河上民雄
会議録に記録された「河上民雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,224 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 先般東京サミットを終えられた外務大臣に、非常に限られた時間でございますので、問題を絞って端的にお伺いをしたいと思います。 いろいろなことが討議されたのでございますけれども、リビア問題につきまして一つのステートメントが出されたようでありますが、前回、当外務委員会におきまして外務大臣は、アメリカのリビア爆撃について、いわばどっちつかずの白紙の状態で行くことが国益に合致する、その辺はまあひとつ御理解いただきたいというような意味の御…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 今、前回の大臣の御説明と今回の東京サミットの態度との間に、大きな速いがあるわけですが、なぜ変わったかということについては、ただ、より詳細な説明、情報があったということだけでございます。 今のお話で、首脳が全員一致したからということでございますが、その首脳というのは、七カ国のナンバーワンの七人の意見ということでございますか、それとも外務大臣、おたくも含めてのことでございますか。また、一致をしたといいますけれども、日本政府として…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 今のお話は、やや無責任な御答弁だと思うのであります。しかしいずれにせよ、議長国という立場上というお話もありましたけれども、一方に完全にコミットしたということは明らかだと思うのでございます。少なくとも中東諸国は、そのように受け取っておるわけでございます。 私は、ベイルートに在勤の経験のある新聞、通信関係のある特派員の奥さんからお話を承ったことがありますが、ベイルートは、あのように戦争と生活が共存しているような町でも、日本の通信…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 今伺っておりましても、我々ですら今外務大臣が言わんとするところがよくわからないわけでございます。ましてや中東諸国としては、自分たちの非常な利害関係にかかってくるわけですから、今の外務大臣の御説明では、やはりどうも中東政策が変わったんではないかという印象が強いと思うのです。その疑惑は払拭できないと思います。外務大臣、何かその点で中東政策について、今後この機会に中東諸国にも理解を得られるような行動なり声明なり、そういうような努力…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 前回、私がこの問題で御質問したことに対する大臣の答弁から見ますと、白紙の状態というか、それが国益に合致するというお立場だった点からいいますと、今や白紙の状態ではなくなっているわけですから、その点は我々としてはちょっと了解しがたいことだと思うのです。 もう一つ大臣、東京サミットで国民が非常に関心を持っておりましたのはやはり円高問題だと思うのでありますが、大臣としては、今回の東京サミットで円高をストップさせるおつもりでしたのでし…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 今のお話では、やはりどうもストップさせることには失敗した、約束を取りつけることには失敗したというふうに大臣自身踏んでいるようでございます。しかし、今Ｇ７ということで、いわば監視機能みたいなものができる、こういうことになったようですが、これは現在の円高の高値で安定させようということなんですか。それとも、今大臣も言われましたように、現在の円高で日本経済、特に中小企業、大企業の一部もそうですが、大変苦しんでおる、この状態をもう少し…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 大臣の今の御答弁は——最近どうも担当大臣が話をされたことがきっかけで、また円高が進むということをずっと続けてきているような気がするのですが、大まかに言いまして、今まで三つの段階を踏んで円高が進んできていると思うのです。去年の秋のＧ５の会議で、これは意図的に円高政策をとる、こういうことを決められたわけです。ところが、予想外の速さで進んできた。そこで何とかとめたいということで、四月八日、竹下大蔵大臣が百八十円で一応定着させるとい…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 ことしの二月に通産省の中小企業庁が、全国四十四の産地を対象に行った円高影響の調査があるわけでございますけれども、それによりますと、輸出向け新規成約が完全にストップした企業が出ている産地が二十六、受注残が適正水準を五〇％以上下回っている産地が三十一、資金繰りが苦しくなっている産地が三十一にも達している、こういう報告でございます。この調査を行われたときよりまた円高はさらに進んでいるわけでございますし、アメリカあたりでは百五十円を…
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 その時期、特に中小企業に対する救いの手ということにつきましては、今まで余り具体的なことをやっておられないのですが、円レートがどのぐらいまでいったら、これはいわばなりふり構わずやらざるを得ないというふうにお考えでございますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第11号
