河合正智
会議録に記録された「河合正智」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 899 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会37 件・37%
- 文部科学委員会33 件・33%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会17 件・17%
- 災害対策特別委員会10 件・10%
- 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 899 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 次に、我が党の遠藤和良委員の質問に対して大臣の答弁、やや私たちにとってわかりにくい点がございましたので、改めてお伺いさせていただきます。 規制緩和の大きな柱というのはＮＴＴ、ＫＤＤの完全民営化であると私たちは考えておりますが、この点につきまして大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 ありがとうございます。 それでは次に、ＮＴＴとＫＤＤの社長さんにお伺いさせていただきますが、本委員会の審議に際しまして両社の社長さん、当事者として答弁に立たされているというような局面が多かったと思いますが、私ども、あくまでも参考人としてお招きしているわけでありますから、どなたにも気兼ねしないで、これから私がお伺いすることに御社の希望として、また御決意としてお述べいただきたいと思います。むしろ、参考人として御意見をお述べになる…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 大臣にお伺いします。
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 次は、ＫＤＤの社長さんにお伺いさせていただきます。 実は、私ども論議しておりますのは、ＮＴＴ法が、また改正ＫＤＤ法が施行された後の話を主としてしておりましたが、それに至る準備段階において既にＮＴＴは国際進出が可能とされております。これは法改正前に、既に一方ではＫＤＤ法があって拘束されている状況の中で、とても対等に競争しろという方が私は無理であると考えているぐらいでございますが、その点も踏まえまして、ＫＤＤ法の廃止につきまして…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 大臣にお伺いいたします。
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 次に、ＮＴＴ株式の問題につきましてお伺いさせていただきます。 二点ございます。 政府保有株の売却につきまして、改めて答弁を願いたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 昨日の小坂先生の御質問に対しましての答弁で、私、横で聞いておりまして、ＮＴＴの社長さんにお伺いさせていただきたい点が一件ございます。 それは、公正取引委員会の見解も踏まえまして、ＮＴＴ持ち株会社がＫＤＤ株を今後買い増しするようなことはない、そういうことでございましたが、ややこの点答弁にあいまいさがございました。よりそのお答えを具体的にするためにこの設問を設けます。例えば、ＮＴＴ傘下のＮＴＴデータ通信がＫＤＤ株を所有するといっ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 次に、競争ルールの点につきまして、これはまとめてお伺いさせていただきます。 まず、東西地域会社が地域通信市場を独占しているといった懸念がございますが、どのように競争の活性化を行っていこうとしているのかが第一点。第二点目は、許認可中心、事前審査型から事後介入紛争仲裁型の移行につきまして、本会議でも質問させていただきましたが、これはアメリカにおきましてはＦＣＣ、またイギリスにおきましてはＯＦＴＥＬといった機関を設けまして、反競争…
第140回 衆議院 逓信委員会 第13号
○河合委員 昨日の宮津社長の御発言、私は今回の審議の過程の中で一番衝撃を受けました。それは、電話の話ばかり十四年間の中でしていた期間が長かった、マルチメディアの議論をしたのはここ三、四年のことであると。これは、ＮＴＴは、世界最大規模の一社体制を維持したその社長のお言葉として、私は日本が置かれている状況をこれほど深く認識したことはない言葉でございました。 ベルが一八七六年に電話を発明しましてから百二十年たちました。ライト兄弟が初飛行したの…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 新進党の河合正智でございます。新進党に独占禁止法問題調査会というのがございまして、藤井裕久会長のもとで私は事務局長を務めさせていただいております。その議論の中で出てまいりました問題につきまして御質問させていただきたいと思います。時間がございませんので、金融持ち株会社に限りまして御質問申し上げたいと思います。通告いたしましたように七問予定しておりますが、時間の関係でできるところまでお伺いしてまいりたいと思います。 まず最初に、…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 大蔵省からも来ていただいております。中井審議官、恐縮でございますが。
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 それでは次に、金融持ち株会社で破綻金融機関の救済をどのように行うつもりでいらっしゃいますか、中井審議官にお伺いさせていただきます。
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 ありがとうございます。 一九九五年十一月発足の独禁法第四章改正問題研究会の中間報告書、ここで四つの類型を挙げておいでになりますが、その中に、破綻銀行を救済するということも入っております。今審議官が申されたとおりでございます。そうしますと、実は、この持ち株会社解禁の是非論というのは、金融持ち株会社の検討を十分に行ってからその是非を検討すべきではないかと私は考えるものでございます。 三菱総研でございますか、調査した内容をお聞きし…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 次に、金融持ち株会社が認められた場合に、恐らく銀行が中心になっていくケースが多いと思われますが、そうしますと、金融持ち株会社のもとに存在する銀行以外の子会社というのは、銀行の陰に隠れた存在となり、今まで非常に金融スキャンダル等で問題になりました迂回融資という形で銀行そのものに悪用されていく危険性があるのではないかと思います。 そうなりますと、後ほど質問いたしますけれども、ファイアウォール規制などをいたしましても、それはあって…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 次に、金融持ち株会社を独禁法十一条の対象にするのかどうかということについて、公正取引委員会の委員長にお伺いさせていただきます。
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 これは、先ほども申し上げました独禁法第四章改正問題研究会の報告書、またそれを受けました一九九六年一月十二日の公正取引委員会の改正素案では、五％ルールは金融持ち株会社にも適用するということになっていたと思いますが、今の御答弁はそれと全く違ったお考えでございますが、お願いします。
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 私は実は、根來公正取引委員会の誕生は本当に喝采をした、国民の皆さんとともに御支持申し上げている一人でございますが、この一件だけは私は国民のために申し上げなければいけないと思います。 経済憲法の最後のよりどころとされています公正取引委員会が、一年の間に、一年前はストライクだったのが一年後はボールだ、ほかの政策官庁だったらそういうことはあるかもしれませんが、私は、公正取引委員会というのはもうちょっと、国民に対して、また世界に向か…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 私どもは、規制緩和が叫ばれており、その必要性を痛感している現在、しかし、その後ノンルールになって弱肉強食の社会になることについても大変な懸念を持っております。そのとりでとして国民が最もよりどころとするのは公正取引委員会でございます。したがって、国民は公正取引委員会を強く応援し、支持しておりますから、いろいろな見解を発表されるときには、どうぞそういったことも踏まえて自信を持って臨んでいただきたいと要望しておきます。 次に、ファ…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 私は、六月末に出る結論をきちんと見た上で金融持ち株会社というものを議論すべきだということに非常にこだわりますのは、橋本総理大臣から出ております二〇〇一年までに日本版ビッグバンをやるという至上命題に立ちますと、もう既にそれはワンセットで議論した上で取り組まないと間に合わないのではないかなという危機感を持っているからでございます。 以上若干御質問申し上げてまいりましたけれども、このように金融持ち株会社につきましては、規模、内容、…
第140回 衆議院 商工委員会 第14号
○河合委員 例えばアメリカの例を見ましても、一九九五年の一月にリーチ法案、二月にダマト法案、同じく二月にベーカー法案というのが提出されておりますけれども、一九九六年六月十一日、この金融制度包括改革法というのは廃案になっております。これは関係業界の利害調整がつかないということによることだと言われておりますれども、それぐらい大変な作業をこれから残されたほんの短い期間に、今中井審議官が答弁されました金融ビッグバンに向けて法整備を行っていくこと…