。だから、むしろ開発を進めようと思えば、この基本に立ちまして、急がば回れということわざも…

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 いま繰り返しお述べになっておりますように、今度の法改正の中心はやはりダブルチェックだと私も考えております。 そこで、繰り返すようですけれども、やはり安全性の確認ということを一番の基本、中心に置きまして、すべての政策を進めていかないと、実際は何もかもおくれてしまう。これは過去の経験だと思います。でありますから、その点は十分心して進めてまいります。

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 行政委員会、いわゆる三条機関とすべきかどうかにつきましては、原子力行政懇談会でも検討をされまして、その結果、現在出されております法案の形にまとまったと私どもは承知しておりますが、通産省といたしましても、原子力安全委員会のみが行政機関として安全審査を行うよりは、行政庁が行った安全審査のダブルチェックを行う方がより慎重、かつ客観的な安全規制が行われると考えております。 また、原子力安全委員会は、行政委員会、いわゆる三条機関で…

自由民主党通商産業大臣1978/04/12

84衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○河本国務大臣 安全委員会との関係につきましては、いま政府委員が答弁したとおりでございまして、この意見は守っていく、こういう考え方でございますから、その基本方針に沿って電力業界を指導をいたします。