○河上委員 先ほど申しましたように、どうも、うたげの後で放心状態では大変困るわけでして、円高問題についてはもっと我々を含めて真剣に対処しないと、各地域の中小企業を含め各企業とも大変な問題で、むしろ政治課題に余りなってないのが不思議なくらいだという失望の声も起きております。きょうは十分な時間がありませんので、また適当なときに、円高問題でもう少し深く議論をする機会を得たいと思っております。 ひとつ、委員長もその点お含みいただきまして、きょう…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 このたび、ＩＬＯ第百二十二号条約と第百四十二号条約の批准に関する件が提出されているわけでございますが、大臣に初めに概括的なことをちょっとお尋ねしたいと思います。 御案内のとおり、第百二十二号条約は昭和三十九年ですから、これは一九六四年になりましょうか、第四十八回総会で採択されまして、また百四十二号条約は昭和五十年、つまり一九七五年、第六十回総会で採択されておるわけでございますけれども、今日まで批准の提案がなされなかったのはど…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 今いろいろ御説明がございましたが、第百二十二号条約はもう二十数年たっておりまして、本来なら採択即批准が当然だと思うのでございますけれども、どうも日本政府はＩＬＯ条約の批准に関しては消極的に映らざるを得ないのでございます。国際化が非常に進展する中でございますので、ＩＬＯ条約に関しましては、条約批准についてこのあたりで積極的に転ずべきではないか、そのための条件整備を速やかに進めるべきだ、こう思うのでありますけれども、外務大臣、こ…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 それでは労働省の方に伺いたいのでありますが、今日ＩＬＯ条約の批准についての現状を御説明いただければと思います。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 アメリカを除きますと、先進諸国の中では平均値だというような御判断かもしれませんが、今一つ一つ当たってみますと、やはり国内条件の整備を理由に批准が非常におくれているように思うのでありますけれども、ひとつそういう点は今後これを機会にもっと積極的に進んでいただきたい、こんなふうに思います。 雇用政策に関する条約、百二十二号に関連しまして、我が国の国内の雇用政策について若干質問をさせていただきたいと思います。 この雇用政策に関する条…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 今のお話でございますけれども、今批准に関して提起されておりますＩＬＯ百二十二号条約によれば、協議することになっておるのですね。今回の国鉄改革法案では、国鉄職員の意思が尊重されるのは退職するという意思についてだけ確認を求められておりまして、対等の立場で協議することには必ずしもなっていないと思うのです。もちろん、民間企業の整理、解雇の場合を考えますと、今お話がありましたように国を挙げてというのですか、国鉄が再就職の面倒を見てやる…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 労働省としてはそのことは対等の立場で協議することが望ましい、こういうように考えているというように今の御答弁を理解してよろしゅうございますか。
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 ただ、政府が提出している国鉄改革法第十九条を見ますと、一方的に運輸大臣が基本計画を決めて、国鉄職員を何万人削減するかと勝手に決められるようになっております。これは、国鉄の問題であるといいましても運輸大臣がその計画を決めるわけでございますから、国鉄が勝手にやればいい、望ましいというだけでは済まないのじゃないか、そんなふうに思うのでありまして、その点、今ここでは、国鉄の人員整理の問題について余り深くかかわることは避けたいと思いま…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 今政府がＩＬＯの百二十二号条約批准を提案されているわけで、これが国内法の整備のために提出がおくれていたというお話でございますので、提出する以上は、やはり国内法といいますか、国内のあり方とこの条約が示している一つの原則と合致するように努力すべきだと私は思うのであります。特に今回の国鉄改革法案は、運輸大臣が基本計画を決める、こうなっております以上、もう少し国として責任を持って当たってもらわないと、今回批准提案の意味というのは非常…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 ＩＬＯ条約との関連でございますが、一九八四年、つまり二年前でありますが、ＩＬＯの第七十回総会においていわゆる時間短縮の問題も論議されているやに聞いているわけでございます。御案内のとおり、最近の貿易摩擦の解消の手段といたしまして、国内需要の創出と並んで、労働者の切実な要求は言うまでもありませんが、労働時間を短縮する課題というのは、その角度からも今国の内外から要望されているわけでございます。今回の雇用政策に関する百二十二号条約の…
第104回 衆議院 外務委員会 第10号
○河上委員 一九八四年ですか、ＩＬＯの会議におきまして時間短縮の問題がいろいろ論議されましたが、そのとき、各国の政府代表の中にこの点について消極的な態度を示したグループがあったと伝えられ、我が国政府もその一員であったというような報告が、総評あたりの文書によりますと出ているのでありますけれども、政府は一体どういう態度をとられたのですか。