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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,224
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1967/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,224 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,224 20 を表示
日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 私は、要するに実効をあらしめるという観点からこれがはたしていいのかどうか、そういうふうに伺っておるわけでございまして、私どもあまり技術的なことを知らないのでございますが、先ほど申しましたように、自分の責任において自発的に処理していくというふうに誘導していくということのほうが大切であるというのが基本的な考え方でございまして、そういう観点から見て、こういう罰金が妥当であるかどうか、そういうことをちょっと伺ったのであります。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 どうも、これは後日呼ばしていただきまして、きょうはいまこれ以上いろいろお尋ねいたしましてもお答えが得られないように思うのであります。これは当然港則法における罰則、過去における事例あるいは外国における事例、そういうようなものを勘案してやるべきものではないか。要するに、こういうものをつくった場合に、やはり実効あらしめるということが大事でございまして、その点からちょっと伺った次第であります。 それから次に、今度の法律によりますると…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 そういたしますと、条約では必ずしもそういうことは義務づけられておらないけれども、日本の特殊事情からそういうことを妥当だと認めた、そういうふうに解釈してよろしゅうございましょうか。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 最近の日本における石油の消費量というものはウナギ登りに上がっておりまして、今後また十年間に相当それは大きくなると思うのでございますが、そういう場合に、当然こういう施設も増設しなければならないということになるわけですけれども、とりあえずの措置として港湾管理者に責任を負わすことはやむを得ないといたしましても、今後ふえていく分につきまして、いつまでもそういうことを港湾管理者の責任にすべきかどうか。それとも石油業者のほうにより強く義…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 そういう義務の分担みたいな問題だけではなくて、将来拡張が予想されるわけですけれども、そういう拡張の負担まで港湾管理者が負うべきかどうか、その点に私は疑問を持っているわけでございます。今後の一つの行き方としては、石油業者は、自分たちがそれによって利益を得るわけでございますから、当然石油業者の責任においてやる。当座は間に合わないからやむを得ず港湾管理者がやるとしても、拡張が予想される将来においては業者の責任とすべきではないか、こ…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 私の申しましたのは、この法の解釈ではなくて、一つの政策として、全般に企業は涼しい顔をしておって、地方公共団体がその負担を全部かぶるというようなことが公害基本法その他一切に流れているわけでございます。そういうことの一つのあらわれじゃないかというふうにおそれるのでありまして、その点をはっきりさせるべきではないかというふうに私は考えるのであります。その点、もう一度重ねてお伺いいたしたいと思います。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 いまの大臣の御答弁の中に、地方公共団体に対する財政援助のお話が出てまいりましたが、初めその率が七五%くらいのように聞いておりましたのですけれども、五〇%になってあらわれてきておるわけでございますが、財政全体の事情が必ずしも潤沢ではないということもあろうかと思いますけれども、しかし、今日の地方財政の現状から見まして、こういう形で地方財政に大きな負担を与えるということは非常に大きな問題であろうと思うのでございます。ことにこれはへ…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 しかし、それにもかかわらず七五%という話が初めからあったわけでございまして、そこにはそれだけの根拠があったと見るべきではないかと思うのであります。ただその場合、いまお話がありまして確認されたように、有料でやるということになりましたが、その場合内航のタンカーがみんなそれを払うわけだと思うのですが、そういうように解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 そういたしますと、どうもこの問題の解決の中で、いわゆる石油業者と申しますか、そういうものが本来一番大きな恩典を受けておる、利益を受けておるにもかかわらず、この問題をいままで伺った範囲では、石油業者は何もしないで済むという感じになってしまうのでございまして、やるのは実際に油を運ぶ小さな——大きいのもありましょうけれども、タンカーである、また地方公共団体であるというようなことになってまいりますと、どうも一番利益を受ける人が実は何…

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 すでに大臣の御予定の時間がきたようでございますし、私も大体質問したいと思うことは残っておりません。ただ最後に、海運企業に今回の法律が経済的な過重にならないようにする、ことに中小企業に過重にならないようにするという御確約をここでいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

日本社会党1967/05/31

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○河上委員 それでは私の質問はこれで終わりたいと思います。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 このたび提出されております船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律案につきまして、少しく広範な諸点にわたりまして御質問をいたしたいと思うものであります。 本法は、このたびの国会で批准せられます国際条約の国内関連法として提出されておるわけでございますが、まず初めに、この国際条約につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 この国際条約は何年に成立したか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 ただいまお伺いいたしますると、この国際条約が成立いたしましたのが一九五四年でございますが、ことしは一九六七年でございますので、このように十三年間も批准がおくれた理由についてお伺いしたいと思うのでございます。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 ただいま国内関連法の整備との関係からおくれたというようなお話でございますけれども、先日行なわれました法律案の提案理由の説明によりますると、すでに三十一カ国が受諾しているというようなことでございまして、あるいはまた、こうやっておりますうちにもほかの国が加わっているかもしれませんが、一体わが国のように、海運国として世界的にも非常に名の通っている国であり、かつ、過去十年間、つまり昭和三十年代に非常な勢いで重油の消費量が伸びてきたわ…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 私どもは、今回国際条約が批准の運びとなり、また、国内関連法としていま審議しております法律案が出ましたことも当然としているわけでございますけれども、しかし、十三年間の怠慢ということは非常に解しがたいことでございまして、伝え聞くところによりますと、政府部内の意見の調整がつかなかったということが、真のおくれた原因であるというふうにいわれておるのでございます。念のためでございますが、大体三十番前後の調印国の名前を参考までに伺っておき…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 おくれた国でけっこうです。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 今回この法律が、また条約が通ることによりまして、いろいろの規制が加えられるわけでございますけれども、今日までそうした規制が存在しなかったわけでございます。そこでちょっとお伺いしますけれども、これまでわが国の船は外国へ渡航する場合、外国の海域におきましてこの条約を無視していたのかどうか。また外国船が日本の海域に来た場合、この条約を無視していたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 ただいまのお話でございますと、間々そういうことが守られてない。ただ、その守られてない場合に、わが国としては、もちろん抗議することも取り締まることもできなかったわけでございましょうか。

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 それでは、今後この法案が成立し、条約を批准いたしますると、そういうことができるというふうに考えてよろしいと思うのですが、先ほど田中政府委員のほうからお話がございました一九六二年の改正法というのは、すでに効力を発しておるのかどうかということを一つ。それからまた、その法案の内容、すなわち改正点がどういう点であるのか、また、われわれがいま審議しておりますこの法律案は、そうした改正点をあらかじめ内容に盛っておるのかどうか、こういう三…

日本社会党1967/05/24

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号

○河上委員 そこで、今回の法案の内容の焦点というものがいまの改正点の中にうかがわれるように思うのでございますが、この法案それ自体につきまして二、三技術的な点でよくわからないことがございますので、伺っておきたいと思います。 その第一は、わが国の沿岸から五十海里という線を設けてございますけれども、この五十海里という線を設けた趣旨。 それから第二には、五十海里といった場合に、瀬戸内海のような場合、両方から五十海里といいますと、おそらくほとんど…