河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは、今後大いに時間短縮に政府も積極的に乗り出す、こういうふうに理解してよろしいわけでございますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 その場合の労働時間の短縮の目標というのは、どの辺に置いておられますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでいきますと、今有給休暇というのは、一年を通じまして我が国では幾らになっておりますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 一年間を通じて一労働週、つまりそこで六日ということになるんだろうと思いますが、国際的には三労働週というのがレベルではないかと思うのでありますけれども、その方向に向けて労働省としては今後努力をする、指導をする、勧告をする、そういうお考えでございましょうか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 では、労働省にお伺いいたしますけれども、日本ではいわゆる残業というのが非常に多いわけでございまして、働く方も何か残業が収入の一つの不可欠なファクターみたいになっておる、残念ながらそういう傾向なきにしもあらずと、言わなくてはならないと思うのであります。 労働省では、残業という概念をどういうふうに規定されておりますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 現在、労働基準法の改正案というのは研究されているわけでございますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 今の労働省のお答えによりますと、何か量的な時間を超えたものだけを残業と言っているようでございますが、どうも国際的には、つまりＩＬＯ的な観点からいいまして、国際的に残業というのはもう少し質的な要素が規定の中に入っているんではないか、こんなふうに思うのであります。それを今後少し明らかにしないと、いつまでたっても一年間のうちで病気による休みを減らすために年休をとっておくとか、そういう本来の有給休暇とは違う使い方がなされる、こういう…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 労働省は、その提言を大体受け入れていく方向でこの改正案の作成に取り組むお考えでいらっしゃいますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 いずれにせよ、残業というものの概念規定、またそれに伴う法改正というのは、日本の労働の実態、特に中小企業の労働の実態から見まして私は非常に重要だと思いますので、ひとつその点は心して取り組んでいただきたい、こんなふうに思います。恐らくそこが変われば日本の労働の質というのは本当に変わっていくんじゃないか、こんなふうに思っているわけでございます。 それでは、第百四十二号条約の方に移りたいと思いますが、第四次職業能力開発基本計画という…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 昨年の職訓法改正で有給教育訓練休暇制度というのが法律に取り入れられたわけでございますけれども、その運用状況はどうなっておりますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 今の御報告で大体わかるのでありますけれども、これは事業主にその研修のための費用が助成金のような形で政府から出ている、こういうふうに理解してよいと思うのでありますけれども、その現実と、今回の百四十二号条約第一条第五項に書いてあります文言でありますが、「自己に最も有利にかつ自己の希望に従って職業能力を開発し及び活用することをこというふうになっておりまして、これこそまさに本当の自己開発が求められておるのじゃないか、こんなふうに思う…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それではこのあたりで質問を終えたいと思いますけれども、こういうＩＬＯの精神から見まして、我が国でも非常に盛んな企業内の職業訓練というか、そういうものとはやはり質の違った労働者のみずからの希望による自己開発というものを保障するという精神でぜひやっていただきたい、このことを強く希望いたしまして、私、きょうの質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 外務大臣、最近米国訪問及びＯＥＣＤ閣僚理事会においでになられまして、その帰国御報告をいただいたわけでございますが、きょうの本会議でもこの問題につきましていろいろ質疑応答がございました。もう既にいろいろなことが明らかになっているわけでございますが、きょうは時間も限られておりますので問題を絞って、主としてリビアの問題に関して先般来の御答弁をもう少し確認させていただきたい、こんなふうに思っております。 まず、アメリカ軍機がリビアを…
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 レーガン大統領は、これはテロリズムに対する断固たる措置、こういうふうに言っておるわけです。またサッチャー首相は、これは固有の自衛権の行使だ、こんなような解釈をしているわけであります。 今回のことをまだ十分な時間がないからということで、今日まで今のようなお話でございましたけれども、あれ以来もう大分時間がたっておるわけですし、これに類似のケースは幾つもあるわけでございます。外務大臣、これはやはり報復措置というふうにごらんになりま…
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 条約局長としては、こういう問題が起こった場合に、国際法上の規定というものは必ず明らかにするのがその職務じゃないかと思うのですけれども、外務大臣はいろいろ政治的な配慮で言葉を濁されるかもしれないのですが、条約局長として、これを支持するとか批判するとかいうことじゃなくて、こういうケースはどちらに当たるというふうにお考えになりますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 こういうテロに対していわゆる報復措置というのは、国際的なテロそのものが最近の現象かもしれないのですが、イスラエルがこれはお家芸としておったのでございまして、今回アメリカがその同じ戦術をとるようになった、こういうことで、次も同じ行動をとる可能性があると思うのですけれども、外務大臣、こういう報復でテロがなくなるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 それでは、もし拡大した場合には、日本政府としては何らかの行動をおとりになりますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 先ほど来、我々は当事者でないから法的判断を下す立場にないということでおっしゃっておるんでございますけれども、一九八一年にイスラエルがイラクの原子炉を爆撃した場合、これは日本政府もイスラエルの行動を非難しておるんですわ。直接関係がないはずでありまするけれども、それを非難しておるのです。あのときはどうして非難されたのですか。
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 イラクのケースの場合は、イラク側も余り被害を明らかにしていないような状況で、どうも私は日本政府が十分な情報提供を受けていたとは思われないのです。それは、自衛権の行使というものについては幾つかの制限があって、当然その相当性ということがないとこれはみだりに認めるべきではないというのが、今日の国際法上の通念だと思うのです。それに照らしてあのときは非難した、こういうことだろうと思うのですね。今回なぜ非難しないのか。今回の外務大臣ある…
第104回 衆議院 外務委員会 第9号
○河上委員 イスラエルとイラクの場合は、先ほど言ったように明確な非難という立場をとられましたね。今回はどうしてそれがとれないのか。日米関係、一方石油の問題もございますし、いろいろな意味で中東との関係も失いたくない、そういう気持ちが察せられる。これはきょうの毎日新聞にも書いてありますけれども、大臣の名文というふうに言っております。「“名文”にはりめぐらされた配慮」こうなっておりまして、安倍外務大臣の苦心というものをそこでも察することができ…