河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 まあ、鈴木国務大臣と鳩山外務大臣の任務分担の話は福田内閣の身内の話でして、国民に対する答弁としては、はなはだ無責任なことじゃないかと私は思うのであります。 余り時間がないので先に進みますけれども、竹島には自衛権が及ぶというふうにお考えですか。拡大された領海にも自衛権が及ぶと考えられますか。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 そうすると佐藤内閣時代に、施政のもとにない地域として、当時北方領土とまだ返還されていなかった沖縄とそして竹島が挙げられておったのですけれども、いまの御答弁は大体その御答弁を踏襲しておられると思いますが、施政のもとにないところに自衛権が及ぶのかどうか、いかがですか。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 施政のもとにないという地域、先ほど佐藤内閣時代に三つ挙げられたのでありますけれども、その竹島を除く二つにつきましては、それぞれ日ソあるいは日米間のある種の条約的な取り決めがあって、しかしわが国としては返還を要求していると、こういうものだと思うのですね。ところが竹島につきましては、そうしたわが国が施政権を放棄しているというような事実はないわけですね。したがって、自衛権が及ぶか及ばないかという場合に、他のようにある取り決めに基づ…
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 昭和二十九年、自民党の福田篤泰議員が質問しておられるのに対して、当時の増原防衛庁次長が答弁しておられますけれども、不法入国という形と見るのが適当ではないかと答えておるのです。いまの条約局長の御答弁は、その不法入国という表現と大体合っているものでございますか。それを踏襲されるというふうに考えてよろしいのですか。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 防衛庁の方も来ておられますけれども、竹島並びに拡大された領海に自衛権があるというふうにお考えですか。今度の予算の中に領海拡大に伴っていろいろ防衛費を要求しておられるようですけれども、その中にその部分が入っておるのかどうか、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 そういたしますと、自衛隊法七十六条による防衛出動の対象とは考えていないというふうに理解いたしますが……。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 最後にもう一度、外務大臣、この自衛権というものは竹島とその領海にはあるのかどうか。それを最後に伺って、実はもう一問だけ、またお願いをしたいと思うのです。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 まだ自衛権について明確なあれが――自衛権という言葉がまだ竹島の問題について明確になっていないのでありますが、いまの御答弁の中で主権と主権の主張のぶつかり合いというようなお考えを示されたのでありますけれども、国際司法裁判所などに提訴するというような道もあるはずですけれども、これはいまお考えではない。お考えにならぬのですか。
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 それではもう時間が参りましたので、最後に一問だけ伺いたいのでありますけれども、今度は福田総理が訪米をして、カーター新大統領と会談される。鳩山外務大臣も当然随行されると思うのでありますけれども、その中でいわゆる韓国条項というものをどう取り扱われるのか。一九六九年十一月二十一日の佐藤・ニクソン会談、そして一九七五年八月六日の三木・フォード会談、それぞれ表現は若干違っておりますけれども、韓国条項というものが取り上げられております。…
第80回 衆議院 外務委員会 第1号
○河上委員 もう少し詳しくいろいろ伺いたいのでございますけれども、時間もございますし、きょうはこれで私の質問を終わりたいと思います。
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 ただいま御提案になりました小麦協定とコーヒー協定につきまして、若干技術的な点も含めてお尋ねをいたしたいと思います。 小麦協定を審議するに当たりましてひとつお伺いいたしたいのは、昨年の八月、安倍農林大臣がアメリカのバッツ農務長官と会談をいたしまして、穀物の安定供給について約束を取りつけておりましたが、その内容はどういうものであったのか。また、バッツ農務長官もこの前やめられましたし、安倍農林大臣もすでにその職を去られておるのであ…
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 いまのお話のように、わが国がアメリカから輸入する小麦の量というのは大体三百万トン、一九七五年の実績も大体そうでありますけれども、これはわが国が外国から輸入する小麦の量、つまり五百七十万トン前後の中で非常に大きな部分、半分以上を占めておるわけでございます。こういうことを考えますときに、日本の食糧におけるアメリカへの依存度というものは非常に高いわけでございます。 御承知のとおりアメリカでは大統領選挙が十一月二日にございまして、そ…
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 昨日選挙の結果がわかった段階でございますから、外務大臣としてもなおこれから詳細な検討をなさることと思いますけれども、御意見を承ることができまして幸いに思っております。われわれとしてはアジアにおけるアメリカの外交は今後どうなるか、特に朝鮮半島の問題に対してどうなるかというようなことについて非常に深い関心を持っておるわけですが、きょうは小麦協定の審議でございますので、大臣の御感想、コメントを伺って、小麦協定の少し技術的な点につい…
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 そうしますと、二国間協定は日本としてはそれも一つの方法だけれども、いまのところはそういう方法をとっていない、安倍・バッツ会談というようなものは両国政府の担当者の合意だから効果の上で協定に近いようなものである、 〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 そういうような判断でおられるように受け取られるのでありますが、食糧というものがいま非常に大きな問題になりまして、石油戦略というようなことが言われておるのと同じような意味で、食糧戦略と…
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 外務大臣には、もう少し食糧戦略ということについて、政治的な角度から今後とも取り組んでいただきたいと思います。 なお、国際コーヒー協定につきまして、私もコーヒーを愛飲する多数の日本人の一人でございますので非常に関心を持っているわけでございます。この委員会には私ども同じ選挙区の同僚諸君もたくさんおられるわけですけれども、コーヒー豆の輸入問屋が一番多いのは神戸市なんでございまして、したがっていわゆるコーヒー店も、人口比率でも全国で…
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 いわゆる喫茶店でコーヒーを飲む場合、ブラジルの高値というものはやはりかなり影響がありますか。それとも、いろいろなプロセス、段階で手を打つことによってそれほど値上がりしないで済むというように見通しを持っておられますか。
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 やはり若干上がるような感じでございますけれども、最後に一つだけ、コーヒー協定の審議に際して少し調べますと、国連の中に国際コーヒー機関分担金というのを日本は予算で出しているようでございますが、一体日本から職員をこの機構に送り込んでおるのか。何人ぐらい送り込んでおるのか。外務大臣は、先般の国連総会の演説の中で、この国連職員の配分の問題について言及されておるのでありますけれども、そういう点について外務大臣の御意見、あるいは外務省と…
第78回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 終わります。
第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号
○河上小委員 多国籍企業小委員会を設けた一つのねらいには、多国籍企業の実態を調査し、その調査に基づいて多国籍企業の規制を図ることにあろうと思うのでありますが、その前提として、一体多国籍企業とは何なのかということが問題になると思います。それを明らかにしておかなければいけないと思いますが、まずそのような観点から伺いたいことは、国連など国際機関においてどのような企業を多国籍企業と定義づけておるか、そういうようなことを初めにお伺いしたいと思いま…
第78回 衆議院 外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第2号
○河上小委員 国連局長から御説明がありましたけれども、それはそれとしまして、日本政府としてはどういう企業を多国籍企業と認識しておられますか。