河内隆
会議録に記録された「河内隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府大臣官房長
- 直近の発言日
- 2012/09/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 内閣委員会16 件・21%
- 決算委員会15 件・19%
- 憲法審査会12 件・16%
- 外務委員会9 件・12%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・9%
- 安全保障委員会3 件・4%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 内閣委員会 第15号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十二年六月十八日の閣僚懇談会における菅総理の指示を踏まえまして、各府省の人事担当課長を六月二十三日に集めました。その会議の場におきまして、内閣審議官から人事担当課長に対し、総理指示の趣旨を踏まえた対応を積極的に行うよう、口頭で具体的な指示を行ったところでございます。 その内容につきましては、必ずしもつまびらかにするのは適当でないところもございますが、この夏の人事におきまして、局長級の幹部職員…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（河内隆君） 前文に文書を添えて閣議決定した前例があるかというお尋ねにお答えいたします。 閣議決定の前文におきましてこのような文書を添えて閣議決定をした例は、閣議決定の数も膨大であり、全てに遡って網羅的に確認できているわけではございませんが、平成十三年の中央省庁再編以降、つまり直近の十年ほどの期間におきまして確認した限りにおいては、前例はございません。 以上です。
第180回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（河内隆君） 最高裁判所判事の任命、選任についての御質問にお答え申し上げます。 最高裁判事の任命につきましては、三権分立の観点もあり、憲法上、内閣が責任を持って行うこととされており、最高裁長官の意見を聞いた上で内閣として決定しているところでございます。 その任命に際しましては、裁判所法上、識見の高い法律の素養のある四十歳以上の者で、十五人のうち少なくとも十人は十年以上高裁長官又は判事の職にあった者又は二十年以上これらの者を含…
第179回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（河内隆君） お答え申し上げます。 松原国土交通副大臣に対しましては、拉致問題担当副大臣としての任命は行われておりません。この点につきましては、これまでから当委員会でも触れられていると思いますが、拉致問題につきまして、まず、九月六日の閣議の場におきまして、内閣の首長たる内閣総理大臣が、松原国土交通副大臣に対し、前田国土交通大臣の御了解を得て国会対応を含め事実上の補佐をお願いをしたところでございます。 内閣の担当大臣につきまし…
第177回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（河内隆君） 閣議決定一般についての御質問にお答えさせていただきます。 内閣法におきましては、内閣がその職権を行うのは閣議によるものと規定されており、閣議決定は内閣の最高意思決定手続でございます。内閣は、日本国憲法におきまして、法律を誠実に執行し、国務を総理する職責を有するものであるということを前提にしておりますことから、内閣の意思決定でございます閣議決定も、当然憲法や法律の範囲内におけるものでございます。したがいまして、御…
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 省庁再編以降、内閣官房におきましては、これまで、東京電力から在籍のまま内閣官房に非常勤の国家公務員として採用された職員、ございます。特に情報通信技術担当、行政改革等に採用されているところでございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○河内政府参考人 内閣官房についてお答えいたします。 議員御指摘のように、省庁再編以降、在職のまま内閣官房に東京電力から採用した職員の数は、非常勤国家公務員として十二名でございます。また、これまで東京電力以外の電力会社から在職のまま内閣官房に非常勤の国家公務員として採用した職員の数は八名でございます。両方合わせて二十名。事実でございます。
第177回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房が担当いたします各種重要政策等の推進、特に今御指摘になられましたことも含めてでございますが、情報通信技術を推進するに当たりましては、どうしても公益性の高い電力事業を行う電力会社職員が持つ専門的な知識や経験等を内閣官房においても生かしていただくことが有益だというふうに判断しております。その意味におきまして、所要の手続のもと、非常勤職員として採用させていただいているところでございます。
第176回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（河内隆君） お答え申し上げます。 平成十三年一月に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範におきましては、一の二、営利企業等の兼職のところで自由業についてこのように記載されております。「自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。」とされております。 以上でございます。
第171回 衆議院 外務委員会 第3号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの北朝鮮側の主張では、田口八重子さんは、一九八四年十月十九日に原敕晁さんと結婚、一九八六年七月三十日にマシク峠で交通事故により死亡したと説明しているところでございます。 今回の面会におきまして、金賢姫氏は、同僚の工作員金淑姫の話として、一九八四年末の時点で田口八重子さんが結婚していたという事実はないこと、また、一九八六年にひとり暮らしをしていた拉致被害者らが結婚させられたと聞き、田口さんも…
