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日本社会党・護憲共同衆議院
SPEAKER

河上民雄

会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,224 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1976/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 件中 20 件を表示
日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 いや、日本政府はどう考えるか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 では、少なくとも政府としてはいま言われた定義が基本になる。それでは十分でない点、あるいはそれでは当たらない多国籍企業問題を処理する上から言って、それでは説明のつかない部分もある。その点については他の定義も援用したい、こういうことでございましょうか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 私が伺っているのは、日本政府はどういう態度をとっているかということなんでして、ＯＥＣＤがどうのということだけではないのでございます。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 わかりました。それでは具体的に伺いますけれども、わが国の日本製鉄とか日立製作所、トヨタ自動車工業とかこういうのは多国籍企業に当たるのか、当たらないのか。また、それこそ日本の海外的な事業活動を代表するものとして商社というユニークな形態があるわけですが、この商社というのは多国籍企業と考えられるのかどうか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 それでは、ロッキード・エアクラフト社は政府の言う多国籍企業に入るのか、入らないのか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 そうしますと、アメリカの上院の多国籍企業小委員会がロッキード・エアクラフト社を取り上げた理由はどういうところにあるというふうに認識しておられますか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 一般的にはロッキード社が一つは世界の多くの国と国際的な取引をしていることと、それから海外における販売のための現地法人を持っている、非常に小さな法人にしても。そういう二点から多国籍企業というものを拡大解釈して、まさにこれであるという判断に基づいてこれを取り上げたのだと思うのです、ただ問題を起こしているからだけではなくて。それで、先ほど日本政府では、日本の商社というのは多国籍企業だというふうな認識をしているようなお話もありまし…

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 いま政府で多国籍企業というものをどう考えるかということを伺っているわけですが、それに対する御答弁は、何か多国籍企業というか、企業の海外的な活動を調査するための対象を決める基準としての御答弁のような気がしてならないのです。いまわれわれがここで考えなければならない問題は、今後海外における活動あるいは海外企業の日本国内における活動をどのように規制するかという角度から、政府がいま多国籍企業というものを規制の対象として何を考えている…

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 これ以上やりとりしてもいたし方ありませんからこの辺でやめますけれども、ひとつ国連で決まったらそれに従ってということではなくて、日本政府としても一つの態度というものを表明できるように、やはり実態調査を踏まえながら定義というものは考えてもらわないといけないのじゃないか、こういうふうに思いますので、その点希望を込めて、この話はこの程度に終えたいと思います。 多国籍企業の問題につきまして先般参考人の方方をお呼びをして私どもヒヤリン…

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 それは、もう政府の動かない態度と理解してよろしいですか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 アメリカの多国籍企業の日本市場への進出というのはいまどういうふうになっておりますか。やや減退しているというようなことがございますか。政府はどのように考えておられましょう。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 いま日本の市場は多国籍企業を受け入れる余地がまだ十分に残されているというふうに考えておられますか、大体もうこれで手いっぱいだ……。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 わが国におけるアメリカの多国籍企業の実態というものについて、今回のロッキード事件が起こる前に、日本政府としては総合的な調査をしたことがおありですか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 その中で、特に日本国内における多国籍企業の活動がいろいろ摩擦を起こすと思うのですけれども、そういうような摩擦の実例などについて調査し、また公表しておる、そういうようなことをいままで実際にやってこられていますか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 それはぜひやってもらわなければいかぬですけれども、やるとしたらどこでおやりですか。やはり通産省ですか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 これは来年から——来年というかことしというか、直ちにもうそういうビヘービアの側面を、これがいま社会的に大きな問題になっているわけでして、これについて政府が、たとえば国会に白書のような意味で報告を将来することができるようにしてもらわなければいかぬと思いますけれども、その点いかがですか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 各省からそれぞれ白書が出ますが、そういうような白書的な意味でそういうものについての報告を国会に提出する用意があるかどうか、いかがですか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 わかりました。 いままで具体的に受け入れ国の法秩序を乱すような多国籍企業の違法行為というものが行われてきているのではないかと思うのですけれども、そのような具体的な事例を挙げていただきたいと思うのです。また、どういうような類型の違法行為が一番多かったのか。現在ロッキード事件というものが起きているわけですけれども、それ以外にどのようなものがあったのか。いかがでございますか。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 それは大体そのとおりだと思うのですけれども、特にわが国で、ロッキード事件のような大きな事件でなく、もう少し小さなケースで、やはり受け入れ国と進出企業との間にいろいろ摩擦があるはずであります。日本の場合は特にどういう問題が多かったかということを伺っているわけであります。

日本社会党1976/10/27

第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号

○河上小委員 今度は逆に日本から外に出ていく企業について、たとえばタックスヘブンの問題とかあるいは日本では許されないような公害企業が追い立てられて外国へ出ていく、そして向こうで、たれ流しをしないまでも日本とは違った規制のもとでいろいろトラブルを起こすというようなことが起こった場合に、それに対してどういう取り締まりをするのか。出ていくときにある程度規制ができるのかどうか。いまのお話では、入ってくるものに対してある程度規制ができる、その後国…