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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1976/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1976/10/27

78衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 それじゃ疑惑の解明、解消というのはなかなかないのじゃないですか。いま現に疑惑を持たれているわけですからね。田中金脈問題の解明のときにも大蔵省の方から守秘義務なんというのが出てきたのですけれども、通産省にはやはり守秘義務があるわけですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 そうすると当初単位はどういうふうにとるのか。私どもちょっと、数字が挙がっていますけれども、単位の意味がよくわからないのです。大体一ドル前後で最初第一次の取り決めのとき話があって、そして追加融資のときに今度は二ドル三十四セントぐらいに上がっている。だんだんこう上がってきている。また来年も上がるのじゃないかというような話がありますけれども、大体そういうふうに理解してよろしいわけですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 もう時間も余りありませんが、東電はアラスカからのLNGを買っておるというように聞いておりますけれども、その価格は二ドル以下であるというように聞いていますが、大体そのように理解してよろしいですか。

日本社会党1976/10/27

78衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 そうしますと、明らかに東電の方が、アラスカ、ブルネイから輸入しているやつの方が低い、関西電力、インドネシアから入ってくるやつ塗伺いということはいま認められたわけですが、その差はどこからくるのかということについては、われわれ少なからざる疑問を持つわけですし、そして東電の場合にははっきりといま政府委員の方は価格について、二ドルすれすれ以下であるということを言われているわけですね。しかし、インドネシアの場合は、なかなかこれは当事…

