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内閣府大臣官房長衆議院参議院
総発言数
77
直近の所属会派
直近の役職
内閣府大臣官房長
直近の発言日
2008/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 77 件の標本
  • 内閣委員会16 件・21%
  • 決算委員会15 件・19%
  • 憲法審査会12 件・16%
  • 外務委員会9 件・12%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・9%
  • 安全保障委員会3 件・4%

※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

77 17 を表示
内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/05/21

169参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(河内隆君) 政府としては、これまでに拉致被害者として認定している十二件十七名の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているというふうに認識しております。この認識の下に、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めるなど全力で事実の解明に努めているところでございます。 お尋ねの拉致被害者の認定の基準につきましては、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無でござ…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/05/14

169衆議院 外務委員会 第13号

○河内政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のような事実は承知しておりません。内閣官房、内閣府としてそのような派遣をしたことはないと承知しているところでございます。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/05/14

169衆議院 外務委員会 第13号

○河内政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房、内閣府としてそのような派遣をしたことはない、そのような事実はないものと承知しております。したがいまして、そのようにとっていただいて結構でございます。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/05/14

169衆議院 外務委員会 第13号

○河内政府参考人 お答え申し上げます。 再々の御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、内閣官房、内閣府として、そのような政府の意思として派遣した事実はございません。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/05/14

169衆議院 外務委員会 第13号

○河内政府参考人 読売新聞編集局に中山補佐官名で申し入れをしております。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/05/14

169衆議院 外務委員会 第13号

○河内政府参考人 さようでございます。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/04/10

169衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○河内政府参考人 学校現場での映画「めぐみ」の上映に関する御質問にお答えさせていただきます。 政府といたしましては、児童生徒らが拉致問題について理解を深め、拉致問題を人権問題としてしっかり考えるよい契機となるととらえ、学校現場で映画「めぐみ」の上映ができるように、映画の制作会社及び配給会社の許諾を得たところでございます。現在、全国の教育委員会や政府のホームページ等を通じまして、学校における上映会の開催を呼びかけており、既に数校において上…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/04/04

169衆議院 内閣委員会 第7号

○河内政府参考人 まず、拉致問題に対する政府の取り組み方針について、私の方から御質問にお答えをさせていただきます。 政府といたしましては、北朝鮮による拉致は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると認識しており、このような認識のもと、未曾有の国家的犯罪行為であり、重大な人権侵害でもあります拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針、これは歴代内閣の一貫した方針でございますが、この方針に従い、この問題に…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/04/04

169衆議院 内閣委員会 第7号

○河内政府参考人 政府といたしましては、これまで拉致被害者と認定している方は十二件十七名なわけでございますが、これ以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在している、こういった認識のもとにおります。 ただ、これにつきましては、具体的な何人かという点につきましては、大変申しわけないんですが、私ども、具体的な数字については申し上げる段階に至っておりません。 以上でございます。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長/内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2008/04/04

169衆議院 内閣委員会 第7号

○河内政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のように、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、いわゆる特定失踪者の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識を持っていることにつきましては、先ほど申し上げました。 このような認識のもと、いわゆる特定失踪者の事案を含めて、全力を挙げて国内外からの情報収集や、関連する調査、捜査を進めているところでございます。 議員も御指摘になられま…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長2008/03/19

169衆議院 内閣委員会 第2号

○河内(隆)政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま副大臣から申し上げましたように、カレンダーにつきましては、暦原本に載らないとカレンダーには載らないという形になります。また、暦原本に載ったとしても、どの要素を盛り込むのかというのは各社任せになるわけでございますが、手帳関係につきましても同じように、私どももそういった要請等々を行い、少しでも拉致問題啓発の実を上げるようにさせていただきたいと考えているところでございます。 それから、一点…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長2008/03/19

169衆議院 内閣委員会 第2号

○河内(隆)政府参考人 議員御指摘の社団法人公共広告機構のテレビCMについてでございますが、毎年応募されたテーマにつきまして同機構内で検討され、採択決定されたものが作成され、翌年放映されるということになっております。したがいまして、拉致問題がテーマとして採択されるよう、これから具体的な要請等々、適切な対応をとっていきたいと考えております。 以上でございます。

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長2008/03/19

169衆議院 内閣委員会 第2号

○河内(隆)政府参考人 映画の「めぐみ」に関してでございますが、国内配給会社との関係で一定の制約がございますが、現在、上映を希望する学校におきまして順次上映を行っており、引き続きこうした取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。この映画「めぐみ」につきましては、広報啓発の大変有効なツールであるというふうに認識をしているところでございます。 ただ、DVD配付については、これは、現在DVDにつきましては市販もされているとこ…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(河内隆君) 帰国された方々に対します政府の支援状況についての御質問にお答えをいたします。 北朝鮮当局によって拉致された方々の自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤の再建に資するよう、平成十五年一月一日に施行された支援法、正確には北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律でございますが、この支援法と、これに先だって取りまとめられた政府の総合的支援策という二つの支援枠組みの下で、関係省庁、地方自治体とも密接に連…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2007/11/05

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(河内隆君) お答えいたします。 政府におきましては、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名以外の方におきましても、いわゆる特定失踪者の方も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識を有しているところでございます。 この認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているところであり、北朝鮮に対してこれまで認定している拉致被害者に限らず、すべての拉致被害者の…

内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長2007/11/02

168衆議院 国土交通委員会 第4号

○河内政府参考人 お答えいたします。 政府におきましては、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、いわゆる特定失踪者の方も含め、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識を有しているところでございます。 こうした認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているところであり、北朝鮮に対して、これまで認定している拉致被害者に限らず、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな…

内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長2006/10/18

165衆議院 国土交通委員会 第2号

○河内政府参考人 お答え申し上げます。 拉致問題につきましては、国民の生命と安全にかかわります重大な問題であり、かつ国家主権に対する大きな侵害だという認識を持っているところでございますが、現在、政府といたしましては、十一件十六名の方を認定しているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、これまでに拉致被害者として認定しているこの十一件十六名以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があるというところでございま…