第171回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（河内隆君） 拉致被害者等給付金の期限についてのお尋ねでございます。 帰国被害者の方々の自立の促進及び生活基盤の再建、構築のため、帰国された被害者の方々の永住の意思決定後、平成十七年四月から五年を限度として支給しているところでございます。したがいまして、現行法では、その支給期限は平成二十二年三月ということになります。 以上でございます。
第170回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 政府拉致問題対策本部といたしましては、これまでも拉致問題の解決には対話と圧力が必要であるという一貫した考え方のもと、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んできたところでございます。 御指摘の、河村官房長官、漆間副長官の御発言は、北朝鮮には対話と圧力の姿勢で臨む、この考え方を改めて確認し、これまでの圧力は効果があったか否かを評価、検討し、効果がある圧力について研究することの必要性を述べたものでござ…
第170回 衆議院 外務委員会 第2号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 政府拉致問題対策本部といたしましては、これまでも拉致問題の解決には対話と圧力が必要であるという一貫した考えのもとに、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んできたところでございます。 御指摘の漆間副長官の発言につきまして、その趣旨でございますが、この対話と圧力という姿勢で臨むとの考えを改めて確認し、これまでの圧力が効果があったか否かを検討し、効果がある圧力について研究することの必要性を述べたもので…
第170回 衆議院 外務委員会 第2号
○河内政府参考人 ただいま石川審議官がお答えしたとおりでございます。
第170回 衆議院 外務委員会 第2号
○河内政府参考人 そもそも、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的効果だけではなく、その政治的意義にも着目しながら、それが、拉致問題はもとより、核そしてミサイル問題といった諸懸案の解決に向けて誠意ある対応を北朝鮮から引き出すという目的に資するかどうかの観点からきちっと考えていかなければならない、評価を検討していくことが重要だというふうに考えております。したがいまして、今議員御指摘の点につきましても検討を深めていきたいと考えていると…
第169回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
○河内政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまでに拉致被害者と認定している十二件十七名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在するというふうに認識しております。いわゆる特定失踪者の事案も含めまして、関係省庁の緊密な連携のもと、全力を挙げて国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めているところでございます。 拉致行為の存在を確認するに至らなくても拉致の疑いが極めて高い方々を準認定するという御提…
第169回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（河内隆君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、これまでにも拉致被害者として認定している十二件十七名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない方が存在しているというふうに認識しております。こうした認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図り、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を強力に推進し、事実の解明に努めているところでございます。 したがいまして、政府として今後とも事案の解明に向けて引…
第169回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（河内隆君） 先ほども御答弁申し上げましたように、政府におきましては、これまでに拉致被害者として認定している方、議員御指摘のように十二件十七名の方でございますが、それ以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性が排除できない方が存在しているというふうに認識しております。この認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているわけでございますが、その結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合…
第169回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（河内隆君） お答え申し上げます。 議員御指摘のような事実は承知しておりません。内閣官房としてそのような派遣を行った事実はないと承知しているところでございます。 以上でございます。
第169回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（河内隆君） 再度のお尋ねでございますが、内閣官房として、政府の意思としてそのような派遣を行った事実はないところでございます。 この件につきましては、平成十六年の外務委員会の場におきましても、当時の官房副長官から、政府の中でしっかりとした予算に基づいて出張命令を出して、そこで任務を明定して出すわけでございますから、そのようなことをしていない以上、政府としてあり得ないという御説明をさせていただいているところでございます。 以上…