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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 巷間伝えられるところでは、もっと、タンカー二十トンぐらいまで、あるいは一般船百トンぐらいまで押えたらどうかという意見があったように聞いておるのでございますが、そういうことは、結局この案では表に出てこなかったのでありますが、何か条約と国内法との関係という問題があるのか、あるいはもっと技術問題がそこに介在しておるのか、ちょっとその点をお答えください。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 何か、一般船百トンまでやるということはきびし過ぎるという、そういうような意見があったのでございましょうか。その点をちょっと伺いたい。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 今度の法律によりまして、いまのような規制のほかに、港湾に水と油を分ける分離装置をつけなくてはならないというようなことが港湾管理者に義務づけられる。また、各船舶については油が漏れるのを防ぐ施設をしなければならない。こういうようなことが義務づけられておるわけでございますけれども、そのための予算措置、またその義務というものはどういう程度のものか。それからまた、一部に聞くところによりますと、船舶の場合、大型船の場合はその施設がつけら…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 前国会では、何か十港ぐらいというようなお話を伺っていたわけですが、いまのお話では六港というようなことでございます。それはほかの四つは必要ないというふうにお考えなのか、それとも……。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それでは、港湾にそういう施設が必要であることはわかっていながらなお施設が間に合わない場合、この法案の適用などはどういうふうになるのですか。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 そういうことは国際条約で認められておるわけでございますか。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 そうすると、条約違反にはならないというふうに……。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 では、また後ほど法案の内容につきましては他の同僚委員からお話があろうかと思いますので、この辺で一応法案の内容についての御質問を終わりまして、次に、これと関連して最後に一つだけお伺いしておきたいと思いますのは、現在の油だけではございませんけれども、海水汚濁によっていろいろ生じております被害についてお伺いしたいと思うのでございます。 その第一点は、最近、ことにことしに入りましてからも、愛知県あたりでは知多半島のノリ漁場にどろどろ…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 水産業者の間ではこの問題は非常に大きな問題になっておるわけでございまして、水質汚濁に関する法律は、数えますと大体五十ぐらいあるということでございますけれども、にもかかわらず全く無力であるので、この今回の油による汚濁防止虫薬と、そしてまた今後の公害基本法などに非常な期待をかけておるわけでありますが、現に起こっておる被害の補償問題について、いまちょっとお伺いしたのでございますけれども、そのことについて……。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 ということは、いま申しましたように水質汚濁関係の規制法は五十にものぼるといわれておりますにもかかわらず、いま言ったような御答弁であることは、やはり無過失責任に対する明確なる規定がないというところに原因があるというようにわれわれは考えるわけですけれども、政府においてもそのようにお考えでしょうか。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 いまのようなお考えでは、公害問題そのものに取り組む熱意がないというふうにわれわれは判断せざるを得ないのでございまして、いまの御答弁のうちの前半だけで議事録はとめて、後半はないというふうに理解させていただきたいと思うのでございます。いまの問題と、先ほど産業ということがございましたが、実は沿海漁業あるいはノリ漁業というような浅海漁業の場合、これもまた一つの産業でございまして、どうも水産資源に対する保護という点が非常に弱いように私…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 いま厚生大臣がお見えになりましてちょうどいいところへお入りになったのですが、夏になりますと海水浴のシーズンとなりますが、最近数年間で遊泳禁止された浴場というものが非常に多い。そしてわれわれにとって、また現在の子供にとって親しまれておりました海水浴場が次々と姿を消していくのでございますが、こういうことは、生活環境を守るという意味からいっても、また、あるいは日本の文化を守るという意味からいいましても、非常に重大な問題であろうと思…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 海水浴のシーズンはもう間もなく始まるわけでございますので、その資料は早急に出していただきたいと思います。 最後に、このいま審議しております法案が出ることによってどの程度昔のような状態に戻ることができるかという見通しでございますが、その一つの前提になりますのは、重油消費量というものの増加の見通しということが非常に重大だと思うのでございます。そういうことを伺いたいことが一つと、一体この法案を実施をした場合にどの程度に効果を生むか…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 いま政府より今後についての御決意のほどを伺ったわけでございますが、何とぞこの法案を一つの契機といたしまして、今後日本の将来というものを見通して格別なる御努力をいただきたい、こういうように希望いたしまして、すでに時間もまいりましたので、私の質問を一応終わりたいと思います。 ————◇—————

日本社会党1967/05/23

55衆議院 地方行政委員会 第13号

○河上委員 昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたしたいと思うものであります。自治省並びに大蔵省の責任ある御答弁をお願いいたしたいと思います。

日本社会党1967/05/23

55衆議院 地方行政委員会 第13号

○河上委員 それでは自治省の御答弁をいただくことにいたしまして、大蔵省のことはまたあとでお願いいたしたいと思います。 私は、国会に議席を置きましてまだ日が浅くて、これまでやってまいりましたことも、地方財政とは少し違うところにございましたので、全くいわゆる専門家ではございませんので、私の質問の中には、専門家の方からごらんになりますならば、的はずれの点もあるかと思うのでございますが、いわば一市民として非常に素朴に感ずる点を申し上げてみたいと…

日本社会党1967/05/23

55衆議院 地方行政委員会 第13号

○河上委員 いま局長からるる御説明がございまして、日本の地方財政制度、ことに地方交付税制度は世界に冠たるものであるというような、自信に満ちた御答弁があったわけでございますが、参考までにお伺いしたいのでございますけれども、近代的な国家においては、というようなお話でございましたが、一体諸外国ではどうなっておるのか。イギリスでは、聞くところによりますと、もっと簡単な仕組みでまかなっておるという話もあるのでございます。地方財政につきまして、イギ…

日本社会党1967/05/23

55衆議院 地方行政委員会 第13号

○河上委員 いまのお話では、日本の地方財政制度は非常にすぐれておるというお話でございますが、にもかかわらず、現在こういう非常に大きな問題を生んでおるわけでございまして、その一つの原因は、シャウプ勧告案でそういう制度は取り入れられたけれども、十分な財源の裏づけがないということと、もう一つは事務の再配分をその際行なわなかったということに原因するのではないか、こういうように思うのでございます。いまの四カ国の状況につきましては、いまのようなお話…

日本社会党1967/05/23

55衆議院 地方行政委員会 第13号

○河上委員 今日、地方自治というものは非常な危機であるということは、もはや自治省の内部でも通説になっているようでございまして、先日の本委員会において細谷委員から紹介されました論文の中では、絶対的危機という表現さえ使われておるわけでありますが、その危機の焦点になっているのが地方財政でありまして、また、その地方財政の危機が一番集中的にあらわれているのが都市財政の赤字であるというふうに私は考えるのでございます。地方交付税の体系の中では、大都市…

日本社会党1967/05/23

55衆議院 地方行政委員会 第13号

○河上委員 そういう抽象的なことではなくて、もう少し具体的な御答弁をいただきたいのでありますが、たとえば法人税、所得税の移譲なんというようなことにつきましては、大蔵省ではどういうふうにお考えか、ちょっと伺いたい。