日本社会党1976/10/27

78衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 大体感じとしてはわかるのですが、どうもインドネシアのLNGの問題については少し奥歯に物がはさまったような御答弁でございます。そうでないとおっしゃいますけれども、片っ方は明確に言われておるわけですので、疑惑を解消するに足る御答弁をいただけなかったことを大変残念に思っております。 きょうは私の質問はこれで終わりたいと思います。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 いま外務大臣がお見えになりましたのでお尋ねをしたいと思うのでございますが、昨日参議院で大石農林大臣が、懸案になっておりますいわゆる領海十二海里の問題につきまして委員の質問に答えて、これはどうしても早くやらなければいかぬ。特に北海道の漁民、日本近海の漁業に従事しております日本漁民の立場を守るためにも一日も早くしなければいけない。従来は国連における海洋法会議の結論を待ってということであったけれども、国連の方の会議の結論が出ないの…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 いま政府としては、基本的に領海十二海里で将来いきたい、こういうことは決まっているけれども、その実施の時期その他については関係各省意見をすり合わせて出したい、こういうようなことでございましたが、すでに農林大臣がいまこのような積極的な意見、姿勢を示された以上、農林大臣の見解といいますか、それは当然背後に日本の漁民の要望があるわけですけれども、こういう新しい事実が出てきた段階において、この新しい要素をどういうように受けとめていくか…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 外務大臣はどういう場で、農林大臣とこの問題でお話をされるわけでございますか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 ちょっと細かいことになりますけれども、そういうような調整はどこでおやりになるのですか。やはり外務省が責任を持っておやりになりますか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 外務大臣に伺いますけれども、いま十二海里の問題、また経済水域二百海里の問題、こういうようなことが次々起きているわけです。これはそれぞれのセクションで論ずべきものではなくて、やはりこれは一つの大きな外交問題として、単に日本のある部分の切実な利害を代表して各省が何か意見を言うのではなく、もう少し、漁業の問題なら漁業外交と名づけてもいいような、そうした一つの骨の太い線というものを外務省が出さなければいかぬ時期に来ているのではないか…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 いまそういうような、どうしても踏み切れないという理由をいろいろ挙げられたのですけれども、現実にもう日米漁業協定の期限が切れるわけでして、そういう形で差し迫った問題になっているのです。先ほど来いろいろ各省の意見を調整してということでありますけれども、たとえば領海十二海里の問題などにつきましては、これを設定すると直ちに日本の漁民の利害安全を保障するには役に立つけれども、しかし、津軽海峡が完全に領海の中にすっぽり入ってしまう、そう…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 まあひとつ、農林大臣が何かこう発言すると外務大臣は慎重論を展開するというような、そういういままでのパターンの繰り返しをこのあたりでもうやめていただかないと、これは国民はもとより、特にその日その日の生活をかけている日本の漁民にとって、こんな不安なことはないと思うのです。その点十分考えていただきたいと思います。 きのう法務省の方で、安原刑事局長でありますけれども、ロッキード事件の捜査活動の経験から、日米犯罪人引き渡し条約の改定を…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 適当な時期というようなお話で、積極的に取り組まれるということでございますが、新聞報道によりますと、法務省では年内にも改定交渉を始めたいというような答弁をしておられるのですが、適当な時期という中には外務省においてもそのような意味を含めておられるかどうか。また日本で始めるのかアメリカでやるのか。つまり東京でやるのかワシントンでやるのか、そういうようなこともあわせてお願いいたします。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 いまアメリカ局長からお話がありましたが、新しいタイプの国際犯罪に対応するためにということでありますけれども、いま考えられておりますことは、どういう類型が挙げられておって、いまの交渉の過程で大体こういうものはもちろん問題なく合意されておる、しかしこの点がまだお互いに検討中であるというようなこともあろうと思うのでありますけれども、特にいま問題になっております多国籍企業犯罪とかあるいは贈収賄について日米間でかなり意見が合意の方向に…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 大体いまのお話である程度輪郭がつかめるように思うのでありますけれども、具体的にいま、たとえばコーチャン氏がロッキード事件で共犯者であるということが明らかであるけれども、日本のいまの状況ではこれを逮捕したりすることはできないわけですが、こういうような条約改定ができますとそういうような方向に、もちろんこの経済犯罪を加えないということになれば別でありますけれども、もし類型がそこに加えられるということになった場合には逮捕するようなこ…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 それでございますと、これはたとえば日本側の容疑者がアメリカに亡命というか逃げたような場合に、犯人引き渡し、そういうようなことでコーチャン氏のような、共犯者であることが明らかであっても日本の検察がアメリカでこれを逮捕する——日本で起こった犯罪であってもそうすることは非常に困難である、こういうことでございますか。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 安原刑事局長がそういう日米の司法協力の限界を非常に感じて、そしてそれを打開するために、この日米犯罪人引き渡し条約の改定を思い立っている、そういうような御答弁がありましたので、いまちょっと伺ったわけでございますが、そういうような経済犯罪の問題につきまして若干まだ煮詰めなければならない、しかし、ハイジャックとかテロとかそういうような新しい国際的な刑事犯罪についてはこの条約改定にともかく進んでいく、現在の状況を言えばそういうことに…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 じゃ、この問題はもうこの程度にいたしますけれども、もう一つ、ちょっとだけですが、日米以外にもというお話がちょっとありましたけれども、具体的にアメリカ以外にこういう犯罪人引き渡し条約、つまり国際犯罪という点から言いますと日米だけやっても意味がないわけですから、それ以外にいま現に話があるかどうか、それをちょっと伺ってこの話を終わりたいと思います。

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 それでは次に移りますけれども、先般、日米防衛協力小委員会を十月十八日ですかに行っておるわけでありますけれども、その中で、日米の事前協議の問題は対象としない。憲法上の問題、たとえば交戦権、海外派兵、非核三原則などというような問題についても触れない。安保協議委員会にはこの小委員会での結論を報告するというようなことが決まったというように新聞には報道せられておりますが、なおもう一つ言いますと、立法上、予算上、行政上の措置を伴うような…

日本社会党1976/10/20

78衆議院 外務委員会 第5号

○河上委員 わかりました。 ちょっといまの御報告を聞いて疑問を感ずる点が幾つかあるのでありますけれども、その一つは、行政上の措置を伴わないそういう協議事項というのは一体あり得るのかどうかというような疑問も起きますけれども、いろいろやらぬことをここに公表したわけです。それは実際にやらぬかどうか、一応やらないと信頼いたしまして、では一体何をやるのか、やる項目については協議しなかったのかどうか。