河本敏夫
会議録に記録された「河本敏夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,615 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙10 件
- 労働・賃金9 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国民生活・経済に関する調査特別委員会26 件・26%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
- 大蔵委員会16 件・16%
- 補助金等に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会10 件・10%
- 本会議6 件・6%
※ 全 8,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 実は私はその点について詳細承知いたしておりませんので、審議官の方からそれに対する考え方を申し述べます。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 今回の法改正によりまして、通産省の責任は非常に重くなったと思います。この点を御指摘になったわけでございますが、そのために機構も強化をいたしました。それから顧問会議のメンバーなども、現在二十七名顧問がおられますが、約二十名増強するつもりでございます。そして御意見を十分聞きながらやりたいとも考えておりますが、同時にダブルチェック等につきましてももちろん十分な配慮をしていかなければならぬと考えております。この法改正を…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） その点につきましては、御指摘のように非常に大事な点でございますから、いまお述べになりましたような方向で強化をしてまいりたいと思います。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） いま御注意がありましたようなことがもし行われるとするならばこれはもう大変なことでございまして、通産省の原子力行政に対する信用は一遍に吹っ飛んでしまうわけでございますから、これはもう絶対にそういうことのないように、避けねばならぬと考えます。しからば、具体的に一体どうするのかということでございますが、その点につきましては審議官の方から答弁いたします。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 顧問会議の運営につきましては、この際十分検討いたします。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 原子力発電の稼働率は大体七〇％を目標として建設をしておるわけでございますが、最近は非常に低い水準になっております。こういう低い水準が長く続きますと、これはやはり安全性の点について国民の皆さんの理解を得ることがなかなかむずかしくなると思います。でありますから、稼働率を上げるためにはよほど工夫と努力が必要でございますが、五十二年度の分につきましては若干の理由があったようでございますので、今後とも目標に近づけるように…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 原子力発電の目標は、いまお話しのように昭和六十年が三千三百万キロ、六十五年を六千万キロと想定をしておりますが、しかし、たとえば稼働率が当初予定の半分だということになりますと、結局その半分しか実際は達成されなかったことにもなりますので、総合的にいろんな点を考慮しながら、特にいまいろいろ御注意がございましたが、そういう点を考慮しながら最も有効な対策というものを進めていくことが必要かと存じます。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 電力会社のみに限らず、いろんな企業が立地をいたします場合に、やはり何と申しましても地元の方々との意思の疎通が一番大事な点でございます。そういう意味におきまして、ある程度の地元に対する協力をしていくということは、これはもう当然のことだと私は思います。しかし余りめちゃくちゃなことをやりますと、かえって誤解も受けますし、やはりおのずから常識上の一定の限度というものがあろうかと思います。そこは関係者が良識を持って進めら…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 先ほどもちょっと申し述べましたが、住民の方々の理解を得るためには、やはり安全性の問題と環境の問題だと思います。そういう意味で、通産省は、電力問題に限らずいろんな産業政策を進めてまいります上におきまして、環境対策というものを当然重視しなきゃならぬ、こういう基本方針で進めてきております。今回、環境アセスメント法は、政府部内の完全な理解が得られるのに若干時間がかかりまして間に合わなかったわけでございますが、私どもは一…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） この点は相当私は増強されておると思います。機構も拡充しておりますし人もふえております。ですから増強したと、こう言っても言い過ぎではないと考えております。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 一応決まったことでございますから、この体制でスタートをいたしまして、なお運営上不十分であると、こういう点がございましたならば、その段階で補強するようにしたいと思います。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） この点につきましては、よく検討さしていただきます。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） この点につきましては、当事者である関西電力に対しまして厳重な注意をいたしました。これからはこういう事態は起こらぬと考えておりますが、十分監督には気をつけてまいりたいと存じます。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 今回の法改正を機会に通産省の責任というものは非常に重くなったと考えております。それだけこういう事態が起こらないように十分注意をしなければならぬと思います。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 昨年の八月に総合エネルギー調査会から中間答申をいただきまして、それが現在の政府のエネルギー政策の一応基礎となっております。その基本的な考え方は、当分の間エネルギーの中心は石油しかない、しかしながら、これを補強する意味におきまして、原子力とＬＮＧと石炭と、この三つに重点を置いて当分の間は進めていくわけでございますが、中期的に考えますと、高速増殖炉の開発であるとか、あるいは石炭の液化ガス化、水素エネルギーあるいは太…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 御指摘の点が二つあったと思いますが、一つは、原子力エネルギー政策をしっかり進めていけということでございますが、これは総合エネルギー政策にも明記しておりますように、わが国はエネルギーの分野で非常に不利な状態にございますので、一つだけの分野で問題を解決しようと思ってもなかなか大変でございますので、そこで、先ほど御説明をいたしましたように、石油を中心といたしまして、原子力とＬＮＧと石炭と、この三つを中心として石油を補…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） まず第一番に、今回の法改正は大改正であると考えております。したがいまして、この改正を機会に通産省の責任というものは非常に重くなったと考えております。この重い責任をどう果たしていくかということがこれからの課題でございますので、十分いろんな点も考えまして責任を果たしてまいりたいと考えております。 それから、ダブルチェックの問題でございますが、安全委員会の意見をよく聞いて進めるようにと、こういうお話でございますが、安…
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） 原子力政策を進めてまいります上で何がまあ一番大事かといいますと、それはやはり安全性の確保という点だと考えております。したがいまして、いついかなる場合でもこの点が原子力政策の基本であると、こういう点を十分心にとめまして政策を進めてまいりたいと思います。
第84回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○国務大臣（河本敏夫君） これはまさに非常に大事な点でございまして、その心構えで進めてまいりませんと、やはり国民の皆さん方から理解を得ることは、これはもう不可能だと思います。御指摘の点は十分心をいたしまして、いやしくも事業者寄りと、こういう誤解を受けないように進めてまいりたいと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第16号
○国務大臣（河本敏夫君） この共同開発地域に対しまして中国側から異議が出ておる間は投融資をしないと、こういう趣旨でございます。