河合正智

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員いわゆるあいまい戦略と言われているものにつきましては、これを戦略的あいまいさという形で主導いたしましたジョーセフ・ナイ教授の言葉をかりますれば、例えば、中国に対しては明確にこのように述べられたことがございます。米国が強力で重要な国である中国と定期的な接触を保ち、中国が同じ立場をとる場合は協調し、そうでない場合は影響力を行使する方法を見出すことが重要であると言われております。しかし、この戦略的あいまいさの上に立って主導して…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員アメリカの外交の中で取り上げられている政策にまで至っていないという認識は確かに承りました。ところが、昨日の朝日新聞に掲載されております、中国社会科学院の日本研究所副所長の蒋立峰氏、この方がいわゆる新ガイドライン後の安保というテーマの中でこのように申されております。これは、新たな段階に入ったと言える日米安保の台湾への影響をどう見ていますかという質問に対して、国務院のシンクタンクである社会科学院の副所長はこのようにおっしゃって…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員大変ありがとうございます。ぜひとも積極的な取り組みをお願いするところでございます。特に、二十四日、中国外務省の朱報道局長はこのように談話を発表しております。日米ガイドライン成立に対する談話でございますが、日本が歴史の潮流に逆らい日米の軍事協力を一層強めることに固執した行動をとったことについて重大な関心を表明するという表現を使っております。七月の訪中という総理の重要な日程を最大限利用していただきまして、積極的な外交努力をお願…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員五百キロメートルと考えられる、これは十分な根拠を持ってそのように答弁なさったのでございますか。

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員韓国国防長官と意見が一致し、コーエン長官とも一致したというふうに、今長官の御答弁でございます。一部に、九三年五月二十九日の実験の着弾地点は、日本海ではなくて太平洋であったという情報がございますけれども、これについては御確認されておりますでしょうか。

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員先ほどの長官の答弁の中で、韓国国防長官と意見が一致した、これは五百キロメートルと考えられるということで意見が一致したということでございましょうか。ただ、コーエン長官と意見が一致したのは、今の佐藤防衛局長の話によりますと、ノドンの配備段階について意見が一致したというふうに答弁されておりまして、飛距離について、着弾地点についてコーエン長官と意見が一致したわけではないというふうに聞き取れますけれども、それでよろしいでしょうか。

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員これは、実はスカッドミサイルが配備されて、テポドンが保管されている、そういう状況で私たちが認識するのと、実はこの九三年の時点で既にある意味でテポドン級に近いものが開発されていたというのでは、我が国の防衛構想が全く違ってくるのではないかと私は思いますので、この点について、九三年のことですから確認できないという現段階でございますけれども、米国国防総省ともきちっとその辺を認識を一致させて、きちっと検証した上で対応していただきたいと…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員わかりました。それでは次、高村大臣にお伺いさせていただきますけれども、さきのガイドラインの特別委員会で、高村外務大臣は、朝鮮有事は事前協議の対象外だとする密約はない、あればアメリカ側からきちっと言ってくるはずだという答弁をされたところでございますけれども、一九六四年三月二十三日付の「日本の将来」というアメリカ国務省内部の政策企画文書、これを起草した一人だったロバート・フィアリー極東局東アジア副部長代行が同省の法律顧問に送っ…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○河合委員以上、終わります。

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員公明党の河合正智でございます。佐々木先生が、在韓の方につきます裁判例のことについて御質問されましたけれども、私は、東京高裁の昨年九月二十九日判決を中心にお伺いさせていただきたいと存じます。これは、御案内のように、在日韓国人の元日本軍属障害年金訴訟控訴審判決でございます。若干経緯を御説明させていただきますと、朝鮮半島出身者で日本軍属、日本軍人として戦争に従事された方々は、サンフランシスコ平和条約で日本が朝鮮の独立を承認した…

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員ありがとうございます。この高裁判決は、結果としては国側が勝訴しておりますけれども、実はこの判決は、裁判所の所見を付言として申し述べております。そこを、ちょっと長くなりますけれども、引用させていただきたいと思います。援護法が外国人をその対象から除外したのは、外国人に対しては賠償問題として考慮するべき筋であるとの思想からでもあったとしても、在日韓国人は、日本国籍を有し、日本の軍人軍属として戦争に従事したもので、援護法の適用…

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員次に、この判決は、付言の第二といたしまして、援護法の国籍条項及び援護法の附則を改廃して、在日韓国人にも同法適用の道を開くなどの立法をすべきであると述べておりますけれども、恩給法の国籍条項を改廃する用意があるかどうか、また援護法の国籍条項及び附則戸籍条項を改廃する用意があるかどうか、その件につきまして、総務庁長官及び厚生省にお伺いさせていただきます。佐々木先生の質問と重なりますので、簡潔で結構でございます。

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員それでは、恩給法に限って先にちょっとお伺いさせていただきます。現実に起きてしまったこの問題について解決する、そのための特例法といたしまして、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法というのが平成三年に制定されておりますけれども、そこで定められております特別永住者、この方たちに対して、恩給法の適用につきましては内国民待遇されるべきであるとする特例法を仮に考えるとしたら、それについて総務庁長…

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員御案内のように、今、日本国政府のとっております態度は、国籍条項等に関しましては、恩給法と援護法と同じ考え方をとっておられると私は存じております。したがいまして、この同じ問題、国籍要件につきまして、国籍条項を改廃する用意があるかどうかという点と、特例法をつくって対処することについてどのように考えるかにつきまして、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員さらに、先ほど私が申し上げました高裁判決の付言の第三の提言でございますけれども、「在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応する行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる。」と結んでいるところでございます。そこで今、各省、総務庁長官からもお答えいただきましたように、現在の各省の段階ではいかんともしがたい、動かしがたいという答弁でございました。そこで、官房長官にお伺いさせていただきたいと思うわけでございますが、この高裁判決の後…

第145回衆議院内閣委員会第3号

○河合委員誠実な御答弁に感謝申し上げます。ぜひともこの点につきましては実現をしていただきますことを切望いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。

第143回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第3号

○河合委員新党平和の河合正智でございます。石井先生、本日は大変に御多忙のところをありがとうございます。先生のように、医学を修められて、機械工学を修められて、マルチメディアに取り組んでおられる、まさにマルチ学者ともいうべき先生にお伺いさせていただきます。首都機能移転というのは、バブルの時代に国会決議をいたしました。したがいまして、私は、先生のお言葉をおかりすれば、時代的な発展段階に応じた首都機能移転の再定義、どうして首都機能移転が二…

第143回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第3号

○河合委員大変ありがとうございます。

第143回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第3号

○河合委員先ほどは先生ありがとうございました。発言の機会を得ましたので、再び御質問させていただきます。私は、この夏に委員長のお供をいたしまして、ベルリンそれからアムステルダムそれからストックホルムを訪問いたしまして、現実に行われている首都機能の移転、それからオランダではハーグとアムステルダムとの首都機能の分担関係、それからスウェーデンではいわゆるエージェンシーを移転することによって地方に雇用の創出を図るといった行政的な手法、これを視…